平成２２年 ３月 定例会
平成２２年和光市議会３月定例会
第２３日
平成２２年３月１５日
本日の議事日程
開議
第１ 議事日程の報告
第２ 委員長報告及び報告に対する質疑
文教厚生常任委員会 委員長 村田富士子議員
◯付託議案第１７号（分割付託）
第３ 議案に対する討論、採決（議案第６号、第７号、第１１号〜第２３号）
閉会
本日の出席議員 ２０名
１番 山本軍四郎議員 ２番 菅原 満議員
３番 須貝郁子議員 ５番 並木修二議員
６番 齊藤秀雄議員 ７番 堀 文雄議員
９番 熊谷二郎議員 １０番 上野君子議員
１１番 井上 航議員 １２番 西川政晴議員
１３番 斉藤克己議員 １４番 阿部かをる議員
１５番 野口 保議員 １６番 栗原次男議員
１７番 吉田けさみ議員 １８番 佐久間美代子議員
１９番 荻野比登美議員 ２０番 山口慶子議員
２１番 村田富士子議員 ２２番 田中貴和子議員
欠席議員 ０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
議会事務局長 河本賢一
議事課長 本間 修
主事補 力石友美
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者
市長 松本武洋 教育長 大久保昭男
企画部長 大寺正高 総務部長 芳野雅廣
市民環境 冨澤勝広 保健福祉 田中義久
部長 部長
建設部長 加藤 昇 会計管理者 鈴木典男
水道部長 石田 清 教育部長 田中 茂
監査委員 濱田 啓 企画部 山崎 悟
事務局長 審議監
建設部 新井芳明 企画部次長 小澤克利
審議監
総務部次長 上篠乙夫 総務部次長 村山義行
市民環境部 市川俊美 保健福祉部 久保節子
次長 次長
建設部技監 波田野武男 総務課長 深野素明
教育委員会 森田圭子 選挙管理委 浪間 昇
委員長 員会委員長
代表監査 杉本 武 農業委員会 田中重夫
委員 会長
午前１０時３０分 開議
出席議員 ２０名
１番 ２番 ３番 ５番 ６番 ７番 ９番 １０番
１１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番
１９番 ２０番 ２１番 ２２番
欠席議員 ０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
開議の宣告
○議長（野口保 議員） おはようございます。
出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。
ただいまから会議を開きます。
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議事日程の報告
○議長（野口保 議員） 本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
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文教厚生常任委員会委員長報告
○議長（野口保 議員） 文教厚生常任委員会に付託された議案第17号の審査結果について報告を願います。
村田富士子文教厚生常任委員長、報告を願います。
〔２１番（村田富士子議員）登壇〕
◆２１番（村田富士子 議員） それでは、文教厚生常任委員会の報告をいたします。
本日３月15日、午前９時より全委員出席のもと、文教厚生常任委員会を開会しました。
委員会の会議の概要とその結果を報告します。詳細は委員会会議録を御参照ください。
継続審査となっていた議案第17号を議題とし、款10教育費、項３中学校費、目１中学校管理費のうち中学校防災施設整備について、市長の説明を求めました。
市長の説明の要旨は、以下のとおりです。
大規模事業検証のうち、大和中学校体育館建てかえ、または耐震補強事業について報告します。大規模事業検証結果の最終的な市の結論については、３月12日（金）午後２時から、臨時政策会議を開催し、大規模事業検証会議の最終報告書と意見募集の結果等を踏まえ、各部局の方向性などについて意見をいただき、大規模事業７事業について、市の方向性を議論いたしました。その結果、大和中学校体育館建てかえ、または耐震補強事業の結果については、建てか
え事業として早急に実施するとの結果になりましたので、御報告させていただきます。
以上の説明に続いて、質疑を行いました。
質問、当初予算1,260万円で建てかえの設計はできるのか。
答弁、見積もりではできることになっているが、今後、建てかえの規模によっては、足りなくなる可能性もあります。
質問、パブリックコメントでの市民の意見は。
答弁、パブリックコメントの書式ではなく、建てかえをとの意見が１件届いています。
質問、建てかえに至った経緯、政策会議での意見は。
答弁、大和中学校が生徒数900人と、他校の２倍になっており、現在の施設は500人の規模で、大きくしないと有効面積が狭くなる、といった意見がございました。
質問、大規模検証会議で、規模は最初からわかっていたことではないか。教育委員会は、一貫して、大和中学校の生徒数が多く体育館の面積を広げる必要があると言っていた。会議では、財政面から箱物はという議論が先行し、安全を優先して３校全部耐震をという方向になっていた。短い時間での全体の説明は難しいし、政策課から情報が違うという話が出ない。委員長もわからないし、やむを得ないことではある。大規模検証会議での資料の提供と説明のあり方を検証すべきでは。
答弁、まずは、前提条件が変わってきています。北側の学校建設について、小学校を優先することになり、最初の制度設計において資料提供が十分だったのか、今後、検討してまいります。
質問、大規模検証会議へは、どう説明するのか。
答弁、日程はこれからですが、７事業全体の報告を詳細にします。
建てかえになったことについては、生徒の安全性を優先し、３校不公平のない投資をと言われているので、その中で努めていくとの判断であったということです。
以上で質疑を終結、討論省略、採決の結果、賛成多数。よって、議案第17号、平成22年度埼玉県和光市一般会計予算〔民生費、衛生費（保健衛生費）、教育費（項１教育総務費のうち学校教育施設整備基金繰出金、項６保健体育費のうち目１保健体育総務費及び目２体育施設費を除く）〕については、原案のとおり可決されました。
以上で委員長報告を終わります。
○議長（野口保 議員） 文教厚生常任委員長の報告は終了しました。
委員長に対する質疑を許します。
〔「なし」という声あり〕
○議長（野口保 議員） 質疑がありませんので、質疑を終結します。
委員長、御苦労さまでした。
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休憩の宣告
○議長（野口保 議員） 暫時休憩します。
午前１０時３４分 休憩
午後１時００分 開議
出席議員 ２０名
１番 ２番 ３番 ５番 ６番 ７番 ９番 １０番
１１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番
１９番 ２０番 ２１番 ２２番
欠席議員 ０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
開議の宣告
○議長（野口保 議員） 休憩を閉じて、会議を再開します。
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議案第６号に対する討論
○議長（野口保 議員） これより討論、採決を行います。
議案第６号、討論の通告がありますので、発言を許します。
反対討論、９番、熊谷二郎議員。
〔９番（熊谷二郎議員）登壇〕
◆９番（熊谷二郎 議員） 議案第６号、和光市学校建設基金条例を定めることについて、文教厚生常任委員会委員長報告は可決でした。私は、委員長報告に反対の討論を行います。
審議の中で、この基金は、北側地域に小学校を建設する費用（土地の購入費）に充てるためとしています。審議の中、教育部長は、小学校建設に対して財源を確保することによって、やる気を示すものと提案理由も述べました。
この基金条例制定に際して、要綱が未確定で、基金の目標額や毎年の積立額が明確でないこと、建設時期が不明確であること、また、毎年度末の余剰金を積み立てるとしていますが、多くの既存の基金がある中、財政上、この学校建設基金構想自体が問題です。当然のことながら、新たな基金積み立てのために、教育条件整備等の事業費を圧迫することにもなります。
現行の学校建設整備基金、公共用地取得基金、公共施設整備基金等の活用で建設を目指すべきです。学校建設検討委員会が設置され、財源も含め、概要が決定してからでも遅くはありません。時期尚早であることも含め、反対とします。
○議長（野口保 議員） 賛成討論、１２番、西川政晴議員。
〔１２番（西川政晴議員）登壇〕
◆１２番（西川政晴 議員） では、議案第６号の和光市学校建設基金条例を定めることについて、賛成の立場で討論します。
学校建設にかかわる決定の経緯は、昨年の８月に教育委員会より、新倉、下新倉への小・中学校建設に関する報告書が提出され、10月、11月の政策会議を経て、新倉、下新倉地区に小学校を新設することが政策決定した経緯があります。
新倉、下新倉地区に小・中学校の新設を求める、または必要性を唱える声は、10年ほど前から強くなったと思います。
和光市の流れを見ますと、昭和53年から昭和55年にかけて大型集合住宅が建設され、30歳代の市民が急増しました。その後、５年から10年かけて学童が多くなった時期を迎えています。そして、平成の時代に入り、バブルの崩壊以後に、和光市には30歳前後の市民の転入が増加しました。現在もその傾向は変わりません。そして、平成10年ごろになり、小・中学校適齢年代が減っているにもかかわらず、小学校の学区変更の審議会が開かれ、通学区域の変更が実施されました。
詳細はさておき、そのころから、将来は学区変更に行き詰まり、変則的な学校になることを私は予測しておりました。何らかの方策をとるべきと判断していました。そして、その時期に抜本的な方針を明らかにしなかったのを見ている者として、今回の学校建設基金条例を定めることは、大きな一歩を提示させたことになります。
必要とされる箇所の学校新設には、校舎等の建設費だけでも、私の試算でも数十億円と多額な費用がかかると予想します。用地費を含めますと、現在の和光市の財政内容からいって大変厳しい状態ですが、現状のままでは済まされないのも現実です。
ここで思い出すのは、和光市マスタープランの策定時に、新倉、下新倉地区の分科会の方々がまとめ、発表した、私たちの地区は緑豊かな学園都市をイメージしたまちづくりを提案しますという声です。行政に求められて、和光市マスタープラン策定に参加した市民が導き出し、そして、市民が主張したまちづくり案にやっと行政によって出されたゴーサインがこの条例案です。
先は多難ですが、まずは、自主財源確保の道をつくり、新倉、下新倉地区の人々が希望している公共施設の中心となる施設の役割を考えながら、依存可能な財源の確保や、的確で速やかに達成できる整備手法の検討を行い、早期の実現を願うものです。
これで、第６号議案の賛成討論を終わります。
○議長（野口保 議員） 以上にて通告が終わりましたので、討論を終結します。
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議案第６号の採決−原案可決−
○議長（野口保 議員） 採決します。議案第６号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（野口保 議員） 起立多数。よって、議案第６号、和光市学校建設基金条例を定めることについては原案のとおり可決されました。
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議案第７号に対する討論
○議長（野口保 議員） 次に進みます。
議案第７号、討論の通告がありますので、発言を許します。
賛成討論、２番、菅原満議員。
〔２番（菅原 満議員）登壇〕
◆２番（菅原満 議員） それでは、議案第７号、和光市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を定めることについて、委員長報告は可決であります。私は、委員長報告に賛成の立場から討論を行うものでございます。
今回の改正は、国保税の賦課限度額を医療分41万円を47万円に、後期高齢者支援金分11万円を12万円に、介護分７万円を10万円に、それぞれ引き上げる内容となっております。医療費分と後期高齢者支援金分で59万円となって、７万円の引き上げとなります。
国保税率の医療分は、介護保険制度や後期高齢者医療制度が導入されてきたことから、それぞれの細かい税率の見直しが行われてきておりました。しかしながら、本来、医療給付費の動向、あるいは給付内容の把握、その他繰入金のあり方など、医療制度の見直しや税制改正に合わせて、根本的な国保運営のあり方の検討がなされてくる必要があったと思われますし、また今回の大幅な引き上げにはつながらなかったのではないかというふうにも考えます。
国において今回、中堅層の負担をなだらかにするとの見直しが行われると聞いておりますし、軽減割合についても見直される、またリストラなど所得が激変した場合への対応も創設されるなどの動きが出てきております。
もとより、負担は少なく給付は確実なことは言うまでもありません。しかしながら、健康保険組合、いわゆる健保、共済などに加入していても、いずれは国保加入者となるわけでありますし、また事情により途中で国保加入者になるということを考えると、単純に使用者負担、あるいは国庫負担や繰入金の問題に狭めて論議してしまうと、方向性を見失う、あるいはお互いが支え合うという基本を見失うおそれも出てきます。
平成22年度に国保のあり方についての検討が行われるならば、さきに触れました医療給付費の動向、あるいは給付内容の把握、その他繰入金のあり方、滞納と収入、所得の状況、そして支え合うという見地からの検討を行うべきであることを指摘、要望いたしまして討論といたします。
○議長（野口保 議員） 以上にて通告が終わりましたので、討論を終結します。
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議案第７号の採決−原案可決−
○議長（野口保 議員） 採決します。議案第７号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（野口保 議員） 起立全員。よって、議案第７号、和光市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を定めることについては原案のとおり可決されました。
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議案第１１号に対する討論
○議長（野口保 議員） 次に進みます。
議案第11号、討論の通告がありますので、発言を許します。
原案に対する賛成討論、２番、菅原満議員。
〔２番（菅原 満議員）登壇〕
◆２番（菅原満 議員） 議案第11号、和光市子ども医療費助成に関する条例を定めることについて、委員長報告は可決でありました。私は、委員長報告に賛成の立場で討論をいたします。
今回市長より提案された議案を見ると、その内容、検討において、余りに事をせいて牽強付会の感なしとはしないところであります。そのため、委員会審査において各議員は、さまざまな質疑を行い、意見や疑問を述べ、態度を決める場合におきましても、相当の苦渋な判断をもって判断したというふうに見受けることを、まずもって述べておきたいと思います。
結局、福祉と徴税を財源という切り口をもって制度を考えざるを得ないような状態になったために、本来、こう言うのも何ですが、総務常任委員会で行う議論を文教厚生常任委員会で行うことになってしまったという感じも私自身は抱いております。
また、これに関して修正案が出されているところであります。しかしながら、委員会審査のやりとりにあったように、実際の助成額を見きわめることはなかなか困難であり、対象者の拡大となると、さらに歳出の増加を伴うことも考慮しなければならないこととなります。そこには、歳出予算の増額を伴うことにもなるわけでございます。
議会には、予算増額の権能について備わっていない、行政実例等を見ると、増額修正については厳しいと。また、その財源見通しが不透明であるということから、修正案には同意いたしかねることとなります。
ところで、今を去ること１年前の３月議会で、私は、国保、下水道使用料、上水道料金について、来るべきときには触れていただきたいというふうに申し上げさせていただきました。その来るべきとき、その５月には、残念ながら、私自身は退院後の自宅療養にあったため、実際に触れられたのかどうか確かめる余地はございませんでした。
わずかに知り得る情報は、配られる選挙公報でありますが、そこには市民負担についての記述は、残念ながらお見受けをいたしませんでした。
後ろ向きの話はここまでといたしますが、今回の条例案は、市民税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税、それと国民健康保険税、さらには保育クラブ保育料と保育園保育料の滞納がないこと、要は完納を条件にしております。
この点について、さまざまな質疑が展開されたことはさきにも触れましたし、委員長報告にもございました。
完納を要件としつつも、１月１日という市税の基準日のため、税などを完納しつつもおよそ２年３カ月も対象となることができないこと、あるいは完納要件を広げたために、それぞれの税や保育料などの違いがあること、また、完納要件をもって行政サービスを制限する自治体においては、滞納を定義していること、また、滞納しても、その後の納税実態での努力がしんしゃくされないこと、また、福祉部門で税徴収を検討するということではなくて、全庁的に検討が必要であったというようなことであったというふうに記憶しております。
また、12月31日が税の完納基準日でありますけれども、実際は、１月４日が事実上の基準日になるのではないかというふうにも考えます。
以上のように、検討すべき事項が多々あることが明らかになりました。また、さきの議案第７号でも触れさせていただきましたが、平成22年度には税率の見直しが予定されている国保世帯への影響もございます。
もとより、税は納めなければなりません。しかし、国保の資格証発行でも相当の手続が必要とされており、慎重さが求められております。
制度の担保となる条例制定をこの議会で行うことにはやぶさかではありませんが、今後条例の第３条第３号による規則を定める場合において、委員会審査、議会での議論を踏まえ、収入の激変などを勘案し、苛斂誅求をきわめることなく、制度を詰めていく必要があることを指摘して、討論とさせていただきます。
○議長（野口保 議員） 原案及び修正案に対する反対討論、５番、並木修二議員。
〔５番（並木修二議員）登壇〕
◆５番（並木修二 議員） それでは、議案第11号、和光市子ども医療費助成に関する条例を定めることについて、反対の立場から討論いたします。
まず、今回の条例に反対する最大の論点は、なぜ今なのかという点であります。子育て世代に対する応援について異論を唱えるつもりはありませんが、なぜ今なのかということです。
全く同様の趣旨の子育て支援として、国が子ども手当という名のもと、和光市では総額10億円に上る費用が平成22年度当初予算に計上されています。平成22年度予算は、和光市としては超緊縮財政のもとの予算を組まなければならなかったにもかかわらず、来年度に、年額１億円にも上る経常経費となる施策を和光市の単独事業として行うことについては、大きな疑義があります。
他市が実施しているから、和光市もどうしても行わなければ、子育て世代が和光市から流出すると市長は主張されていますが、所沢市がやむを得ず今春より実施せざるを得ないとして行う小学校３年生までにするとか、一気に満額回答をせず、財政への影響を見きわめた上で判断をすべきと考えます。様子を見て対象世代を拡大することは、様子を見て縮小することよりもはるかに容易であります。この厳しい財政状況にもかかわらず、一気に年間１億円超の施策を行うことには、大きな危険性を感じます。ある意味では、市長の最も嫌いな箱物以上に、将来に禍根を残しかねないと危惧しています。
さきの荻野議員の一般質問でも指摘されていますように、この条例の作成時に、市民参加条例に基づき市民の意見を求めていないことや、税情報の目的外利用の公開をしていないことなどの疑念がある上に、関係医療機関との調整も済んでいないと聞いています。出産育児一時金の例のように、医療機関にとってはそれなりの資金負担も発生しかねず、単なる周知ではなく制度設計の際に、そのあたりに対する配慮も必要なことと考えます。それを考えると、余りに稚拙であり拙速であることに大きな疑念と危惧を感じています。
この条例を施行することにより、高額所得者である市長もこの恩恵にあずかるだけに、「市長の、市長による、市長のための条例」との批判を避けるためには慎重に議論を重ねる必要があるものを、一気に条例制定を行い、都合が悪そうなところは後で、規則・要綱などで補正しようという姿勢は、議会審議の上からも許されるものではありません。担当課が十分制度設計をすることは当然ですが、それをさらに政策会議で議論し、議会で突っ込まれても十分回答できるような状態で議案提出すべきで、委員会の審議が終了した後、採決の直前になって異例の補充質疑を行って理解を求めるような姿勢では、到底、安心・快適・透明な姿勢とは言えません。
加えて、さきの12月議会でも指摘しましたが、和光市の最終意思決定機関と言われている政策会議が、その空洞化というか、市長決定の追認機関になっているのではないかと大きな危機感を感じます。市民参加条例との関連や税情報の目的外使用に対する危惧などは、だれでも容易に気づく点ですが、市長に逆らえないので言い出せないという雰囲気が政策会議にはあるのでしょうか。
改めて、12月議会の際に申し上げた文言を再度申し上げます。「政策会議のメンバーの皆さんは市民のために働くのであって、市長のために働くのではないという原点に立ち返って働いていただくことを切望します」という言葉を申し上げて、私の反対討論といたします。
○議長（野口保 議員） 修正案に対する賛成討論、１７番、吉田けさみ議員。
〔１７番（吉田けさみ議員）登壇〕
◆１７番（吉田けさみ 議員） 議案第11号、和光市子ども医療費助成に関する条例を定めることについて、に対する修正動議に賛成の討論を申し上げます。
本来なら、全国的に広がっています医療費の助成は国の制度とすべきです。民主党政権にかわって、子ども手当の支給が行われることになっております。しかし、今後配偶者控除、扶養控除などの廃止も予定され、これらの控除を廃止すると、要するに増税と抱き合わせの子ども手当の準備ということになります。ですから、私ども日本共産党は、市長が提案されました子ども医療費の助成年齢を拡大することを、市民の皆さん、とりわけ小中学生を育てている皆さんとともに、運動の成果として歓迎したいと思います。
しかし、この提案には、税などの完納を条件とする項目が含まれています。この件では、一般質問等でも指摘しておりますし、12日に佐久間議員が提案理由の中でも触れていますが、分納という形で、納税に努力している納税者の子供さんも助成の対象から外される制度になって
いること、助成を最も必要とする子供が制度から排除される重大な欠陥を持っています。
滞納問題の解決は、やはり生活の状況などに配慮しながら、親身に相談に乗る、早期対応が必要でありますし、さきの一般質問で、就学援助を受ける家庭がふえ、全校平均6.37％となっているように、現況の経済社会の中で、とりわけ子育て世帯の収入低下とともに、子供の貧困が広がっていることは明らかです。市長の提案が子供福祉の向上を目的にしているにもかかわらず、置かれている子供の環境で、子供が差別されます。市内の子供に等しく医療を提供し、それを受ける子供の権利と子供を手段として収納の向上を図ることを一緒にして政策化することは、誤りであることを強調しておきます。
ですから、修正案は既に実施している乳幼児医療費の助成と同様に、市内の子供たちがどのような家庭環境にあっても等しく医療を受けられるようにすべきだとして、子ども医療費助成の対象をうたった第３条を、「子ども医療費助成の対象となる者は、市内に住所を有する対象子どもの保護者とする」という修正提案を行っているわけです。
文教厚生常任委員会では同文の案が否決されましたが、さきの賛成討論でも、第３条をめぐっては苦渋の選択となっているのではなかったでしょうか。委員会が異なるために、採決に加わることのできなかった議員の皆さんの賛同をお願いして、修正案に賛成の討論といたします。
○議長（野口保 議員） 原案に対する賛成討論、１４番、阿部かをる議員。
〔１４番（阿部かをる議員）登壇〕
◆１４番（阿部かをる 議員） 議案第11号、和光市子ども医療費助成に関する条例を定めることについて、賛成の立場から討論をいたします。
近隣市が相次ぎ対象年齢の拡大をしていく中、和光市は実施がなされないで来ました。今回、本議案が上程され、拡大については即賛同するところでありましたが、完納条件が付してあり、私どもとしては、完納条件を設けるとしたならば、他のサービスとの整合性等もあり、幅広い市民の皆様の御理解を得なければならないことから、相当慎重に検討が必要と考え、最終結論を出すのに大変苦慮したのが偽らざるところであります。
公明党は、子育て支援策を最重要施策としてとらえており、社会全体で子育てを支えるとの視点からすると、完納条件は本来あるべき姿とは言えないと考えるものであります。
しかし、議案の審議過程において、規則の第２号に、その他市長が特別な理由があると認めたものと明記されており、認める基準の方向性が示されました。和光市の保育料の減免基準を参考にするとし、主たる生計維持者が失職、転職、病気等で収入が激減した場合、児童の属する家族が火災や震災により生活が著しく困難となった場合、その他特別な事情があると認める場合、これらのケースで市税等を納付することが困難と認められる方々には、助成ができるように考えていくと。また、分納されている方に対しての対応では、急激な生活上の変化によって義務が果たせなくなった場合、どう救っていくか今後検討すると。そして、荻野議員の一般質問の答弁で、規則にのっとった検討状況を可視化していくとも答弁されました。このように、一人でも多くの方が助成を受けられるような具体的な答弁が示されました。また、いまだかつ
てない財政難に直面し、社会情勢を見ても、今後も厳しい財政運営が予測され、限られた財源の中では、苦渋の選択ではなかったかと認識するに至りました。
しかしながら、大きな課題が残ったことは否めません。上乗せのサービスに完納条件をつけたということは、他のサービスとの整合性が今後問われてまいります。本来なら、この点を明確にしてから本議案を上程すべきでありました。十分な検討を望むものであります。
次に、収納対策、納税意識の向上に対しての取り組みを総力挙げて取り組む必要があります。さまざまな市民サービスは、市民の皆様の税金で成り立っていることを改めて意識していただくことが重要であります。市の財政状況も財政白書、わかりやすい予算書、またあらゆる手だてを使い、多くの市民の方にご理解いただけるよう早急に取り組むべきであります。そして、このサービスを実施していくに当たっては、申請の漏れが起きないようきめ細かな制度の周知を図っていただきたい、さまざまなケースにこたえられるよう広報やホームページ、個々のお知らせにもＱ＆Ａ形式でお示しするとか、最大限の手を尽くしていただきたい。
最後に、完納できない方に対し、十分な配慮を持って対応していただきたいことを心から要望し、賛成の討論といたします。
○議長（野口保 議員） 原案に対する賛成討論、３番、須貝郁子議員。
〔３番（須貝郁子議員）登壇〕
◆３番（須貝郁子 議員） 議案第11号、和光市子ども医療費助成に関する条例を定めることについて、原案に賛成の立場で討論いたします。
近隣自治体では既に始まっているこの子ども医療費の拡大は、子供を養育しておられる保護者の皆様には待ちに待った条例の上程であります。
しかし、税の完納要件が付されていることで、委員会においても数々の審議がなされました。言うまでもなく、この条例における子ども医療費の助成対象者は子供を監護している保護者であり、保護者の負担の軽減に資するために支給され、もって子供の福祉を増進するものであります。
児童福祉法は第１条で、国民の義務と児童の権利、すなわち児童が愛される対象であり、受身である権利をうたっています。第２条で、国及び地方公共団体は児童の保護者とともに児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うとして、受身の立場にある児童を保護者と、そして地方公共団体がともに手を携えて、健やかに育成する責務を明らかにしています。
当該条例案にもありますが、児童福祉法でも、保護者とは親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護する者としています。すなわち、保護者は子供を養育する者であり、監督し保護する立場の者と言えます。さきの児童福祉法第１条並びに第２条に基づいて考えたとき、子供を愛情を持って監護する者の第一義は保護者であり、地方公共団体はこの保護者に対し、支援する立場にあります。
さて、国民の納税は基本であります。子育て世代の方々も苦しい家計の中で、皆その能力に応じて納税をしています。不交付団体である和光市の財源の多くは、ここに暮らす１人１人の
自主的な納税によって、市の事業は支えられ、再配分という形でいろいろな市民サービスが還元されているわけです。
市長から完納要件を付すことは、徴収率の向上が直接の目的ではないと御説明がありました。近隣の志木市においても、完納要件が直接滞納者の激減につながることはなかったと聞いています。しかし、何よりも大切なことは、和光市民１人１人の納税意欲の向上が、和光市は私がつくっている、私は構成員であるという住民自治意識の確立につながるということです。だからこそ、議会は市民間の不平等を考え、収納率のアップを再三申し上げてきているところであります。
しかしながら、今般のように、生計維持者の突然のリストラや疾病、災害、また経営不振による給料の減額、遅延など払えない状況が起こらないとは言えない現実があります。それらの人々をどのように救えるのかが課題と言えます。
そこで、今回市長に対する異例の補充質疑が行われるに至りました。規則第３条において、個々の事情をしんしゃくした幅広い救済策が講じられることとしています。また、市長からは、この条例がベストではないとの答弁がありました。例えば、転出入の多い和光市にあって、実情に即したさらなる検討をお願いするとともに、当該事業の効果と課題を必ず検証していただきたいと要求いたします。保護者には、未来ある子供たちが不利な立場にならないように最大限の努力をしていただくとともに、行政においては、その保護者を助け、保護者とともに子供の最大限の福祉を実現していくための努力を行っていただくことをお願いし、一日も早い助成の拡大を願って賛成討論といたします。
○議長（野口保 議員） 以上にて通告が終わりましたので、討論を終結します。
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議案第１１号の修正案の採決−否決−
○議長（野口保 議員） 採決します。まず、議案第11号に対する修正案について採決します。修正案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（野口保 議員） 起立少数。よって、修正案は否決されました。
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議案第１１号の採決−原案可決−
○議長（野口保 議員） 次に、原案について採決します。議案第11号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（野口保 議員） 起立多数。よって、議案第11号、和光市子ども医療費助成に関する条例を定めることについては原案のとおり可決されました。
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議案第１２号の採決−原案可決−
○議長（野口保 議員） 次に進みます。
議案第12号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。
採決します。議案第12号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○議長（野口保 議員） 異議ないと認め、議案第12号、平成21年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第４号）は、原案のとおり可決されました。
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議案第１３号の採決−原案可決−
○議長（野口保 議員） 次に進みます。
議案第13号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。
採決します。議案第13号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○議長（野口保 議員） 異議ないと認め、議案第13号、平成21年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）は、原案のとおり可決されました。
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議案第１４号の採決−原案可決−
○議長（野口保 議員） 次に進みます。
議案第14号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。
採決します。議案第14号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○議長（野口保 議員） 異議ないと認め、議案第14号、平成21年度埼玉県和光市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）は、原案のとおり可決されました。
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議案第１５号の採決−原案可決−
○議長（野口保 議員） 次に進みます。
議案第15号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。
採決します。議案第15号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○議長（野口保 議員） 異議ないと認め、議案第15号、平成21年度埼玉県和光市介護保険特別会計補正予算（第３号）は、原案のとおり可決されました。
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議案第１６号の採決−原案可決−
○議長（野口保 議員） 次に進みます。
議案第16号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。
採決します。議案第16号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○議長（野口保 議員） 異議ないと認め、議案第16号、平成21年度埼玉県和光市下水道事業特別会計補正予算（第２号）は、原案のとおり可決されました。
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議案第１７号に対する討論
○議長（野口保 議員） 次に進みます。
議案第17号、討論の通告がありますので、討論を許します。
反対討論、９番、熊谷二郎議員。
〔９番（熊谷二郎議員）登壇〕
◆９番（熊谷二郎 議員） 議案第17号、平成22年度埼玉県和光市一般会計予算は、それぞれの委員長報告は可決でありますが、私は、委員長報告に対して反対の討論を申し上げます。
松本新市長が手がける初めての予算でした。施政方針で示されたことが具体的な事業として予算にそれぞれ計上されました。子ども医療費助成や家庭保育室入所時補助、学童保育クラブの入所希望者にこたえるため送迎手段を確保したこと、大和中学校体育館の建てかえなど、市民の要求にこたえるものも含まれ、評価する面もあります。
さて、90年代における国の経済対策に地方を動員した結果として、地方債現在高が累積したことに加えて、臨時財政対策債などで国の財政保証責任を地方に転嫁したことにより、和光市も例外ではなく公債費の残高増となってきています。和光市は公債費の款別構成比率は7.9％ですが、公債費比率としては6.3％で、健全財政の範疇にあることも事実です。公債費の款別構成比率が高くなっていることを口実に、財政難を殊さら大きく取り上げ、昨今の景気の後退による収入減等を結びつけ、財政危機を前面に打ち出し、市民には受益と負担、公平性を強調し、一定度の市民の要求は受け入れつつも、結果的には市民への負担増の押しつけと福祉事業の縮小となり、問題です。
また、今議会に、税の完納を条件とした一部制限条例が提案されました。市民、とりわけ弱者である子供が等しくサービスを受けられなくなるということが、滞納者に対する見せしめ的な手法で、財政難を理由に行われることは許せません。
和光市平成22年度一般会計予算は、歳入歳出総額それぞれ210億35万円で、前年度当初予算比５億9,000万円の増額で、2.9％の増となっています。歳入では、増額の主なものは、子ども手当支給や生活保護費増額に伴う国庫負担であり、自主財源の主である市税は対前年度比８億694万9,000円、5.7％減となっています。歳出では、国の事業や県の事業を除いて市の独自事
業について考えたとき、予算要求額は200億円を超える規模であったのを190億円余に抑え、事業仕分け結果をてこに、事業廃止や事業縮小がなされています。
具体的には、１点目、子ども医療費助成、公益と負担、公平性が協調され、税の完納を条件とするため、子供らが等しく助成の対象とならない事態が生まれてきます。また、２年以上の住所登録を条件とし、転入者は適用が延期され、一定期間除外もされます。
２点目は、大和中学校体育館工事設計業務委託料は、耐震工事とも改築工事とも受け取れるあいまいな額が予算計上された上、大規模事業検証会議結果、耐震補強を受けても市民意識聴取と政策会議での結論が出ていないことから、改築であることの明言を避けた形で提案されたことです。今議会に計上することは、急を要する耐震工事が平成23年度中に完了できなくなるタイムリミットであることをしんしゃくしたとしても、事業目的内容が明確であることが当然です。今回のような予算計上は、賛否を表明することも審議もできず、委員会を延期せざるを得ないような、説明責任が果たせない予算計上であったことを指摘せざるを得ません。委員会の審議期間内では結論が出せず、３月12日に政策会議の結論を受け、15日の議会最終日の冒頭に委員会を再開し、市長の報告を受け、討論・採決するという結果となりました。
３点目は、和光市民が参加したとはいえ、主に外部の評価人による事業仕分け結果を受け、事業の縮小・廃止が行われたことです。成・老人保健では30歳の健康健診を自己負担としたこと、交通安全立哨指導員は立哨箇所は維持したものの、人材シルバーからの派遣業務員をふやし、市の臨時職員待遇の指導員を減らしていることです。
４点目は、学童保育所の入所基準の点数に使用料や税の滞納者にマイナス点をつけ、ここでも子供にツケを回すような施策が考えられようとしていますが、やめるべきです。子ども医療費助成同様、子供の人権、生存権の側面からも問題です。
５点目は、市民の積年の願いである市民斎場の建設事業は、大規模検証会議の結果を受けて当初予算では廃目とし、事業の中断が余儀なくされました。市民の願いを無視するものとして受け入れられません。
以上何点か指摘し、反対討論とします。
○議長（野口保 議員） 賛成討論、２番、菅原満議員。
〔２番（菅原 満議員）登壇〕
◆２番（菅原満 議員） 議案第17号、平成22年度埼玉県和光市一般会計予算は、各常任委員長報告は可決でありました。私は、委員長報告に対して賛成の立場から討論を行います。
昨年３月議会では、平成21年度当初予算は否決でありました。その後、第四小学校体育館耐震工事はおくれ、学校現場に影響を与えることとなりました。また、事務的な混乱も生じ、都合３種類の予算書を印刷することにもなりました。
ところで、平成21年度予算は、この３月補正時点で226億7,126万円余りとなりました。当初予算からは22億2,600万円余りの増となっております。増額となったものを歳入で見ると、国庫支出金が４億7,000万円余り、減収補てん債がやはり約４億7,000万円、そして繰入金、およ
そ10億3,600万円となっております。繰越金の見込み割れ、国保会計の予算計上の問題と基金の繰替運用による歳入増、財源確保のための市債の追加発行等、異例の財政運営を強いられてきたところであります。
それでは、平成22年度予算について概観したいと思いますが、平成22年度の予算は、歳入歳出210億3,500万円、平成21年度当初予算からは５億9,000万円の増となっております。
しかし、歳入ではその内容を見ると、市税は８億694万9,000円の減となっており、平成21年度減収補てん債を活用した積立金を取り崩すなどによる繰入金５億8,583万円余りを、そして、臨時財政対策債10億3,400万円を財源に充てることとしております。
当初での財政規模の膨らみは、子ども手当を初めとした国庫支出金の大幅増が大きい理由と説明されておりました。平成21年度比、民生費は86億3,139万円余りで歳出の約４割を占めております。その中で、児童福祉費は約35％増となっており、福祉や健康への国の制度と関係した国庫支出金に伴う事業の占める比重が大きいものとなっていると言えます。しかし、この国庫支出金を見ると、実は平成21年度に定額給付金が繰越明許で12億5,500万円余りございますことから、国庫支出金ベースではほぼ同額になっていると。
そのような中で見てくると、今回の予算編成を経て示された210億円規模の予算は、相当に圧縮してきていることとなるというふうに認識をいたします。しかし、今後膨らむと予測されます子ども医療費助成、先送りした事業を見ると、なお一層の慎重な財政運営が必要になると考えます。新たに歳出を伴う事業は、制度設計において期間をとって、十分な検討が求められるところだということを指摘させていただきたいと思います。
また、今後市の上乗せ、横出し、いわゆる下づけの事業見直しについて執行部の考えが示されました。国の制度や国庫や県からの支出金と絡むことでもあり、検討経過の透明性はもちろん、国県の制度との関係などを踏まえた精査となってしかるべきだと考えます。
さらに、平成22年度では、国民健康保険税率の見直し、下水道使用料の引き上げの検討が予定されていることが示されました。施政方針では、都市計画税率についても触れられており、見直しが急務になっていると述べております。今後、十分な検討が必要であるというふうに指摘をしておきます。
幾ら情報の共有というようなことを言われても、行政が持つ詳細な情報は、守秘義務や個人情報、法制度や国からのさまざまな指導、あるいは通知、そういったことまで持ち合わせることは、議会にとっても、また一般の市民にとっても不可能であります。やはりさまざまな検討を行っていく上では、執行部での内部検証が重要であり、その後の論議の結果に影響を与えるものと考えますので、改めて指摘させていただきたいと思います。
議論になっておりました臨時財政対策債、基金積立の運営については十分な留意をした財政運営が必要であると考えます。起債残高は、平成21年度当初での平成21年度末見込み163億円強が既に168億円強になっております。これらの後年度への影響を見きわめる必要があると考えます。
また、基金に関しては、学校建設の基金が新設されることとなります。委員会でも質疑がございました。財政運営が厳しい中ではありますが、基金の設置ということであるならば、せめて、やはり科目設定が行われてしかるべきではなかったのか、また、他の基金と同様、平成22年度予算ではどのように積み立てが図られていくのか、注視していきたいと考えております。
そして、職員体制についても触れておきたいと思います。
今回、任期付職員４名の任用が予定されております。この４名は、和光市一般職の任期付職員等に関する条例第３条に該当すると思われます。しかも、定数に含まれることとされております。その業務の内容、予定している職種から考えると、将来の職員体制、職務の継承などから果たしてどうであったのか、その職種と人の配置については、十分な検討が必要であったというふうにも考えます。
そして、大和中学校体育館工事設計業務委託料についてでございます。
本日、本会議に先立って行われた文教厚生常任委員会において、市長より建てかえで早急に行う旨を報告されたところでございます。新年度予算内容を不確定で提出、それを受けて予算を継続審査で審査、最終日に採決するという異例の事態に立ち至ったわけでございます。
もう多くは申しませんが、市長という職責について、１人の人間により400人の職員が考え、動き、そして和光市の将来を決めるということについて、その深遠なることに思いをいたしていただきたいというふうに思います。
また、財政運営については十分熟知されてきた市長として、子供にツケは回さないという観点から納税者保護をも訴えてこられた、その政治姿勢から見て、今回の予算編成はいかがであったのかという思いもいたします。
平成22年度予算の執行に当たっては、遺漏なきよう執行されることを最後に求めて、討論といたします。
○議長（野口保 議員） 賛成討論、１１番、井上航議員。
〔１１番（井上 航議員）登壇〕
◆１１番（井上航 議員） 議案第17号、平成22年度埼玉県和光市一般会計予算案について、各委員会での結果は可決でありますが、私は、その報告に対して賛成をし、予算案に賛成の立場で討論いたします。
私は過去２度にわたって、この３月議会で、当初予算案の審議を行ってまいりました。最初は、平成20年度予算の審議、このときは賛成の立場。そして、昨年の３月議会では、平成21年度の当初予算案について反対の立場で臨むこととなりました。
その私が、平成22年度当初予算の討論をするに当たって念頭に置かなければならないのは、昨年の当初予算案をどのような視点で見きわめを行ったかということであります。私は、昨年この場で、その見きわめのポイントを３つ述べました。１つ目は、根本的な予算削減に向けた対策がとられているかどうか。２つ目は、財政上の危機意識を持って予算編成をしているかどうか。そして、３つ目に、より必要な施策に対して予算のウエートを置いているかどうかとい
う３点です。
改めて申し上げるまでもありませんが、私がこの３点を重要視するのは、厳しい和光市の財政状況を考えてのことであります。そして、何よりも和光に暮らす市民の皆様にとって、日々の生活の中のさまざまな不安や不満が少しでも解消され、よりよい暮らしが送れる予算となっているかを考えてのことであります。昨年度は、その視点において取り組みや姿勢が不十分であるという判断をいたしました。
さて、１年の時を経て、和光市の財政は、経済不況の影響で予定納税の還付や国民健康保険特別会計の繰出金増加などでさらに厳しくなり、平成21年度予算以上に切り詰めた予算編成が求められました。今回の平成22年度当初予算案については、各委員会の審議を通し、私は先ほど述べた３つの要素を満たす内容であると判断しております。個別の施策予算については各委員会で述べられておりますので、総括的な視点で述べたいと思います。
まず初めに、今回から予算編成及び予算審査そのものが大きくさま変わりしたと考えています。予算編成過程が市ホームページで公表され、市民がその過程を注視することができるようになり、また予算審議においても、昨年度から議員に公開された積算内訳、いわゆる事業別詳細見積書の活用が議員間で一層図られました。よりオープンな形での審議であったことは、予算の内容とともに注目すべき点だと思います。
さて、１つ目のポイント、根本的な予算削減に向けた対策がとられているかどうか。そして、２つ目の財政上の危機意識を持って予算編成をしているかどうかという点については、平成21年度に実施した事業仕分け・やりくり大作戦、そして、大規模事業検証会議を経て庁内で審議されてきた結果、今年度途中に発覚した国民健康保険の過誤による繰出金の著しい増加や経済不況を色濃く反映した生活困窮者の増加による生活保護費、また保健、医療、保育など社会保障関係全般にわたる増加、さらには子ども手当の創設による増額、これら支出が避けられない経費の増加があり、結果としては、予算規模が前年度を上回ることになったものの、190億円とする予算編成方針のもと経常経費を可能な限り削減し、不急な投資的事業の翌年度以降への見送りのほか、国の２次補正による交付金、これらの活用による事業の前倒しなど可能な限りの手法を用い、財政規模抑制を図るため厳しい調整を行ってきたことを評価したいと思います。このような結果から、削減額で示される以上に、全課がこれまで以上の危機意識を持つに至っていることを感じております。今後もその意識を持ち続けていただきたいと思っております。
加えて、議会の指摘を真摯に受けとめていることも評価できると考えております。特に、総務常任委員会での審議では、補助金全体の見直しの中で、職員互助会を例とした余剰金を有する団体への金額見直しが図られ、そして、和光市文化振興公社などへの補助金を運営補助から事業費補助へと切りかえた点を取り上げることができます。
また、昨年度審議では、当初予算には計上しないが、年度中の事業の進捗に応じて補正を組んで対応するとの答弁が複数の事業であったことが注目されました。もちろん、補正予算は年度途中に予算の過不足が生じた際の調整であり、また、年度内で新たな事業の必要性が発生し
たときには、補正予算を組んで適切に対応しなければならないという前提に改めて立ち返った上で、それでも補正ありきの予算編成になっていないかという点は、今回も慎重に見きわめる必要があります。平成22年度予算においては、例えば市民建設常任委員会における道路改良・道路整備のように、用地交渉の進んでいるものに関して計上されており、この点においても、慎重に予算化されていることを見てとることができたと申し上げたいと思います。
続いて、３つ目の必要な施策への予算のウエートを置いているかについては、来年度予算書に目を通すと、市が重点的に進めようとする施策がまるで浮き上がって見えるような感覚を今回初めて覚えました。中でも、子ども医療費助成はまさにそのあらわれです。条例案の討論で課題等も含め多く語られましたので、自治体経営の視点から一言申し上げたいと思います。
現在、最も読者の多い民間の住宅情報雑誌で、先日「埼玉41市住み心地調査」というのが取り上げられていました。企業の独自調査によって自治体別の評価がされていますが、その中の子育てサービスの欄に子ども医療費助成の対象年齢が一覧化されています。近隣の新座市、志木市が２つ星で評価される中、和光市は星１つとなっています。
既に居住している市民のニーズにこたえサービスを向上させることとともに、今後の和光市の将来を考えた上でも、予算のウエートをより必要な施策へ置いていく自治体経営を行ってほしいと願っております。
またそのほかにも、待機児童対策の一環として家庭保育室保育料の助成を始めるなど、和光市の課題に向き合っている点、また、教育分野での学校図書整備の充実や学校生活支援員の増員など、今後最も重要となるであろう子供たちの教育のための施策へ予算のウエートを置いていることなども、今回の予算案の特徴であると考えております。
大和中学校体育館の件についても、一言触れておきたいと思います。
けさの文教厚生常任委員会において、教育委員会の求めてきた改築という結論が報告されました。この結論に至るまでの経緯は非常に長いものだったと思います。
平成20年12月議会の補正予算では、現状の体育館を取り壊し、その土地へ学社共用の体育館を建設するための設計委託料が計上されましたが、修正されるという経緯があります。このときの論点、また最大の課題は、その計画が生徒や地域のニーズや声を聞き入れ、反映されたものであったかという点だったと思います。
修正後に行ったアンケートや意見募集では、市の示した学社共用の考えとは異なり、やはり学業に重きを置いた体育館でという市民の声が上がってきました。ここから見えることは、生徒、保護者、そして市民の声を政策判断に生かすことがいかに大切であるかということです。その反省点が内在している大和中学校体育館だからこそ、市民の声を聞いて、より慎重な判断を行うとした市長の姿勢は理解をいたすものであります。
私たちもこれまで、新倉・下新倉地区への学校建設の進捗との関係、また残る第二中、第三中の体育館の耐震化が計画的に実行することが可能となるかを考慮し、慎重な判断を求めてまいりました。特に、この３月議会では、代表質問から始まり、委員会質疑や一般質問でもさま
ざまな角度からの検討を取り上げてきました。その中で、今回初めて具体的に示された（仮称）学校建設事業検討委員会の推進方針を受け、新設校の開校までに要すると目される期間の長さや、ほかの２校への耐震化が財政上でも計画的に実行されることが示されたことから、教育委員会がこれまで示してきた方針に加え、大規模事業検証会議の意見、そして意見募集を経た上で出たこの結論を、ぜひ推進していただきたいと私たちも思っております。
最後に、この予算が成立し、４月になれば、早速この予算の執行が始まります。私たちは議員・議会として適切な執行がなされるかをしっかりとチェックさせていただきます。それと、執行部においては、新年度の開始と同時に、早速、次の平成23年度予算に向けた準備が始まります。その中では、ぜひ引き続き市民に声を求めることや政策の比較、選択のための議論をさまざまな角度から活発に行っていただくことを期待しております。ただし、今回の大和中学校体育館の件を反省点とし、政策判断の期限に向けたカウントダウンは、日々刻一刻と迫るという認識のもと、その中で可能な限り、多様な視点を取り入れられるよう全力で取り組んでほしいと思います。
以上を申し述べまして、私の議案第17号、平成22年度埼玉県和光市一般会計予算案について、賛成の立場での討論とさせていただきます。
○議長（野口保 議員） 以上にて通告が終わりましたので、討論を終結します。
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議案第１７号の採決−原案可決−
○議長（野口保 議員） 採決します。議案第17号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（野口保 議員） 起立多数。よって、議案第17号、平成22年度埼玉県和光市一般会計予算は原案のとおり可決されました。
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議案第１８号に対する討論
○議長（野口保 議員） 次に進みます。
議案第18号、討論の通告がありますので、討論を許します。
反対討論、１７番、吉田けさみ議員。
〔１７番（吉田けさみ議員）登壇〕
◆１７番（吉田けさみ 議員） 議案第18号、平成22年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計予算は、委員長報告は可決ですが、委員長報告に対して反対の討論を申し上げます。
基本方針として、自主財源の確保、医療費適正化対策の推進、被保険者資格の適用・適正の推進、保健事業の充実が述べられています。加入世帯を１万1,243世帯とし、平成21年度比3.54％の伸びを見込んでいます。国保会計の総額が62億2,984万1,000円で、歳出のうち保険給付費が42億2,113万5,000円で、前年比で５億1,856万7,000円の伸びを見込み、それを埋めるた
めに、その他繰入金として一般会計から８億4,457万6,000円を繰り入れる予算となっています。近年の実績で、その他繰入額の最高はおよそ４億5,000万円だったと記憶していますが、平成22年度予算はそれを約４億円上回るものとなっています。
基本方針の冒頭では、経済社会情勢の変化を受けて、無職者や低所得者を被保険者として多くを抱え、国民健康保険税の収納率が伸び悩んでいる一方で、高齢化の進展云々で厳しい状況下での財政運営を余儀なくされているとしています。国保財政を最も厳しいものにしてきた原因は、国庫負担を減らし続け、国の責任を小さくしてきた結果です。
先般行った佐久間議員の一般質問で、夫婦と子供２人で所得300万円を仮定して、共済保険との比較で国保の保険税の負担が重く、年間で12万円の差があることを明らかにしました。国保加入者は自営業者や年金生活者、失業による加入世帯など低所得階層が多くを占め、滞納世帯は所得200万円以下に集中しています。
自主財源の確保だとして増税を行うならば、さらに滞納者を生み出すこととなります。また、方針として、市民の健康増進を図るとしながら、一方で、市民の安心・安全を阻害する制裁措置として、資格証明書の発行も視野に入れています。資格証明書の発行は自己責任、受益者負担の考えに立った罰則以外の何物でもありません。収納対策としての資格証明書の発行であり、実質的に資格証明書では医療にかかれない市民をつくり出すことになります。
税や社会保障には貧富の格差をなくし、貧困率を減らす役割があるにもかかわらず、その役割が発揮されず、むしろ税と社会保障費の負担が重くて貧困率を高めています。これは、自公政権がこれまで進めてきた構造改革の産物以外の何物でもありません。社会保障費予算を削減すれば、歳出で社会保障費が一層膨らむ関係になっています。言うまでもなく、地方自治体は市民の暮らしと健康を守ることを使命としています。安心した国保運営を行うために、一般会計から繰入額を充当し国保税の引き上げを行わないこと、滞納者に対しては、親身な相談に応じ資格証明書の発行は行わないこと、国の負担をふやすよう要求すること。
以上を述べて、委員長報告に対して反対の討論といたします。
○議長（野口保 議員） 以上にて通告が終わりましたので、討論を終結します。
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議案第１８号の採決−原案可決−
○議長（野口保 議員） 採決します。議案第18号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（野口保 議員） 起立多数。よって、議案第18号、平成22年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計予算は原案のとおり可決されました。
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議案第１９号に対する討論
○議長（野口保 議員） 次に進みます。
議案第19号、討論の通告がありますので、発言を許します。
反対討論、１０番、上野君子議員。
〔１０番（上野君子議員）登壇〕
◆１０番（上野君子 議員） 議案第19号、平成22年度埼玉県和光市後期高齢者医療特別会計予算は、委員長報告は可決でありますが、私は、委員長報告に反対の討論を申し上げます。
後期高齢者医療特別会計予算は、総額で４億7,956万2,000円として、歳入の88.72％が保険料収入です。保険料のうち特別徴収保険料が２億574万5,000円、普通徴収保険料が２億1,969万8,000円です。75歳以上の半数以上が、月額１万5,000円以下の収入の中で保険料を支払っていると言えます。保険料を払えば医療にかかれない、厳しい生活が強いられている、このような人たちが多くを占めているのではないでしょうか。被保険者数4,357人、保険料の総額は４億3,219万2,000円で、１人当たりに換算すると９万7,646円です。過年度分普通徴収保険料が674万9,000円となっており、昨年を上回っています。制度がスタートして間もなく２年となりますが、高齢者にとって、この制度がいかに厳しいものかがうかがわれます。
民主党政権は、後期高齢者医療制度の廃止を４年先送りし、それまでは現行制度を存続させる方針を打ち出しました。この先送りにより、75歳という年齢で高齢者を区切って差別する制度の根幹は温存されます。
高齢者の人口増、給付費増に応じて、保険料は上がり続けます。日本共産党は、制度が提案された当初から反対を貫いた政党です。先送りではなく、直ちに廃止をするべき制度です。この制度が広域連合で行われているということであって、市は中継ぎ的な対応になっておりますが、こうした矛盾がある限り、制度に対してはきちんと国に廃止を求めることを強く要求し、反対の討論といたします。
○議長（野口保 議員） 以上にて通告が終わりましたので、討論を終結します。
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議案第１９号の採決−原案可決−
○議長（野口保 議員） 採決します。議案第19号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（野口保 議員） 起立多数。よって、議案第19号、平成22年度埼玉県和光市後期高齢者医療特別会計予算は原案のとおり可決されました。
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議案第２０号の採決−原案可決−
○議長（野口保 議員） 次に進みます。
議案第20号、討論の通告がありませんので、討論を終結します。
採決します。議案第20号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○議長（野口保 議員） 異議ないと認め、議案第20号、平成22年度埼玉県和光市老人保健特別会計予算は、原案のとおり可決されました。
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議案第２１号に対する討論
○議長（野口保 議員） 次に進みます。
議案第21号、討論の通告がありますので、発言を許します。
反対討論、１０番、上野君子議員。
〔１０番（上野君子議員）登壇〕
◆１０番（上野君子 議員） 議案第21号、平成22年度埼玉県和光市介護保険特別会計予算は、委員長報告では賛成多数で可決でしたが、私は、委員長報告に反対の討論を申し上げます。
平成22年度埼玉県和光市介護保険特別会計予算は、歳入歳出それぞれ24億5,701万4,000円で、対前年度比7.6％増であります。介護保険事業は第４期、中間年に当たる事業の予算となっています。保険料の滞納は、平成20年の決算では普通徴収の収納率は85.17％で、第２段階、第４段階で全体の未納者の53％を占めています。要介護認定の見直しで、要介護度の調査と認定の仕組みが平成21年度から変更になりましたが、要介護認定の仕組みは、認知症の人などを中心に実態がきちんと反映されておらず、最近の給付抑制の中では、状態に変化がなくても軽度に変更されることがふえ、問題となっています。要介護ごとに実態をきちんと反映させる取り組みが重要です。
また、第４期介護保険事業の２年目に当たる平成22年度は、地域密着型サービスを初めとした基盤整備を進めていくとして、医療機関併設型高齢者専用賃貸住宅もさらに新倉地域にもつくることとしています。しかし、平成22年２月に開所した民設民営の高齢者専用賃貸住宅は、利用者料金が高額なために、限られた人しか入居できない施設となっていることなど問題があります。市民が求めているのは、待機者が多い特別養護老人ホームです。待機者の要望にこたえた対応こそ必要です。
以上、幾つかの点を指摘しまして反対討論といたします。
○議長（野口保 議員） 以上にて通告が終わりましたので、討論を終結いたします。
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議案第２１号の採決−原案可決−
○議長（野口保 議員） 採決します。議案第21号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（野口保 議員） 起立多数。よって、議案第21号、平成22年度埼玉県和光市介護保険特別会計予算は原案のとおり可決されました。
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議案第２２号に対する討論
○議長（野口保 議員） 次に進みます。
議案第22号、討論の通告がありますので、発言を許します。
反対討論、１８番、佐久間美代子議員。
〔１８番（佐久間美代子議員）登壇〕
◆１８番（佐久間美代子 議員） 議案第22号、平成22年度埼玉県和光市下水道事業特別会計予算の委員長報告は賛成多数可決でありますが、私は、委員長報告に反対の討論を行います。
平成22年度の歳入歳出総額11億7,940万7,000円で、前年度比較では9.8％の減額となっています。事業項目では、１点目は、汚水の未整備地区の促進、２点目は、雨水整備計画の促進、そして３点目に、公営企業法適用を視野に入れた資産調査等を重点事業としています。
昨年の12月議会に提案された下水道事業運営審議会条例は、私ども日本共産党は反対いたしましたが、ことしの４月から施行されます。平成22年度は審議会を３回開催し、下水道使用料金の見直し、値上げの問題で審議を行い、平成23年４月から値上げをする予定であると答弁しています。
これまでどおりの一般会計で事業を推進すれば、下水道料金の値上げを市民の家計が冷え切っている来年からではなく、先に延ばすことも可能ではないでしょうか。和光市は平成20年度から県内でもほとんどの市町村が行っていない、国言いなりの下水道事業、公営企業法適用の調査を行い、検討を進めています。公営企業化は市民の負担がふえる問題であり、和光市が率先して行うべき事業ではありません。公営企業会計は、市民が受ける受益に係るその経費の負担を受益者市民に求めるもので、企業的な手法です。独立採算制で下水道会計の財源が不足すれば、下水道料金の値上げに直結する構造的な問題があり、行財政運営にはふさわしくありません。また、行政改革の官から民へという、国が進める行政の企業化という民営化路線に沿ったものであり、地方自治、地方財政全般の問題であります。
平成21年３月に和光市は、下水道事業中期経営計画を平成21年から平成25年までの５カ年計画として策定していますが、実施計画はこの計画に基づいて実行するとしています。この中期経営計画の事業運営の基本方針に明記されているのは、健全な財政運営として汚水処理に係る経費を一般会計からの繰り入れを少なくして、下水道使用料で賄う独立採算制が基本である。平成15年から平成19年度の５カ年の決算の平均では、経費の回収率は62％となっている。収支バランスに配慮した適切な使用料金について検討する必要がある。そして、公営企業会計は平成24年４月からの予定としています。
こうした中期経営計画に基づいて、平成22年度下水道事業が推進されること、そして経済危機の中で収入が減少している家庭が多く、やりくりが大変な状況に拍車をかけるような下水道料金の値上げ案の検討などがされる当初予算に賛成することはできません。
以上を申し上げ、平成22年度下水道事業特別会計予算に反対の討論といたします。
○議長（野口保 議員） 以上にて通告が終わりましたので、討論を終結いたします。
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議案第２２号の採決−原案可決−
○議長（野口保 議員） 採決します。議案第22号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（野口保 議員） 起立多数。よって、議案第22号、平成22年度埼玉県和光市下水道事業特別会計予算は原案のとおり可決されました。
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議案第２３号の採決−原案可決−
○議長（野口保 議員） 次に進みます。
議案第23号、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
採決します。議案第23号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（野口保 議員） 起立多数。よって、議案第23号、平成22年度埼玉県和光市水道事業会計予算は、原案のとおり可決されました。
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議長の報告
○議長（野口保 議員） 平成22年３月定例会の閉会に当たり、議案提出と委員会審議について一言申し上げます。
地方公共団体の二元代表制のもと、議会は議事機関であり、その機能を発揮していくには、機関機能を自覚するとともに、執行機関には地方自治法に定められた事務について誠実に管理執行することが求められています。
第１に、予算は地方公共団体の行動、活動を数字と説明をもって表現するもので、議会及び市民は、予算を通じて行政活動の目的を知り、その行動の正否を判断する政治的意義を持ちます。
しかし、平成22年度埼玉県和光市一般会計予算に計上された大和中学校体育館工事設計業務委託料は、地方自治法施行令第144条第１項にいう各項の説明とは言いがたく、不確定要素を含んだ議案提出及び説明は、市民重視とは全く意味が違っており、このことは予算編成に疑念を抱かせ、議会の権能を空洞化させるものと言わざるを得なく、議会軽視ととられかねません。
今後は、議会が地方公共団体の議決機関として、きちんと審議ができるような議案提出を市長に対し強く指摘いたします。
また、今定例会の委員会審議において、動議により、質疑終了後に補充質疑が行われました。補充質疑は、質疑を一方的に打ち切るなどによる委員会の混乱を収拾するため、例外的に行われるものでありますので、委員会に対し、質疑を十分に尽くされることを求めますとともに、
議長として反省し、今後十分、意を用いて円滑な議会運営に努めてまいります。
よろしくお願いします。
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市長のあいさつ
○議長（野口保 議員） この際、市長からあいさつのため発言を求められていますので、これを許します。
市長。
〔市長（松本武洋）登壇〕
◎市長（松本武洋） 議長のお許しをいただきましたので、閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
去る２月21日に開会されました今定例会におきましては、平成22年度当初予算案を初め、各重要案件につきましてすべての議案について議了され、まことにありがとうございました。今後の各施策の執行に当たりましては、平成22年度予算に基づき、また、議員各位からちょうだいしました御意見、御要望を勘案し、適切な運用を図ってまいります。都市基盤整備はもとより、教育環境整備、保健事業の充実などにバランスをとりながら、万全を期してまいりたいと考えております。
今後の適切なまちづくりを進めていくためには、これまで以上に、市民、議員各位の御理解、御協力をいただきながら、市民参加、協働を重視した市政運営が必要でございます。どうか一層のお力添えを賜りますようにお願いを申し上げます。
また、先ほど議長からちょうだいしました指摘も真摯に受けとめながら、今後の行政運営には生かしてまいります。
終わりに、皆様方のますますの御健勝、御活躍を御祈念いたしまして、閉会のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
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閉会の宣告
○議長（野口保 議員） お諮りします。今期定例会の会議に付議された案件はすべて議了しました。よって、会議規則第８条の規定により、本日をもって閉会したいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○議長（野口保 議員） 異議ないと認めます。よって、今期定例会は本日をもって閉会します。
御苦労さまでした。
午後２時３１分 閉会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する
議長 野口 保
署名議員
１３番 斉藤克己
１４番 阿部かをる
１６番 栗原次男