| 議案番号 |
質問者・発言事項要旨 |
答弁者 |
| １ 菅原 満 |
12 |
歳入 款22市債
歳出 款８土木費
款12諸支出金 |
|
| (1)減収補てん債の発行理由。 |
総務部長 |
| (2)減収補てん債の使途。 |
〃 |
| (3)地方債の使途（地方財政法第５条地方債の制限）。 |
〃 |
| (4)財政調整基金の積立に充てることの理由及び根拠。 |
〃 |
17 |
歳入 款19繰入金
款20繰越金
款22市債
歳出 款８土木費
款12諸支出金 |
|
| (1)地方債制限の例外的措置（赤字要素）である、後年度に取り崩して充当することの理由。 |
〃 |
| (2)22年度の臨時財政対策債の発行枠の見通しは。 |
〃 |
| (3)後年度への影響をどのように推計したのか。 |
〃 |
| (4)21年度からの繰越金の見通しは。 |
〃 |
| (5)21年度の基金の積立は十分なのか。 |
〃 |
| (6)22年度中に必要とされる基金費の額はいくらか。 |
〃 |
(7)起債による基金積立により財政規模が拡大と捉えらえることによる財政規律への懸念はないのか。
（減収補てん債、基金積立、繰替運用償還の関係について質す。） |
〃 |
| ２ 斉藤克己 |
11 |
子ども医療費
子ども医療費助成に関する条例 |
|
| １）１月からとした点 今後のスケジュール |
保健福祉部長 |
| ２）通年の場合の費用 |
〃 |
| ３）第３条１項「前々年度に住所を有していなかった者」とした理由 |
保健福祉部長 |
| ４）「必要な準備行為」とは |
〃 |
12 |
21年度一般会計
Ｐ15 児童措置費
子ども手当システム導入業務委託料の内容 |
〃 |
Ｐ15 保育園費 償還金
過大交付とされた詳細（19・20年） |
〃 |
17 |
22年度一般会計
Ｐ176 児童措置費 子ども手当支給
内訳（対象人数、児童手当との関係） |
〃 |
Ｐ322 保育クラブ 管理運営
22年度入所希望が超過すると見込まれる保育クラブへの対応 |
教育部長 |
| ３ 阿部かをる |
12 |
21年度一般会計補正予算
Ｐ16
・地域密着型サービス拠点整備
高齢者専用賃貸住宅誘致補助金 ▲15,950千円
Ｈ23年度開所に延びた理由 |
保健福祉部長 |
・生活保護
132,660千円増の要因 |
〃 |
Ｐ20
・交通安全業務
超低床式ノンステップバス導入費補助金 ▲3,212千円
６台を３台に削減した理由 |
建設部長 |
17 |
22年度一般会計予算
Ｐ243
・市内循環バス運行
運行経路、時刻改正業務委託料の方向性 |
〃 |
Ｐ257
・公園管理活動支援
活用調査、サポーター養成委託料の内容とスケジュール |
建設部長 |
・公園整備
設計委託料 実施するに至った経緯と公園の位置づけ |
〃 |
| ４ 山本軍四郎 |
| 12 |
平成21年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第４号）
款22市債、減収補てん債476,100千円
補正地財対策による臨時財政対策が増、後年度100％交付税措置されるが、交付税総額が圧縮になると、その分、地方の実質債務になると思うが。 |
総務部長 |
| 17 |
平成22年度埼玉県和光市一般会計予算
歳入、款22、目３、臨時財政対策債
1,034,000千円地方財政法第５条の特例で第33条５の２では2001年以後３年毎に延長されてきたが、しかし2010年以後について単年度限りの法改正になっている。来年度以後の財政措置に対する注意が必要だと思うが。 |
〃 |
| ５ 吉田けさみ |
| 6 |
学校建設基金条例を定めることについて
目標金額と建設予定年次について、起債による建設の考えはないのか。 |
教育長 |
平成22年度一般会計当初予算
◯款10教育費、項１教育総務費、目３教育振興費
図書館アドバイザーの賃金を報酬にした理由 |
教育部長 |
| 外国語指導助手派遣業務委託料491万4000円と英語指導助手報酬1980万円の業務内容について |
〃 |
| 中学生のロングビュー市派遣事業の中止（廃止）理由 |
〃 |
17 |
教育支援センター管理運営、教育相談担当専門委員報酬474万円、教育相談員報酬1200万円、臨時職員賃金1708万9000円の内容と待遇および配置について |
〃 |
◯款10教育費、項２小学校費、目１学校管理費
交通安全立哨指導員と交通指導員の待遇について |
〃 |
◯款10教育費、項３中学校費、目１学校管理費
大和中学校体育館工事設計業務委託料1260万円の算出根拠について |
教育部長 |
◯款10教育費、項５社会教育費、目１社会教育総務費
人権教育総合推進、職員旅費 県外６箇所への参加目的と参加について |
〃 |
| 文化財保存庫内歴史資料整理業務と文化財保護について |
〃 |
21 |
平成22年度介護保険特別会計予算
第４期介護保険事業の中間年での介護サービス基盤の具体的な充実内容について |
保健福祉部長 |
| 介護保険料の特別徴収と普通徴収の人数、および督促状5000枚発行について |
〃 |
| 市町村特別給付の増額理由について |
〃 |
| ６ 井上 航 |
11 |
和光市子ども医療費助成に関する条例を定めることについて
条文の制定過程での関係機関（医療機関等）との調整の有無 |
保健福祉部長 |
| ７ 荻野比登美 |
12 |
歳入市債
減収補てん債を補正予算に計上した理由 |
総務部長 |
| ８ 熊谷二郎 |
12 |
一般会計補正
Ｐ３、４ 繰越明許費補正
８土木費、都市計画費、南口駅前広場改修事業と電線地中化整備事業の事業の進捗と予算の執行額率について |
建設部長 |
| Ｐ14 生活保護費負担金18,998千円の概拠について |
保健福祉部長 |
Ｐ20 ８土木費、１−４交通安全対策費
超低床式ノンステップバス導入費補助金６台から３台に減らしたためとあるが、当初の６台の根拠と３台に減らした経緯（相手との関連も） |
建設部長 |
| Ｐ27、28 減収補てん費476,100千円の利率、償還期間について |
総務部長 |
17 |
一般会計予算
歳入
Ｐ20 市税−市民税−個人について、収納率を98.2％と見込んでいるが、20年度決算では96.95％の収納率であったが、見通しは確かか
また滞納繰越分でも収納率見込は昨年同様の収納率と見込んでいるのか |
総務部長 |
Ｐ70、71 1005010公共施設デジタル化改修計画の業務委託料
ケーブルテレビ放送受信設備設置業務の内容と構想について |
総務部長 |
| ９ 佐久間美代子 |
17 |
22年度一般会計 民生費
163Ｐ 老人福祉措置費、グループホーム誘致補助金の内訳 |
保健福祉部長 |
165Ｐ ゆめあい和光高齢者福祉センター
指定管理料の452万円余の減額理由 |
〃 |
| 177Ｐ 児童手当、子ども手当の支給により市の負担は前年比の増額について |
〃 |
| 179Ｐ みなみ、しらこ保育園の看護師報酬について |
〃 |
| 183Ｐ 家庭保育室、保育料助成2,510万９千円の内容について |
〃 |
195Ｐ 生保総務費の扶助費
住宅手当1,545万５千円について |
〃 |
18 |
国保
405Ｐ (1)保険税予定納入率86.0％の対策について |
総務部長 |
| 413Ｐ (2)国保運協80万５千円、前年比増の理由、回数と内容について |
保健福祉部長 |
| 419Ｐ (3)葬祭費支給の減額理由 |
〃 |
| 431Ｐ (4)特定健診・保健指導委託料8,091万４千円の内訳について |
〃 |
| 431Ｐ (5)人間ドック検診補助金681万円の減額理由について |
〃 |
19 |
後期高齢者保険
450Ｐ (1)保険料４億3,219万２千円の内訳、広域連合の引き下げ額 |
〃 |
| (2)特別徴収と普通徴収それぞれの人数 |
〃 |
| (3)減額免除の申請状況 |
保健福祉部長 |
| 10 上野君子 |
17 |
総務費 環境保全対策費
第二次和光市環境基本計画 策定業務委託料の内容について |
市民環境部長 |
農林水産業費
市民農園拡張整備工事の規模について |
〃 |
土木費
◯道路整備 公有財産購入費5000万円の内容について |
建設部長 |
| ◯市内循環バス運行 運行経路・運行時刻改正業務委託料の内容について |
〃 |
| ◯公園利用状況調査・公園サポーター養成委託料の内容と目的について |
〃 |
| 質問者・発言事項 |
要旨 |
答弁者 |
| １ 並木修二 |
| １ 新農地法について |
和光市に与える影響について |
市民環境部長
総務部長 |
２ 大規模事業検証会議について |
その総括について |
企画部審議監 |
３ 資金管理体制について |
何故一時借入が必要となったのかの検証について |
総務部長会計管理者 |
| ４ 市単独事業の現状について |
12月議会では未完成と言われたが、その後の状況は |
企画部審議監 |
| ５ 滞納問題について |
滞納の現状を何時発表するのか |
総務部長 |
| ６ 市政対話集会について |
どこでも市長室だけなのか？ |
企画部長 |
| ７ 外環側道照明工事について |
個所付けなどはどのようにして決めるのか |
建設部長 |
８ 文化振興公社の共催事業について |
高額なチケット価格のものですら、共催なのは何故なのか |
企画部長 |
| ９ 市内循環バスについて |
無料パスの在り方について |
建設部長 |
| ２ 須貝郁子 |
１ 入札改革 |
(1) 近年の落札率の高止まりについて |
総務部長 |
| (2) 単価契約及び緊急工事の契約について |
建設部長 |
２ 小中学校施設管理 |
(1) 長期修繕計画の進捗について |
教育部長 |
| (2) 市有公共施設との管理の一体化について |
〃 |
３ 廃棄物対策 |
(1) 廃棄物基本計画の進捗状況について |
市民環境部長 |
| (2) 可燃ごみの組成とゾルバリット（消石灰）投入量について |
〃 |
| (3) 焼却炉の適正な維持管理について |
〃 |
４ 障がい者福祉 |
(1) 障がい者計画及び障がい福祉計画の進捗について |
保健福祉部長 |
| (2) 知的授産施設及びさつき苑の今後の運営について |
保健福祉部長 |
| (3) 就労支援センターの運営状況について |
〃 |
| ３ 山本軍四郎 |
１ 学校給食 |
2009年11月24日福島みずほ消費者担当大臣が、記者会見でマーガリン等に含まれるトランス脂肪酸について、商品への含有量の表示を義務付けすることの検討を消費者庁に指示したと発表しました。トランス脂肪酸への規制が無いのは先進国では、日本だけです。そこで
(1) 学校給食で使用している種類と商品名を伺います。 |
教育長 |
(2) また、学校給食として使用している食用油１斗缶（約18リットル）の価格と種油（名）について伺います。 |
〃 |
２ 財政 |
(1) 国税の滞納残高の多い税目は消費税だが、自治体に及ぼす影響について。 |
総務部長 |
| (2) 臨時財政対策債の起債は今年度も可能ですか。 |
〃 |
| (3) 地方特例交付金の減収補てんの今後の推移について。 |
〃 |
３ 商業、環境 |
(1) 自営業の育成について、生き残れる街作りについて基本的な考えと今後の方針について伺います。 |
市民環境部長 |
| (2) 生物多様性条約が2007年11月第３次生物多様国家戦略が閣議決定されています。和光市においての生息環境と保全について、どういう立場で啓発をしているのか。 |
〃 |
４ 道路、下水、照明 |
(1) 国道254バイパス完成以後の交通の流れと交通量の予想について。 |
建設部長 |
| (2) １号線の今後の交通量の予想と現時点の交通量比較、渋滞対策について。 |
建設部長 |
| (3) 下水道事業が今後民営化になったならば、経営形態の変更によって減価償却費は積立をしなければならなくなると思うが、それと借入金ができなくなるとみているが、その点の見通しについて。新たに所得税、法人税の課税になるが。 |
〃 |
(4) 財政健全化法は自治体の抱えている会計を連結させて全体の財政状態をみる名目で、レッドカードを自治体に与える物差しを作ったのです。特に実質公債比率の判断はおかしいのです。国は途中で実質公債比率の計算を変え「都市基盤整備を推進する地方債は元利償還金に都市計画税を充てることができる」と変更したので地方債は実質公債比率において目立たなくなったのです。
繰入金についての考えを。 |
総務部長 |
| (5) 市道528号道路照明（太陽光発電）を撤去した理由。 |
建設部長 |
| ４ 堀 文雄 |
１ 国民健康保険について |
(1) 税の改定と一般会計からの繰入の考え |
市長 |
| (2) 入浴・宿泊補助の必要性 |
保健福祉部長 |
| (3) 収納率向上施策 |
総務部長 |
２ 市民保養所のあり方について |
(1) 必要性 |
市民環境部長 |
| (2) 借上げ方式をとっている理由 |
〃 |
| (3) 利用者一人当たりの市費負担額 |
〃 |
３ 白子川水辺再生事業について |
(1) 計画の概要 |
〃 |
| (2) 現在の状況 |
〃 |
４ 市民葬祭について |
(1) 当面の対応 |
〃 |
| (2) 葬祭場建設等への今後の対応 |
市長 |
| ５ 齊藤秀雄 |
１ 収納の状況について |
@ 第３四半期の結果について |
総務部長 |
| A 収納率及び滞納額について |
〃 |
| ２ 荒川河川敷について |
@ 駐車場までの道路及び駐車場内の整備について |
建設部長 |
３ アーバン・アクア広場について |
@ スポーツ公園の早期実現について |
〃 |
| A 和光市体育協会との協働について |
〃 |
| ６ 上野君子 |
| １ 指定管理者制度 |
総合福祉会館施設の今後の運営について
ア 地域活動支援センター
イ 高齢者福祉センター
ウ 精神障害者小規模作業所
エ 知的障害者授産施設 |
保健福祉部長 |
２ 福祉行政について |
(1) 障害者自立支援法の現状
ア 障害者福祉サービスの利用負担の軽減について
イ 日常生活支援について |
〃 |
| (2) 地域生活支援センター・就労支援センターの役割について |
〃 |
３ 防災対策について |
(1) 大規模災害時のライフラインについて |
総務部長 |
| (2) 住宅用火災警報器の設置について |
〃 |
４ 予防医療について |
(1) 子宮頸がんに補助を |
保健福祉部長 |
| (2) ポリオ予防接種の対応について |
〃 |
| ５ 市内循環バスについて |
市民要望実現のため、更なる利便性の向上を |
建設部長 |
| ７ 村田富士子 |
１ 教育行政 |
(1) 新学習指導要領
ア 基本的な理念と改訂のポイント
イ 要領の中の「生きる力」という理念を共有するにあたり、市の具体的な取り組み |
教育長 |
| (2) 「思春期のライフスキル教育」プログラムの導入を |
〃 |
| (3) 子どもの体力向上への取り組みを |
教育長 |
| (4) 教師の資質の更なる向上を |
〃 |
| ２ 産業支援 |
(1) 「和光理研インキュベーションプラザ」
ア 入居17社の２年間の成果
イ プラザ運営の現状と今後の課題 |
市民環境部長 |
３ 子育て支援 |
(1) 「赤ちゃんの駅」設置への取り組み状況 |
保健福祉部長 |
| (2) 「ホームスタート」制度の導入 |
〃 |
４ 市民の安全 |
(1) 消火栓の設置状況と総点検 |
総務部長 |
| (2) 市内橋梁の安全 |
建設部長 |
| ８ 熊谷二郎 |
１ 教育行政 |
(1) 全国学力テストの参加中止を |
教育長 |
| (2) 教育費の保護者負担の軽減策を |
〃 |
| ２ 都市基盤整備 |
(1) 土地区画整理事業の推進について
ア 関係住民への積極的な情報提供と意見の聴取等の組合への市の指導を
イ 和光北インターの区画整理事業の進捗状況について |
建設部長 |
３ 市民生活 |
(1) 公共施設の利用の利便性を
施設の使用申請と使用制限について |
市民環境部長
教育部長 |
| (2) 市民相談室の活用について |
企画部長 |
| (3) 越戸川水辺再生工事期間における市民の動線の確保を |
建設部長 |
| ４ 行財政運営 |
税や利用料の市民負担増でなく、国・県からの負担金・支出金の増額要求を |
市長 |
| ５ 高齢者福祉 |
後期高齢者医療制度について
ア 国への制度廃止の要求を
イ 県負担金の増額要求を
ウ 保険料の滞納状況と資格証明書の廃止を |
保健福祉部長 |
| ９ 斉藤克己 |
１ 事業仕分け |
(1) 国が行った事業仕分けの評価結果と平成22年度当初予算の状況について
ア 介護予防、障がい者保険福祉推進、保育所運営費助成事業 |
保健福祉部長 |
| イ 子どもの読書活動推進、学校ICT活用推進 |
教育長 |
| (2) 和光市の事業仕分けの当初予算への反映と今後の方向性 |
企画部審議監 |
| ２ 環境行政 |
(1) 携帯リサイクルの推進
「個人情報保護法」の施行により、携帯電話の中に保存された電話帳情報、メール、画像等が漏れることが心配され、リサイクルに回さずに保有するケースが多い
ア リサイクルの現状
イ 積極的な啓発と市による回収について |
市民環境部長 |
３ 窓口サービスの向上 |
(1) コンビニでの住民票発行が開始、和光市としても利便性の向上を |
〃 |
| (2) ワンストップ化のさらなる推進を |
企画部長 |
| (3) 登録済みの飼い犬に、犬の住民票を発行しては |
市民環境部長 |
| 10 西川政晴 |
１ 行政運営について |
（地方主権と危機管理の視点から）
(1) 総務部の危機管理について
ア）リスクマネジメントの現状及び対応は
イ）クライシスマネジメントの不足している部分は
ウ）職員研修の実績と位置づけ
エ）財政検討の中での位置づけ |
総務部長 |
(2) 企画部の危機管理について
ア）政策検討の中での位置付けは
イ）危機事象の捉え方及び分類
ウ）危機管理体制と危機管理監の是非について |
企画部長 |
| ２ 電子自治体として |
市民生活に関する業務の危機管理
ア）災害時の行政サービス業務について
イ）ＩＴ機器の危機管理は |
企画部長 |
３ 総合振興計画について |
(1) 計画策定・遂行の中での、課題と危機管理の整合性について |
企画部審議監 |
| (2) 首長としての、ビジョンの中での危機管理は |
市長 |
| 11 阿部かをる |
１ 介護保険制度 |
(1) 要介護認定のあり方
ア 認定までの事務の流れと時間短縮への取り組み
イ ケアマネージャーによる調査にて仮認定
（最終の要介護認定審査会での認定がでるまで）のサービス提供のあり方 |
保健福祉部長 |
| (2) 地域密着型サービスの現状と課題 |
〃 |
| ２ 在宅医療廃棄物 |
在宅医療廃棄物回収への取り組み |
市民環境部長 |
| ３ 生産緑地 |
指定基準の見直し |
建設部長 |
| ４ 随意契約（130万円以下）物品購入、修繕等の事務手続き |
事務手続きの見直し
ア 発注
イ 検収・検査体制 |
総務部長 |
| 12 佐久間美代子 |
１ 行財政運営について |
(1) 市民のくらしと税の滞納に対する対応について |
総務部長 |
| (2) 市長のすすめる健全財政と市民の実態について |
〃 |
２ 平和行政について |
(1) 恒久平和主義と相いれない日米同盟と米軍基地について |
企画部長 |
| (2) 平和事業と非核平和都市の実施について |
市長
企画部長 |
３ 国保制度について |
(1) 政府がすすめる国保の都道府県単位化の問題と埼玉の現状について |
保健福祉部長 |
| (2) 高すぎる国保税と国保会計の問題について |
保健福祉部長 |
| ４ 新設校について |
（仮称）学校建設事業検討委員会の設置と早期実現のとりくみ |
企画部長 |
５ まちづくりについて |
(1) 耐震化など防災対策について |
建設部長
総務部長 |
| (2) 温暖化対策について |
市民環境部長 |
| (3) 市民葬祭場の建設について |
市長 |
| (4) 市民要望の公園設置について |
建設部長 |
| (5) 下新倉の地域センターについて |
市民環境部長 |
| 13 井上 航 |
１ 市職員の労働体系 |
(1) 時差出勤の導入 |
総務部長 |
| (2) 変形労働時間制の導入［特区制度］ |
〃 |
２ 資源リサイクル |
資源ごみ（特に紙・布類）回収の盗難対策
(1) 実態把握・他自治体の取り組み |
市民環境部長 |
| (2) 対応強化について |
〃 |
３ 電子決裁 |
(1) 「財務システム」での電子決裁について |
総務部長 |
| (2) 他の決裁文書の電子決裁について |
企画部長 |
４ 教育施設整備について |
(1) 市内全学校の体育館に耐震補強を施すための適切且つ最短の計画は |
教育部長 |
| (2) 武道の必修について |
教育長 |
(3) 学校建設に向けて、市の総力を結集すべき
ア 市として（政策会議）の意思決定について
イ 今後の推進体制について
ウ 建設事業の着手目標と完成目標について
エ 現時点での建設に関する財源確保について |
企画部長 |
| ５ 行政改革 |
議会の一般質問で取り上げた各施策の検討結果や進捗状況の可視化 |
〃 |
| 14 吉田けさみ |
１ 子ども福祉 |
(1) 子ども医療費の無料化の年齢拡大と子どもの人権について |
市長 |
| (2) 子どもの貧困問題について |
教育部長
保健福祉部長 |
| (3) 保育園と学童保育クラブの待機児の実態と対策について |
教育部長
保健福祉部長 |
２ 地方自治体の社会保障と市民生活 |
(1) 横だしサービス（福祉・教育等）の堅持を |
企画部審議監 |
| (2) 高齢者の地域参加と支援について |
保健福祉部長 |
３ 行財政問題 |
(1) 不交付団体の財政健全化とは |
市長 |
| (2) 市民が主人公の市政運営について |
〃 |
４ まちづくり |
(1) 和光市駅構内のエスカレーター設置 |
企画部長 |
| (2) 歩道の安全性の向上と拡幅を |
建設部長 |
| 15 荻野比登美 |
１ 行財政改革 |
(1) 行政運営における課題
ア 組織、人事、職員育成
イ 財政健全化条例等の制定による健全な財政運営
ウ 公共サービスの効率性と質の確保
エ 税についての認識
オ 収納対策と債権管理
カ 監査で問題とされた事項への対処 |
総務部長 |
(2) 市民協働
ア 市民協働推進センターの実績及び協働の実績
イ 新しい公共について |
市民環境部長 |
２ 教育委員会 |
(1) 新設校建設に向けて |
企画部長 |
| (2) 図書館の指定管理者導入と新図書館整備 |
教育長 |