平成２２年 ６月 定例会
和光市告示第９２号
平成２２年和光市議会６月定例会を次のとおり招集するので、地方自治法第１０１条第５項の規定により告示する。
平成２２年５月２７日
和光市長 松本武洋
１ 期日 平成２２年６月３日
２ 場所 和光市議事堂
応招・不応招議員
応招議員 ２０名
１番 山本軍四郎議員 ２番 菅原 満議員
３番 須貝郁子議員 ５番 並木修二議員
６番 齊藤秀雄議員 ７番 堀 文雄議員
９番 熊谷二郎議員 １０番 上野君子議員
１１番 井上 航議員 １２番 西川政晴議員
１３番 斉藤克己議員 １４番 阿部かをる議員
１５番 野口 保議員 １６番 栗原次男議員
１７番 吉田けさみ議員 １８番 佐久間美代子議員
１９番 荻野比登美議員 ２０番 山口慶子議員
２１番 村田富士子議員 ２２番 田中貴和子議員
不応招議員 ０名
平成２２年和光市議会６月定例会
第１日
平成２２年６月３日
本日の議事日程
開会
開議
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 会期の決定
第３ 議事日程の報告
第４ 諸報告
（１）議長報告
（２）監査報告
第５ 請願・陳情の報告
（１）請願第１号 ＵＲ賃貸住宅への定期借家契約制度の導入を行わないことを求める意見書の提出に関する請願
（２）請願第２号 ＵＲ賃貸住宅居住者の居住の安定を求める意見書の提出に関する請願
（３）陳情第３号 永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出を求める陳情
（４）陳情第４号 子ども手当の廃止を求める意見書の提出に関する陳情
（５）陳情第５号 人権侵害救済法の成立に反対する意見書の提出に関する陳情
（６）陳情第６号 選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する意見書の提出を求める陳情
（７）陳情第７号 市立中学校における運動部部活動の適正な指導・運営を求める陳情
第６ 提出議案の報告、上程
（１）報告第１号 繰越明許費繰越しの報告について（一般会計）
（２）議案第２７号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について
（３）議案第２８号 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について
（４）議案第２９号 埼玉県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について
（５）議案第３０号 職員の育児休業等に関する条例及び職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて
（６）議案第３１号 和光市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例
の一部を改正する条例を定めることについて
（７）議案第３２号 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を定めることについて
（８）議案第３３号 和光市税条例の一部を改正する条例を定めることについて
（９）議案第３４号 和光市勤労福祉センター条例の一部を改正する条例を定めることについて
（10）議案第３５号 平成２２年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第１号）
第７ 議案の提案説明
第８ 報告第１号に対する質疑及び議案第２７号〜第３３号に対する質疑、討論、採決
第９ 次会の日程報告
散会
本日の出席議員 ２０名
１番 山本軍四郎議員 ２番 菅原 満議員
３番 須貝郁子議員 ５番 並木修二議員
６番 齊藤秀雄議員 ７番 堀 文雄議員
９番 熊谷二郎議員 １０番 上野君子議員
１１番 井上 航議員 １２番 西川政晴議員
１３番 斉藤克己議員 １４番 阿部かをる議員
１５番 野口 保議員 １６番 栗原次男議員
１７番 吉田けさみ議員 １８番 佐久間美代子議員
１９番 荻野比登美議員 ２０番 山口慶子議員
２１番 村田富士子議員 ２２番 田中貴和子議員
欠席議員 ０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
議会事務局長 田中 茂
議事課長 本間 修
主事 力石友美
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者
市長 松本武洋 教育長 大久保昭男
企画部長 大寺正高 総務部長 松橋香二
市民環境 山崎 悟 保健福祉 田中義久
部長 部長
建設部長 新井芳明 会計管理者 石田 清
水道部長 加藤 昇 教育部長 冨澤勝広
監査委員事務局長 兼 選挙管理委員会事務局長 川畑 嘉
総務部 村山義行 教育委員会 上篠乙夫
審議監 事務局審議監
企画部次長 結城浩一郎 総務部次長 安井和男
市民環境部 小澤克利 保健福祉部 星野 賢
次長 次長
建設部次長 波田野武男 総務課長 山浦丈夫
教育委員会 森田圭子 選挙管理委 浪間 昇
委員長 員会委員長
代表監査 杉本 武 公平委員会 山崎宏征
委員 委員長
農業委員会 田中重夫
会長
午前９時００分 開議
出席議員 ２０名
１番 ２番 ３番 ５番 ６番 ７番 ９番 １０番
１１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番
１９番 ２０番 ２１番 ２２番
欠席議員 ０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
開会と開議の宣告
○議長（野口保 議員） おはようございます。
ただいまから平成22年和光市議会６月定例会を開会します。
出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。
これより直ちに会議を開きます。
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会議録署名議員の指名
○議長（野口保 議員） 会議規則第81条の規定により、会議録署名議員を指名します。
21番 村田富士子議員
22番 田中貴和子議員
１番 山本軍四郎議員
以上、３名の方にお願いします。
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会期の決定
○議長（野口保 議員） 会期についてお諮りします。
今期定例会の会期は、本日から６月17日までの15日間と決定したいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○議長（野口保 議員） 異議ないと認めます。よって、会期は本日から来る６月17日までの15日間と決定しました。
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議事日程の報告
○議長（野口保 議員） なお、本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
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議長報告
○議長（野口保 議員） この際、諸般の報告をします。
最初に、議長報告を行います。
表彰について申し上げます。
埼玉県市議会議長会から山本軍四郎議員が在職30年以上、堀文雄議員が在職15年以上、栗原次男議員、私が在職10年以上として地方自治の進展と市政の向上、振興に貢献された功績により表彰されました。
次に、各議長会の会議への出席について報告いたします。
去る４月６日、埼玉県市議会第５区議長会定期総会が朝霞市において、４月16日、埼玉県市議会議長会定期総会が越谷市において、４月27日、関東市議会議長会定期総会が前橋市において、５月17日、朝霞地区議長会定期総会が新座市において、５月26日、全国市議会議長会定期総会が日比谷公会堂において開催され、その内容は平成21年度歳入歳出決算の認定及び平成22年度歳入歳出予算の承認並びに役員の改選、国・県への要望についてで、詳細は議会事務局で閲覧願います。
また、５月28日、本市にとって大きなかかわりがあります一般国道254号和光川越間バイパス建設促進期成同盟会が志木市において開催され、その内容は平成21年度事業報告及び収支決算について、平成22年度事業計画及び収支予算について、一般国道254号和光川越間バイパスの建設促進についての要望書を提出しました。要望先については、国土交通省を初め、財務省、関東地方整備局に提出する決議をいたしました。
なお、平成22年度は和光市議会議長が朝霞地区議長会の監事、埼玉県市議会第５区議長会の副会長、埼玉県市議会議長会の理事、関東市議会議長会の理事、全国市議会議長会の評議員となりました。
次に、議長会以外の会議の出席について報告いたします。
去る３月26日、第１回朝霞地区一部事務組合議会定例会が開かれ、朝霞地区一部事務組合監査委員の選任について、朝霞地区一部事務組合職員の給与に関する条例及び朝霞地区一部事務組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例、平成22年度朝霞地区一部事務組合一般会計予算、専決処分の承認を求めることについての審議を行い、全議案について可決されました。
次に、５月６日、平成22年度朝霞地区暴力排除推進協議会役員会及び総会が朝霞市において開催され、その内容は平成21年度事業報告・収支決算報告及び監査報告について並びに平成22年度事業計画案・収支予算案についてでございました。
また、初めての試みとして、議会報告会を４月17日、４月25日と２日間開催しました。市民よりいただきました御意見につきましては、市民とともにまちづくりを進めるため開かれた議会の実現を目指して、今後取り組んでいきたいと思います。
以上で議長報告を終わります。
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監査報告
○議長（野口保 議員） 次に、監査報告を行います。
杉本代表監査委員、報告を願います。
〔代表監査委員（杉本 武）登壇〕
◎代表監査委員（杉本武） おはようございます。
今回の御報告は、例月出納検査、工事監査及び財政援助団体等監査の３件でございますが、詳細につきましては、あらかじめお手元に配付されております報告書の写しにより御確認を願いたいと存じます。
初めに、例月出納検査の結果について、平成22年１月から３月までの３カ月分を一括して御報告いたします。
各月の一般会計、特別会計、水道事業会計、基金並びに歳入歳出外現金に属する現金の現在高及び出納事務について、証書類を審査の上、当月中における収入支出の計数を会計帳簿の計数及び預金・現金の現在高表の金額とそれぞれ照合した結果、いずれも計数に誤りはなく、各月の現金の出納及び保管は適切に行われていることを確認いたしました。
なお、水道料金とあわせて徴収している下水道使用料等については、水道事業の財務会計システムが水道事業分のみを経理するシステムであったことなどにより、会計別現金出納検査出納状況及び預金・現金現在高表において表記されていませんでした。これを１月分から改善し、同表２の水道事業会計において、下水道使用料などを下水道事業分として水道事業会計の下に別欄を設け、その現金預金現在高を表記しました。
さらに、２月分からは財務会計システムなどの改善が行われ、下水道使用料などを水道事業の中で預かり金として経理処理し、現金出納検査調書の中に明記することができるようになったことにより、下水道使用料金などを含めて水道事業会計の収入済額として一覧の中で表記するようにしました。
次に、工事監査の報告をいたします。
このたびの工事監査は、地方自治法第199条第５項の規定に基づく随時監査として、本町地内の南口駅前広場改修工事の工事監査を実施しました。工事監査は技術的観点からの監査を主眼としていますところから、社団法人日本技術士会に工事技術調査業務を委託し、技術士の派遣を得て、契約、設計などの審査及び現場での実地調査を行うとともに、関係職員の説明を聴取して行いました。
工事監査の結果については、委託業者から提出された工事技術調査業務報告書からも特に大きな指摘事項はないと報告されています。しかし、報告書にあるとおり、工事内容の精査、工期の設定及び労働安全衛生関係について、改善の要望をいたしました。
続きまして、財政援助団体等監査の報告をいたします。
地方自治法第199条第５項及び第７項の規定に基づく財政援助団体等監査として、対象を補助金交付団体、指定管理者としての社会福祉法人和光市社会福祉協議会とし、総合児童センター、下新倉児童センター、新倉児童館、南児童館の指定管理業務について関係職員に説明を聴取し実施しました。監査の主眼としましては、補助金交付団体としての和光市社会福祉協議会については、事業報告書、予算書及び決算諸表など及び所管部課へ提出した補助金などの交付申請書、実績報告書などの状況をもとに監査しました。指定管理業務については、前述の施設の管理を協定書に従って適切に管理など実施しているかについて監査しました。
また、所管課におきましては、補助団体、指定管理者への適切な事務執行を主眼として実施しているところであります。
財政援助団体等監査の結果につきましては、おおむね適正に処理されているものの、経理的事務処理などに改善の要望をいたしました。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（野口保 議員） 報告に対し発言通告がありませんので、質疑を終結します。
御苦労さまでした。
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請願・陳情の報告
○議長（野口保 議員） 次に進みます。
請願２件、陳情５件を受理していますので、報告します。
事務局長に朗読させます。
◎事務局長（田中茂） 報告します。
請願第１号 ＵＲ賃貸住宅への定期借家契約制度の導入を行わないことを求める意見書の提出に関する請願
請願第２号 ＵＲ賃貸住宅居住者の居住の安定を求める意見書の提出に関する請願
陳情第３号 永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出を求める陳情
陳情第４号 子ども手当の廃止を求める意見書の提出に関する陳情
陳情第５号 人権侵害救済法の成立に反対する意見書の提出に関する陳情
陳情第６号 選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する意見書の提出を求める陳情
陳情第７号 市立中学校における運動部部活動の適正な指導・運営を求める陳情
以上です。
○議長（野口保 議員） 以上の請願・陳情は、お手元に配付してあります付託表のとおり、会議規則第134条第１項及び第138条の規定により、所管の委員会に付託します。
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出席理事者の報告
○議長（野口保 議員） 次に進みます。
地方自治法第121条の規定により、提出された議案説明のため、市長ほか理事者の出席を要
求してあります。
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提出議案の報告、上程
○議長（野口保 議員） 次に進みます。
提出議案の報告をします。
事務局長に朗読させます。
◎事務局長（田中茂） 報告します。
報告第１号 繰越明許費繰越しの報告について（一般会計）
議案第27号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について
議案第28号 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について
議案第29号 埼玉県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について
議案第30号 職員の育児休業等に関する条例及び職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて
議案第31号 和光市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて
議案第32号 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を定めることについて
議案第33号 和光市税条例の一部を改正する条例を定めることについて
議案第34号 和光市勤労福祉センター条例の一部を改正する条例を定めることについて
議案第35号 平成22年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第１号）
以上です。
○議長（野口保 議員） 以上、報告第１号、議案第27号から第35号までを一括して上程します。
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議案の提案説明
○議長（野口保 議員） 次に進みます。
議案の提案説明を行います。
市長の説明を求めます。
市長。
〔市長（松本武洋）登壇〕
◎市長（松本武洋） それでは、本議会に提出する議案について順次説明いたします。
まず、報告第１号、和光市一般会計繰越明許費繰越しの報告について説明いたします。
本報告については、平成21年度に補正予算（第４号）において設定した繰越明許費９事業について、翌年度へ繰り越すべき額が決定したので、地方自治法施行令第146条第２項の規定により、繰越計算書を調製し報告するものであります。
次に、議案第27号、埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について説明いたします。
平成22年３月23日付で加須市、北埼玉郡騎西町、同郡北川辺町及び同郡大利根町を廃し、その区域をもって加須市を設置したこと並びに同日付で久喜市、南埼玉郡菖蒲町、北葛飾郡栗橋町及び同郡鷲宮町を廃し、その区域をもって久喜市を設置したことに伴う埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の合併のほか、組合規約の変更が生じるため、地方自治法第290条の規定により、この案を提出するものであります。
次に、議案第28号、彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について説明いたします。
平成22年３月23日付で久喜市、南埼玉郡菖蒲町、北葛飾郡栗橋町及び同郡鷲宮町を廃し、その区域をもって久喜市を設置したこと並びに同日付で加須市、北埼玉郡騎西町、同郡北川辺町及び同郡大利根町を廃し、その区域をもって加須市を設置したことに伴い、彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数が減少することについて協議するため、地方自治法第291条の11の規定により、この案を提出するものであります。
次に、議案第29号、埼玉県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について説明いたします。
平成22年３月23日付で久喜市、南埼玉郡菖蒲町、北葛飾郡栗橋町及び同郡鷲宮町を廃し、その区域をもって久喜市を設置したこと並びに同日付で加須市、北埼玉郡騎西町、同郡北川辺町及び同郡大利根町を廃し、その区域をもって加須市を設置したことに伴い、埼玉県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数が減少することについて協議したいので、地方自治法第291条の11の規定により、この案を提出するものであります。
次に、議案第30号、職員の育児休業等に関する条例及び職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて説明いたします。
地方公務員の育児休業等に関する法律が平成21年11月30日に改正され、平成22年６月30日から施行されることに伴い、職員の配偶者が育児休業をしている場合であっても、育児休業、育児短時間勤務及び部分休業の承認の請求をすることができる措置及び妻の産後休暇期間内に育児休業を取得した職員については、再度の育児休業をすることができる措置について、職員の育児休業等に関する条例を改正するものであります。
また、仕事と生活の両立支援策の推進により人事院規則が改正されたことに伴い、超過勤務の免除・制限をすることの措置について、職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例を改正するものであります。
次に、議案第31号、和光市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて説明いたします。
期日前投票所の投票管理者及び期日前投票所の投票立会人の報酬を改めたいので、地方自治法第203条の２第４項及び第96条第１項第１号の規定により、この案を提出するものであります。
次に、議案第32号、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を定めることについて
説明いたします。
月60時間を超えてした勤務に係る超過勤務手当の支給率の割り増しについては、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律等に準拠した条例改正を平成22年３月定例会で行ったところですが、その後に改正のあった埼玉県条例が１週間の正規の勤務時間（38.75時間）を超えてした勤務時間についても、月60時間の算定に加える内容としたため、同様の内容に改正し、一部に修正を行うものであります。
また、職員の育児休業等に関する条例及び職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例については、月60時間を超えてした勤務に係る超過勤務に関連する文言整理を行うものであります。
次に、議案第33号、和光市税条例の一部を改正する条例を定めることについて説明いたします。
地方税法等の一部を改正する法律（平成22年法律第４号、平成22年３月31日公布）の施行に伴い、先般の臨時議会で御審議いただいた４月１日施行分と６月１日施行分以外について、和光市税条例の一部改正をするものであります。
改正内容の主なものは、個人市民税における扶養親族の申告を明記すること、非課税口座内上場株式等の譲渡に係る個人市民税の所得計算の特例を定めること、たばこ税の税率の改正であります。
次に、議案第34号、和光市勤労福祉センター条例の一部を改正する条例を定めることについて説明いたします。
和光市勤労福祉センターの管理について、指定管理者制度の導入等をしたいので、地方自治法第244条の２第３項及び第96条第１項第１号の規定により、この案を提出するものであります。
次に、議案第35号、平成22年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第１号）について説明いたします。
今回の補正につきましては、既定の歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ1,866万円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ210億5,366万円とするものであります。
補正予算の概要といたしましては、老朽化によって故障した勤労福祉センターの空調設備の改修に係る経費を追加計上するほか、国民投票に係る当日投票システムの構築に係る経費及び埼玉県緊急雇用創出基金事業として採択された追加事業に係る経費を追加計上しております。
主な歳出について申し上げますと、まず、総務費では徴税費の収納費で和光市納税サポートセンター運営委託料など895万4,000円を計上し、選挙費の選挙管理委員会費では国民投票に係る当日投票システム、これは受付システムでございます。この構築のためのシステム改修委託料141万8,000円を計上しております。
次に、労働費では労働諸費の労働総務費で、勤務福祉センター更衣室系統空調改修に係る経費403万2,000円を計上しております。
次に、商工費では、商工費の商工総務費で、今年度策定する産業振興計画をより具体的・実
践的な計画とするため、事業者あてに意識調査を行う費用208万4,000円を計上しております。
次に、教育費では、小学校費の教育振興費で、学習指導要領の改訂により、平成23年度から全国の小学校５年・６年において外国語活動が必修化されることに対応するため、英語活動推進補助者を拠点校に配置する経費217万2,000円を計上しております。
次に、歳入につきましては、国庫支出金では委託金の総務費委託金で、国民投票に係る投票人名簿システム構築交付金（当日投票システム分）141万8,000円を計上しております。
県支出金では、緊急雇用創出基金事業の追加事業として、和光市納税サポートセンター運営、産業振興計画に伴う事業者意識調査及び小学校英語教育推進の各事業に充当する埼玉県緊急雇用創出基金市町村事業費補助金1,321万円を増額しており、歳入歳出調整後の歳入の不足額403万2,000円については、財政調整基金からの繰り入れをもって措置しております。
以上でございます。
○議長（野口保 議員） 以上にて説明は終了しました。
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委員会付託の省略について
○議長（野口保 議員） お諮りします。議案第27号から第33号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○議長（野口保 議員） 異議ないと認めます。よって、議案第27号から第33号については、委員会の付託を省略することに決しました。
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報告第１号に対する質疑
○議長（野口保 議員） 次に進みます。
報告第１号を議題とします。
報告第１号について、質疑を許します。
９番、熊谷二郎議員。
〔９番（熊谷二郎議員）登壇〕
◆９番（熊谷二郎 議員） おはようございます。
報告第１号について質問いたします。
９事業あるわけですが、既に工事等事業が完了したものもございますけれども、改めてこの９事業について、進捗状況、それから今年度いつごろまでに完了、事業等が終わる予定のあるものについてはいつごろかをお示しください。
○議長（野口保 議員） 総務部長。
〔総務部長（松橋香二）登壇〕
◎総務部長（松橋香二） おはようございます。
それでは、報告第１号、繰越明許費繰越しの報告の中から９事業について、進捗状況につい
てお答えいたします。
まず、地域密着型サービス拠点等整備事業につきましては、平成21年度に整備事業者を決定した長寿あんしんグランドデザイン中央エリアの公有地におけるグループホーム、こちらは旧消防署の跡地ですけれども、ここに小規模多機能型居宅介護施設に地域交流スペースを併設させ、介護保険サービスを利用する高齢者にとどまらない元気高齢者、高齢者の家族、障害者、子供などの地域住民の集いの場、多世代交流の場としての機能やボランティア活動などの地域社会における活動の場としての機能。
また、市が実施する介護予防事業の拠点などの機能をあわせ持つ多機能型の複合施設として一体的な整備を推進するものであり、整備に当たっては国の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の１メニューである先進的事業支援特例交付金を活用して実施するものであります。
本整備事業は平成21年度の国の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を活用して着手するものでありますが、当該施設の工事進捗率が交付予定額に満たないことが見込まれたため、当該事業分の支出について全額を平成22年度へ繰り越したところでございます。今後につきましては、平成22年８月末工事完了として予定してございます。
次に、子ども手当システム導入業務委託事業について、お答えいたします。
当該事業につきましては、平成21年度終了直前まで子ども手当制度の詳細が明らかとならなかったため、年度内完了が困難となり全額を平成22年度に繰り越したところでございます。進捗状況につきましては、平成22年３月16日に委託契約を締結いたしまして、３段階に分けて導入されるシステムのうち、第１段階、こちらは入力照会に係るシステムですけれども、平成22年４月２日に導入済みでございます。また、第２段階につきましては、支払支給事務に係るシステムでございますけれども、こちらも平成22年５月中に導入済みということになっております。第３段階につきましては、10月31日までに完了ということになってございます。
次に、道路補修事業（市道１・408号線舗装補修事業、市道９号線側溝蓋補修事業及び市道376号線排水補修事業）について御説明いたします。
当該事業につきましては、本来平成22年度当初予算に計上する予定となっておりましたが、平成21年度中に予算計上することを条件に国が平成21年度に創設した地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用できる見込みとなったため、平成21年度補正予算（第４号）に計上いたしまして、全額を平成22年度に繰り越したものでございます。
進捗状況につきましては、市道１号線舗装補修事業につきましては、７月の工事契約の締結に向け、発注準備を行っております。完了は９月末を予定してございます。次に、市道408号線舗装補修事業につきましては、６月の工事契約の締結に向け、作業を行ってございまして、完了は12月末を予定しております。また、市道９号線側溝蓋補修事業につきましては、６月の工事契約の締結に向け、作業を行ってございまして、完了は９月末を予定してございます。また、市道376号線排水補修事業につきましては、５月に工事契約を締結いたしまして、完了は９月15日を予定してございます。
次に、道路整備事業につきまして、お答えいたします。
こちらは市道132・136号線道路改良事業でございます。当該事業につきましては、本来平成22年度当初予算に計上する予定となっておりましたが、平成21年度中に予算計上することを条件に国が平成21年度に創設した地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用できる見込みとなったため、平成21年度補正予算（第４号）に計上し、全額を平成22年度に繰り越したものでございます。
進捗状況につきましては、市道132号線道路改良事業につきましては、９月の工事契約の締結に向け、作業を行ってございまして、完了は12月末を予定してございます。また、市道136号線道路改良事業につきましては、６月の工事契約の締結に向け、作業を行ってございまして、完了は11月末を予定してございます。
次に、南口駅前広場改修事業につきまして、お答えいたします。
この内訳といたしましては、南口駅前広場改修工事、こちらの契約先が（株）ティーディーイー埼玉支店でございます。契約額が１億1,445万円でございます。また、南口駅前広場改修工事に伴う附帯工事がございまして、こちらは契約先が相馬電業（株）、契約額が160万6,500円でございます。現時点における契約の合計額は１億1,605万6,500円であり、年度内支出がなかったことから、本来１億1,605万6,500円を繰り越せば足りるものでございますけれども、平成22年度中に追加工事が生じる場合に備えまして、繰越明許費設定総額１億4,000万円全額を繰り越したものでございます。
財源としましては、未収入特定財源、これは県の補助金ですけれども、地域づくり提案事業補助金1,800万円及びその他繰越金、一般財源ですけれども、１億2,200万円でございます。
次に、電線共同溝整備に伴う引込設備工事委託事業について、御説明いたします。
内訳といたしましては、契約先がエヌ・ティ・ティ・インフラネット（株）埼玉支店、契約額が1,192万5,798円でございます。また、東京電力（株）志木支店と契約をいたしまして、契約金額が4,064万4,229円でございます。現時点における契約額の合計は5,257万27円であり、年度内支出がなかったことから、本来5,257万27円を繰り越せば足りるものですけれども、平成22年度中に追加委託が生じた場合に備えまして、繰越明許費設定総額の5,500万円全額を繰り越したものでございます。財源につきましては、その他繰越金、一般財源ですけれども、5,500万円でございます。
次に、防災行政無線子局デジタル化変換事業について、御説明いたします。
当該事業につきましては、本来平成22年度当初予算に計上する予定となっておりましたが、平成21年度中に予算計上することを条件に国が平成21年度に創設した地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用できる見込みとなったため、平成21年度補正予算（第４号）に計上し、全額を平成22年度に繰り越したものでございます。
デジタル化する子局は、市の避難所である新倉小学校、白子小学校の子局を設定してございまして、近々に各学校と工事時期等に関する協議を開始する予定となってございます。なお、
工期全体といたしましては、４カ月程度を見込んでございます。契約締結、機器発注から機器完成までが約３カ月、設置工事が約１カ月と見込んでございます。
次に、全国瞬時警報システム整備事業について、説明いたします。
当該事業につきましては、平成21年度中に予算計上することにより、埼玉県全国瞬時警報システム整備促進事業交付金を活用できる見込みとなったため、平成21年度補正予算（第４号）に計上いたしまして、全額を平成22年度に繰り越したものでございます。
当初は平成22年８月ごろに受信機の供給が開始される予定となっておりましたが、受信機の供給開始が消防庁による仮認証後の平成22年10月以降と２カ月おくれることとなったため、契約等につきましては、平成22年10月以降という予定でございます。
次に、運動場庭球場人工芝張替え事業について、御説明いたします。
当該事業につきましては、本来平成22年度当初予算に計上する予定となっておりましたが、平成21年度中に予算計上することを条件に国が平成21年度に創設した地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用できる見込みとなったため、平成21年度補正予算（第４号）に計上し、全額を平成22年度に繰り越したものでございます。
今後につきましては、運動場庭球場が大会等で市民に多く利用されていることから、市民の安全性を考慮しつつ利用者の影響をできる限り生じさせないよう配慮いたしまして、平成22年11月に入札を執行いたしまして、平成23年１月に工事を行う予定でございます。
以上でございます。
○議長（野口保 議員） ほかにございませんか。
〔「なし」という声あり〕
○議長（野口保 議員） 以上にて、質疑を終結します。
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議案第２７号の採決−原案可決−
○議長（野口保 議員） 次に進みます。
議案第27号を議題とします。
議案第27号について、質疑を許します。
〔「なし」という声あり〕
○議長（野口保 議員） 質疑がありませんので、質疑を終結します。
議案第27号について、討論を許します。
〔「なし」という声あり〕
○議長（野口保 議員） 討論がありませんので、討論を終結します。
採決します。議案第27号について、原案のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○議長（野口保 議員） 異議ないと認め、議案第27号、埼玉県市町村総合事務組合の規約変更については、原案のとおり可決されました。
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議案第２８号の採決−原案可決−
○議長（野口保 議員） 次に進みます。
議案第28号を議題とします。
議案第28号について、質疑を許します。
〔「なし」という声あり〕
○議長（野口保 議員） 質疑がありませんので、質疑を終結します。
議案第28号について、討論を許します。
〔「なし」という声あり〕
○議長（野口保 議員） 討論がありませんので、討論を終結します。
採決します。議案第28号について、原案のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○議長（野口保 議員） 異議ないと認め、議案第28号、彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少については、原案のとおり可決されました。
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議案第２９号の採決−原案可決−
○議長（野口保 議員） 次に進みます。
議案第29号を議題とします。
議案第29号について、質疑を許します。
〔「なし」という声あり〕
○議長（野口保 議員） 質疑がありませんので、質疑を終結します。
議案第29号について、討論を許します。
〔「なし」という声あり〕
○議長（野口保 議員） 討論がありませんので、討論を終結いたします。
採決します。議案第29号について、原案のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○議長（野口保 議員） 異議ないと認め、議案第29号、埼玉県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少については、原案のとおり可決されました。
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議案第３０号に対する質疑
○議長（野口保 議員） 次に進みます。
議案第30号を議題とします。
議案第30号について、質疑を許します。
１７番、吉田けさみ議員。
〔１７番（吉田けさみ議員）登壇〕
◆１７番（吉田けさみ 議員） 議案第30号、今回の条例改正が労働条件の改善と合わせて、子育て支援を行う内容だというふうに思います。しかし、これが実効性のあるものになるのかどうか、ここがやはりポイントだと思うんですね。和光市では、御承知のように県の決算概要でも明らかなように、職員数が県の40市の中で最も少ない状況であります。行政改革を推進するという中で、定員適正化計画が進められ、職員の削減も続けてきています。育児休業や休暇が取得しやすい職場であるのかどうか、これが最も問われると思うんですね。改正する条例を職場に生かすために育児休業や休暇をとった職場の職員体制など、これからどのような形での対応を図るのか、これまでの評価とあわせて市民サービスの低下を招かない、また、育児休暇、休業等をとりやすくするための今後の対応について改善策をお持ちなのかどうかお聞きいたします。
○議長（野口保 議員） 総務部長。
〔総務部長（松橋香二）登壇〕
◎総務部長（松橋香二） それでは、議案第30号、職員の育児休業等に関する条例及び職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例を定めることについての御質問について、お答えさせていただきたいと思います。
今回の条例改正につきましては、配偶者が仮に専業主婦の場合でも子供の養育ができるということでございまして、これの取得というのはしやすくなっているものと思ってございます。また、３歳未満の子を養育する職員に関しましては、希望により原則超過勤務を免除するという規定もございます。また、小学校就学前の子供がいる場合につきましては、超過勤務を制限するということもできますので、こちらのほうは休みやすくなっているのかなと思います。
今までの育児休業、部分休業の取得者ですけれども、実績で申し上げますと、平成21年度に育児休業をとられている方が14名でございます。部分休業をとられている方が３名ということになってございます。これからもとれる体制をとっていきたいと思ってございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（野口保 議員） １７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ 議員） そうしますと、これまで育児休業については職場の体制等も含めてとりやすいのではないかという見解をお持ちだっていうことですね。それで、条例改正に伴う市職員組合との話し合い、あるいは意見、要望等については出ておりますでしょうか。また、これに対する評価、お聞きしておきたいと思います。
○議長（野口保 議員） 総務部長。
◎総務部長（松橋香二） 組合との交渉の中では、特段、育児休業という形ではないんですけれども、職員の数の問題という形では出てございます。確かに、先ほど吉田議員もおっしゃっていたとおり、395名という定員の中でやっていかなければならないというところもございます。ただ、私たち職員も一生懸命やって、能力もございますので、その辺は大丈夫だと。市民サービスの低下にはつながっていないと思ってございます。また、これからも取得に関しまし
ては、職員に周知していきたいと思ってございます。また、とれないというような、こちらのほうに問題提起がございましたら、そのときにはこちらのほうで対処していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（野口保 議員） ほかにございませんか。
〔「なし」という声あり〕
○議長（野口保 議員） 以上にて、質疑を終結します。
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議案第３０号の採決−原案可決−
○議長（野口保 議員） 議案第30号について、討論を許します。
〔「なし」という声あり〕
○議長（野口保 議員） 討論がありませんので、討論を終結します。
採決します。議案第30号について、原案のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○議長（野口保 議員） 異議ないと認め、議案第30号、職員の育児休業等に関する条例及び職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案のとおり可決されました。
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議案第３１号に対する質疑
○議長（野口保 議員） 次に進みます。
議案第31号を議題とします。
議案第31号について、質疑を許します。
１番、山本軍四郎議員。
〔１番（山本軍四郎議員）登壇〕
◆１番（山本軍四郎 議員） それでは、お尋ねしますけれども、この問題は駅前につくるということを議運の説明の中で総務部長から聞きましたけれども、そこで感じることは、国政の選挙の場合でしたら、私は理解ができるんです。これから、いろいろな県議、市議の選挙のときに、例えば今、投票所においては、当日においては、直線300ｍ以内は事務所の看板を撤去することになっていますよね。
ところが、今回駅前にできた場合には、最終日は閉鎖すると思うんですよ、投票日の日のここは。そうなってくると、立て看板の設置が可能なのかどうか、この点を明確にしておかないと、国政とか知事選挙の場合は関係ないんですけれども、特に市議会選挙の場合においては現に厳しく吟味されていますから、その点をどういうふうに解釈していいのか、この点が私はちょっと理解がしにくいので、質問いたしました。その点、御答弁願いたいと思います。
○議長（野口保 議員） 選挙管理委員会委員長。
〔選挙管理委員会委員長（浪間 昇）登壇〕
◎選挙管理委員会委員長（浪間昇） 詳しく調査しまして、後ほど回答させていただきます。
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休憩の宣告
○議長（野口保 議員） 暫時休憩します。
午前９時４８分 休憩
午前９時４９分 開議
出席議員 ２０名
１番 ２番 ３番 ５番 ６番 ７番 ９番 １０番
１１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番
１９番 ２０番 ２１番 ２２番
欠席議員 ０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
開議の宣告
○議長（野口保 議員） 休憩を閉じて、会議を再開します。
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議案第３１号に対する質疑（続き）
○議長（野口保 議員） 市長。
〔市長（松本武洋）登壇〕
◎市長（松本武洋） まず、今回の措置につきましては、参議院議員選挙で１回やって、その後、効果ですとか、あるいは費用との関係とかそういったところを検証しまして、今後の選挙にあの場所を使うのかどうかということも含めまして、決定をしてまいりますので、まず、今回につきましては、参議院議員選挙で行わせていただくということでございます。
○議長（野口保 議員） １番、山本軍四郎議員。
◆１番（山本軍四郎 議員） これはわかりやすく言えば、試行的におやりになるという部分がある。だけれども、条例化してくるんですよ。じゃあ、そのたびにこれをどう生かしてくるか殺すのかということになると問題点が出てきませんか。これはやっぱり一たんやったものは再びこの次の選挙は違いますよと言えなくなるんですよ。期日前投票というのは現実に毎回市役所でやっているんですから。この点はやっぱりそんなあやふやなことでは、条例化する以上はきちっとしなければだめです、はっきり言って。これは試行的だなんてことはとんでもない話だと私は思うんです。いかがですか、これ。私はそういうふうにとらえているんです。
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議事進行について
〔「議長、議事進行」と言う人あり〕
○議長（野口保 議員） １３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己 議員） ただいまの議案第31号に関しては、直接的には報酬及び費用弁償の条例の改正ですので、そこら辺をお含みおきいただいて議事進行願いたいと思います。よろ
しくお願いいたします。
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休憩の宣告
○議長（野口保 議員） 暫時休憩します。
午前９時５２分 休憩
午前１０時１５分 開議
出席議員 ２０名
１番 ２番 ３番 ５番 ６番 ７番 ９番 １０番
１１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番
１９番 ２０番 ２１番 ２２番
欠席議員 ０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
開議の宣告
○議長（野口保 議員） 休憩を閉じて、会議を再開します。
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議案第３１号に対する質疑（続き）
○議長（野口保 議員） 先ほどの議案第31号について、議案の中では報酬等に関する条例の一部改正になっておりますが、議案説明の中で北口に触れております。そのことに対して調整を図るため、休憩いたしたことをおわびいたします。
市長。
◎市長（松本武洋） 先ほど答弁させていただきました内容につきましては、今回の目的を提案説明の補足として御説明をさせていただきましたが、山本議員の御質問に関しましては、選挙管理委員会のほうで答弁をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（野口保 議員） 選挙管理委員会委員長。
◎選挙管理委員会委員長（浪間昇） 山本議員の質問にお答えいたします。
公職選挙法第132条で投票日当日、事務所から最も近い投票所の入り口から300ｍ以内、直線距離に当たる選挙事務所は閉鎖するか移動しなければならないとされております。ですから、山本議員の質問によりますと、やはり撤去せざるを得ないと思われます。ただし、政治活動用の記章を張ってある看板は公示日、告示日の前に掲示したものであれば、選挙期間中においても掲示することができるということになっておりますので、これはよろしいということだと思います。
○議長（野口保 議員） １番、山本軍四郎議員。
◆１番（山本軍四郎 議員） それは理解できるんですよ。先ほど、市長が登壇の中で試験的というか、試行的におやりになるということに関連して、私が疑問を感じたことは、要するに条例というものはその場限りじゃないんです、はっきり言ったら。ずっと継続するという意味で条例をつくっているわけでしょう。それだったら、議案の中にこの場限りですとか、試行です
よと文面が入っていなければならないんです。そんなこと許されないんです、条例をつくる以上は。だから、私は継続するだろうという意味から国政の選挙はともかくとして、地方選挙の場合には問題点が出てきませんかということを投げかけたんです。やっぱり選挙管理委員会としても、ちゃんと横の連絡をとって、ちゃんとやっておいてくださいよ。こんなあやふやなことをやられてしまったら、選挙のたび、たまったもんじゃない、はっきり言って。その上で条例を変えますか、それじゃ。変えられないでしょう、はっきり言って。これはもうちょっと真剣になってやってもらいたいと思います。これだけは要望しておきます。
○議長（野口保 議員） ほかにございませんか。
９番、熊谷二郎議員。
〔９番（熊谷二郎議員）登壇〕
◆９番（熊谷二郎 議員） 議案第31号について、質問をします。
補足説明の中で駅北側ということでしたけれども、具体的にはどこを想定して考えていらっしゃるのかが１点です。
それよりも、質問としては、この条例にかかわって６時間未満の場合には、投票管理者は7,000円、それから投票立会人は１万3,000円を6,500円というふうにしているわけですが、これの半額の根拠。それから、６時間未満ということですから、今度、期日前投票を６時間に抑える、例えば６時間未満であれば３時間とか２時間という点も考えられるわけですけれども、これはどのようなことを想定した上で考えていらっしゃるのか。
その点と、あと私は最初これを見たときに１日立ち会いをしなければならない、その大変さから半日交代ということ、この要望も一般質問等でしたことがあったので、その関係でこういうふうになったのかなというふうにも思ったんですけれども、そういうこととの関連は投票立会人をかえていく、半日交代していくということとの関連はどうなのかを伺います。
１回目は以上です。
○議長（野口保 議員） 選挙管理委員会事務局長。
〔選挙管理委員会事務局長（川畑 嘉）登壇〕
◎選挙管理委員会事務局長（川畑嘉） ただいまの熊谷議員の質問に対しまして、まず初めに駅北口ということで、具体的な場所ということでございますが、こちらにつきましては駅北口土地区画整理事務所の会議室を予定してございます。
その次の質問、６時間未満ということの想定をどのようにしたかということでございますが、現在、投票時間というのは午前７時から午後８時ということになっておりまして、休憩を挟んで１日12時間という形でございます。今回は駅北口の期日前投票所につきまして、午後４時から８時までを開設時間とするように考えてございます。その辺から、この６時間未満の報酬の額を出したということでございます。１日の立会人の大変さということも指摘されておりまして、今後についてはこちらの半日交代のことにつきましても検討をしていきたいというふうに事務局では考えております。
○議長（野口保 議員） ９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎 議員） それでは、開設時間を１日とはしないということで、そういうことを想定してこういった賃金体系、報酬体系にしたということは理解できました。
これまで他市では期日前投票の投票所を１カ所ではなく複数カ所設置する市が多かったものですから、そういう面で２カ所になっていくという点については評価するものです。７月１日から施行するということなんですけれども、基本的にこういう条例が出される場合、周知という点で一月ないわけですよね。この点についてはどのように考えていらっしゃるのか、また条例が成立した場合にはどのように広報していくのか、この点を伺います。
○議長（野口保 議員） 選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（川畑嘉） 今回の参議院議員選挙につきましては、この北口の期日前投票所を設置する方向で準備をしてございます。議員がおっしゃるとおり、７月１日からの施行でＰＲ期間、広報期間がないという御指摘ではございますが、事務局といたしましても７月11日の選挙日というものがまだ確定していないということもございまして、その辺の事前のＰＲができなかったということでございまして、その辺につきまして、御了解いただきたいと思います。
○議長（野口保 議員） ９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎 議員） 本年度当初予算では、この期日前投票所の複数開設ということは想定しない上で予算計上されていると思うんですね。その点予算の関係はどのように位置づけられているのか、お伺いいたします。
○議長（野口保 議員） 選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（川畑嘉） 大変申しわけございません。
手元に資料がないので、直ちに調べて答弁させていただきます。
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休憩の宣告
○議長（野口保 議員） 暫時休憩します。
午前１０時２７分 休憩
午前１０時３０分 開議
出席議員 ２０名
１番 ２番 ３番 ５番 ６番 ７番 ９番 １０番
１１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番
１９番 ２０番 ２１番 ２２番
欠席議員 ０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
開議の宣告
○議長（野口保 議員） 休憩を閉じて、会議を再開します。
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議案第３１号に対する質疑（続き）
○議長（野口保 議員） 選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（川畑嘉） 大変失礼をいたしました。
こちらの期日前投票所につきましての予算措置でございますが、本年度当初予算の中において、委員報酬といたしまして221万1,000円、それと期日前投票事務委託料249万1,000円、この中で予算計上をさせていただいております。
○議長（野口保 議員） ほかにございませんか。
〔「なし」という声あり〕
○議長（野口保 議員） 以上にて、質疑を終結します。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
議案第３１号の採決−原案可決−
○議長（野口保 議員） 議案第31号について、討論を許します。
〔「なし」という声あり〕
○議長（野口保 議員） 討論がありませんので、討論を終結します。
採決します。議案第31号について、原案のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○議長（野口保 議員） 異議ないと認め、議案第31号、和光市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案のとおり可決されました。
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議案第３２号に対する質疑
○議長（野口保 議員） 次に進みます。
議案第32号を議題とします。
議案第32号について、質疑を許します。
１０番、上野君子議員。
〔１０番（上野君子議員）登壇〕
◆１０番（上野君子 議員） 議案第32号、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を定めることについて、３点ほど質問いたします。
最初に、３月議会で改正したばかりで今回修正をする理由について伺います。
次に、この超過勤務手当の一部を修正するという内容についてですけれども、わかりやすい説明をお伺いしたいと思います。
それから、この附則の部分のところで平成22年４月１日以降の勤務について適用するとありますけれども、それぞれの対象、該当の職員はどのぐらいいるのか伺います。
○議長（野口保 議員） 市長。
〔市長（松本武洋）登壇〕
◎市長（松本武洋） この議案第32号につきましては、月60時間を超えてした勤務に係る超過勤務手当の支給率の割り増しについて、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律等に準拠した条例改正を平成22年３月定例会で行ったところでございますが、その後に埼玉県条例の改正がございまして、それに準拠した形での今回の一部修正ということでございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（野口保 議員） 総務部長。
〔総務部長（松橋香二）登壇〕
◎総務部長（松橋香二） それでは、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についての御質問について、順次お答えいたします。
超過勤務について、わかりやすい説明といいますと、ちょっと難しいんですけれども、例で示させていただきますと、一週二週目で既に60時間の超過勤務をした職員がいたとします。第３週目でも８時間の超過勤務をしたということになりますと、その３週目の間に代休をとっていただければ、週の割り当てという形では38時間45分という形で変わらないんですけれども、４週目に代休をとったということになりますと、４週目の割り振りがふえるということになりますので、その分が今までは25％だったんですけれども、60時間を超えているので50％になったということでございます。
それから、４月１日からの該当なんですけれども、今のところ該当はございません。
○議長（野口保 議員） ほかにございませんか。
２番、菅原満議員。
〔２番（菅原 満議員）登壇〕
◆２番（菅原満 議員） 重複になるかもしれませんけれども、改めて確認をさせていただき
たいんですが、県条例に準拠したものということでありますけれども、３月議会では国ということで、なぜ県の条例のほうに準拠せざるを得なくなったのか。これがポイントで、条例に準拠したということだけでは提案の理由にならないかなとも思いますので、概略の理由にはなるかと思いますけれども、根本についてどうして県のほうに準拠するのかを伺います。
それと、基準法が変わっていますので、全国一斉に改正が行われているということでいくと、他市の実情というものはどういうふうになっているのかについても確認をさせていただきます。
それと今、答弁がございましたけれども、それでいくと超過勤務の代休の関係で３月議会に合わせて改正になっているかなと思いますけれども、その辺との関係についてどうなっているのか。
以上の点について、確認をさせていただきたいと思います。
○議長（野口保 議員） 総務部長。
〔総務部長（松橋香二）登壇〕
◎総務部長（松橋香二） それでは、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例のうち、菅原議員の御質問についてお答えさせていただきたいと思います。
初めに、国の基準で３月議会に改正した理由ですけれども、平成22年２月上旬に国家公務員準拠での条例案の改正を作成したところでございます。その後、県議会で議決されたのが３月26日でございまして、和光市の議決よりも遅かったということで準拠できなかったところでございます。
なぜ、国の基準から今回改正したかという理由ですけれども、県の基準でございますと、労働基準法の適用が国家公務員の場合、されておりません。地方公務員の場合は労働基準法の適用がされてございまして、その中に週の勤務時間の割り当てという形で週の勤務時間は38時間45分と、これは和光市の条例ですけれども、定めてございます。これを上回る超過勤務に関して超過勤務の手当を払うということになりますので、この労働基準法の適用を受けた地方公務員ということで改正をさせていただいております。
他市の状況ですけれども、埼玉県の南部ですけれども、18市のうち10市が県の準拠ということになります。８市が国の準拠で改正を行ってございます。近隣ですけれども、朝霞市、志木市、新座市もこの６月議会で県に準拠ということで改正を行うことになってございます。
あと、１点ですけれども、平成22年３月議会で超勤の代休時間を設定させていただいたところでございます。これにつきましては、60時間というところの、先ほど御説明いたしましたけれども、勤務の中で60時間という、月で60時間を超過勤務した場合につきまして、150％の支給をするということでございますけれども、週の中で休んでいただければ、その部分は支給しないということでございます。次の週にもし休んだ場合には週の割り振りから出てしまいますので、150％という形で超過勤務手当を支給するということになります。
○議長（野口保 議員） ２番、菅原満議員。
◆２番（菅原満 議員） わかりました。要は今回の改正は労働基準法等々の関係でしなくて
はいけない改正ということだということで、改めてくどくなりますけれども、その点だけもう一度確認させていただいて終わります。
○議長（野口保 議員） 総務部長。
◎総務部長（松橋香二） 和光市の場合ですけれども、地方公務員ということで労働基準法の適用がされているということもございますので、週の割り振りの週の時間という形も適用の中に入れていったというところでございます。
○議長（野口保 議員） ほかにございませんか。
〔「なし」という声あり〕
○議長（野口保 議員） 以上にて、質疑を終結します。
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議案第３２号の採決−原案可決−
○議長（野口保 議員） 議案第32号について、討論を許します。
〔「なし」という声あり〕
○議長（野口保 議員） 討論がありませんので、討論を終結します。
採決します。議案第32号について、原案のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」という声あり〕
○議長（野口保 議員） 異議ないと認め、議案第32号、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を定めることについては、原案のとおり可決されました。
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議案第３３号に対する質疑
○議長（野口保 議員） 次に進みます。
議案第33号を議題とします。
議案第33号について、質疑を許します。
１８番、佐久間美代子議員。
〔１８番（佐久間美代子議員）登壇〕
◆１８番（佐久間美代子 議員） 議案第33号、和光市税条例の一部を改正する条例を定めることについて質問をいたします。
３月に国会で成立した子ども手当と公立高校の授業料の無償化、私立高校には就学支援金を支給すると。この法律が現在実施されています。この法律に伴って個人住民税の年少扶養控除を廃止する、また、特定扶養控除の縮減をするというものですけれども、その内容を具体的にお聞きいたします。
２点目ですが、たばこ税については10月から引き上げということですけれども、その影響額は市町村で平年ベースと比較すると、これは全国ですけれども、628億円の増収が見込まれるとされていますけれども、和光市の見込みについて伺います。
３点目に、非課税口座内上場株式等の譲渡に係る市民税の所得計算の特例でありますけれど
も、この証券優遇税制の内容と個人住民税が非課税になりますけれども、その影響額についても伺います。
○議長（野口保 議員） 総務部長。
〔総務部長（松橋香二）登壇〕
◎総務部長（松橋香二） それでは、議案第33号、和光市税条例の一部を改正する条例を定めることについての御質問にお答えいたします。
まず、扶養控除見直しによる個人市民税の内容ということですけれども、平成24年度分以降の個人住民税から適用となる扶養控除の見直しにつきましては、16歳未満の扶養親族に係る扶養控除額33万円を廃止し、また、16歳以上19歳未満の特定扶養控除に係る扶養控除の上乗せ部分12万円を廃止するものでございます。前者につきましては、子ども手当の財源として、後者につきましては、高校無償化費用の財源として法改正が行われたところでございます。
次に、たばこ税の影響ですけれども、10月から税率が改正されることによる影響につきましては、９月までの駆け込み需要と10月からの販売数の減少が予想されるところでございます。販売本数につきましては、960万本の減少ということで見込んでございます。収入額につきましては、2,100万円の増収と見込んでございます。この件につきましては、もう既に平成22年度当初予算に計上してございます。
附則の第19条の３の非課税口座内上場株式等の譲渡に係る市民税の所得計算の特例というところでございますけれども、こちらにつきましては、適用があるかないか、今のところちょっと把握はできていないんですけれども、申請によって行われていくだろうというところでございます。
こちらの申請といいますのは、金融所得課税の一本化の取り組みの中で、平成24年から実施される上場株式等に係る税率の20％本則税率化に合わせまして、個人の株式市場への参加を促進する観点から、平成24年から平成26年までの間に金融商品取引業者等の営業所の長を経由して税務署長に届け出た口座、こちらは非課税口座なんですけれども、その上場株式等の配当所得及び譲与所得につきましては、当該非課税口座を開設した日に属する年の１月１日から10年間に限り非課税とする措置でございます。ただし、当該非課税口座を開設できるのは１人につき１年１口座ということになってございます。当該非課税口座を受け入れることができる上場株式の取得ベースでは100万円以内ということの設定になってございます。
○議長（野口保 議員） １８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子 議員） 今、御答弁いただきましたこの個人住民税の年少扶養控除33万円の廃止ですよね。これによって、市の増収額がどのくらいになるのか。それから、16歳から19歳未満の特定扶養控除の上乗せ分12万円、この廃止によって、それぞれの影響額について伺いたいというふうに思います。
２点目ですが、政府は控除から給付への一歩だというふうにしています。それで、その扶養控除を廃止することによって、増税になるわけですから、他の制度に影響して値上げがあるの
ではないかというふうに私、危惧するわけです。ですから、逆に市民の負担がふえるということはないのかどうか、その点を伺います。
３点目ですが、たばこ税の増税ですけれども、和光市で2,100万円の増収見込みということで、既に３月の当初予算に入っているというふうなことなんですが、この増収分の一部を活用した禁煙対策について考えておられるかどうか、この点も伺います。
○議長（野口保 議員） 総務部長。
◎総務部長（松橋香二） それでは、改正による個人市民税の影響につきましては、平成24年度から適用ということもございまして、実際の影響数値を把握することは難しいところでございますが、平成21年度の課税の数値で申し上げたいと思います。
約8,000人の方が16歳未満の扶養親族に係る扶養控除33万円の適用を受けております。扶養額総額では26億4,000万円、個人住民税では２億6,400万円で、うち個人市民税では１億6,000万円が廃止による増額と見込んでございます。さらに、16歳以上19歳未満の特定扶養親族に係る扶養控除の上乗せ部分12万円の廃止に伴う影響につきましては、約1,400人の方が対象でございまして、上乗せ控除額総額では１億6,800万円、個人住民税では1,680万円で、そのうち市民税では約一千万円が廃止による増額となってございます。
次に、子ども手当につきましては、国の負担を基本として施行していることもございまして、平成22年度の子ども手当の創設に伴う所得制限の廃止に係る児童手当の拡大分及び公務員に係る子ども手当の増大部分につきましては、実質的な地方負担とならないように地方特例交付金により措置されているところでございます。今後、扶養控除の見直しによる地方財政の増収につきましては、子ども手当の財源として活用する見込みも考えられているようですけれども、県は子ども手当の平成23年度以降の制度のあり方等について検討している段階でございまして、現段階では見通しは立っていないというところでございます。
３点目の禁煙対策ですけれども、駅前の地域につきまして、禁煙地域を設けていることもございまして、吸っていらっしゃる方には注意をしているところでございます。また、庁内につきましても、庁内の建物自体は全面禁煙ということもございます。それにつきましても、吸っている方ではなくて、周りの方が受動喫煙しないようにということの配慮を行っているところでございまして、今後とも続けていきたいと思ってございます。
○議長（野口保 議員） １８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子 議員） 子ども手当については中学３年以下の子供、１人当たり１カ月１万3,000円支給されているようです。和光市はこれからですかね。これは今年度に限った時限立法ですよね。今年度の給付総額は全国で２兆2,554億円とされていますけれども、和光市の支給総額どのくらいかというのを伺いたいのと、それと子ども手当の支給については来年度はまだ決まっていません。どうなるかわからないという状況ですよね。ところが、この扶養控除の廃止による増税については恒久措置とされています。その影響を是正する措置についてはどうなるのか、この点を伺います。
○議長（野口保 議員） 総務部長。
◎総務部長（松橋香二） 子ども手当の支給につきましては、子ども手当部分と児童手当部分ということで分けて予算計上してございます。まず、子ども手当部分につきましては、９億6,472万円でございます。児童手当部分につきましては、５億800万円でございます。合計いたしますと、14億7,272万円ということになってございます。
影響というところでございますけれども、先ほども答弁申し上げましたけれども、扶養控除の見直しによる財政の増収につきましては、子ども手当の財源で活用していくという考えもあるところでございますけれども、国のほうでは子ども手当の平成23年度以降の制度についてのあり方について検討している段階ですので、現段階では見通しは立っていないというところでございます。
○議長（野口保 議員） ほかにございませんか。
〔「なし」という声あり〕
○議長（野口保 議員） 以上にて、質疑を終結します。
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議案第３３号の採決−原案可決−
○議長（野口保 議員） 議案第33号について、討論を許します。
〔「なし」という声あり〕
○議長（野口保 議員） 討論がありませんので、討論を終結します。
採決します。議案第33号について、原案のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」という声あり〕
○議長（野口保 議員） 異議がありますので、起立採決を行います。議案第33号について、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（野口保 議員） 起立多数。よって、議案第33号、和光市税条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案のとおり可決されました。
以上にて、本日の日程に掲げた議題は全部終了しました。
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次会の日程報告
○議長（野口保 議員） 次会の日程を事務局長に報告させます。
◎事務局長（田中茂） 報告します。
第２日、６月４日、金曜日、調査休会。
第３日、６月５日、土曜日、休日休会。
第４日、６月６日、日曜日、休日休会。
第５日、６月７日、月曜日、調査休会。
第６日、６月８日、火曜日、午前９時から本会議を開き、議案に対する総括質疑を行います。
なお、総括質疑の発言通告書の提出につきましては、６月７日、月曜日、正午までにお願いをいたします。
以上です。
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散会の宣告
○議長（野口保 議員） 本日はこれにて散会します。
午前１０時５７分 散会