平成２２年 ６月 定例会
平成２２年和光市議会６月定例会
第６日
平成２２年６月８日
本日の議事日程
開議
第１ 議事日程の報告
第２ 議案に対する質疑（議案第３４号、第３５号）
第３ 次会の日程報告
散会
本日の出席議員 ２０名
１番 山本軍四郎議員 ２番 菅原 満議員
３番 須貝郁子議員 ５番 並木修二議員
６番 齊藤秀雄議員 ７番 堀 文雄議員
９番 熊谷二郎議員 １０番 上野君子議員
１１番 井上 航議員 １２番 西川政晴議員
１３番 斉藤克己議員 １４番 阿部かをる議員
１５番 野口 保議員 １６番 栗原次男議員
１７番 吉田けさみ議員 １８番 佐久間美代子議員
１９番 荻野比登美議員 ２０番 山口慶子議員
２１番 村田富士子議員 ２２番 田中貴和子議員
欠席議員 ０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
議会事務局長 田中 茂
議事課長 本間 修
主事 力石友美
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者
市長 松本武洋 教育長 大久保昭男
企画部長 大寺正高 総務部長 松橋香二
市民環境 山崎 悟 保健福祉 田中義久
部長 部長
建設部長 新井芳明 会計管理者 石田 清
水道部長 加藤 昇 教育部長 冨澤勝広
監査委員事務局長 兼 選挙管理委員会事務局長 川畑 嘉
総務部 村山義行 教育委員会 上篠乙夫
審議監 事務局審議監
企画部 棚谷安久 総務部次長 安井和男
副審議監
市民環境部 金山豊司 保健福祉部 冨澤 勝
次長 次長
建設部 並木雅治 水道部次長 戸田伸二
副審議監
教育委員会 柳下 昇 総務課長 山浦丈夫
事務局副審議監
午前９時００分 開議
出席議員 ２０名
１番 ２番 ３番 ５番 ６番 ７番 ９番 １０番
１１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番
１９番 ２０番 ２１番 ２２番
欠席議員 ０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
開議の宣告
○議長（野口保 議員） おはようございます。
出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。
ただいまから会議を開きます。
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議事日程の報告
○議長（野口保 議員） 本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
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議案に対する質疑
○議長（野口保 議員） 提出議案に対する総括質疑を行います。
議案第34号及び第35号を議題とします。
発言通告に従い、総括質疑を許します。
初めに、発言順位１番、９番、熊谷二郎議員、質疑を願います。
〔９番（熊谷二郎議員）登壇〕
◆９番（熊谷二郎 議員） おはようございます。
議案第34号、和光市勤労福祉センター条例の一部改正に関する総括質疑を行います。
３点、質問いたします。
１点目は、官から民へ、それから民間の力、ノウハウを活用するということで導入された指定管理者制度でありましたけれども、多くの施設が指定管理者制度のもとに今行われているわけです。その中で職員適正化計画とも関連しながら、職員の定数削減、あるいは指定管理によってそこで働く人たちの雇用条件、労働条件、こうした点にも問題があるという実態が現在あるわけですけれども、そうした中で今回、勤労福祉センターの施設への指定管理が導入されようとするわけですが、その勤労福祉センターに指定管理を導入しようとするに至った経緯と、そして、いっときはこの指定管理にせず、自治体のほうで運営をしていくという形で行われて
きたんですが、それが今回導入した理由、どういう理由によるものなのかをお聞きします。
それから、２点目はこの間、総合体育館が開設されまして勤労福祉センターの使用人数、これに影響があるかと思うんです。高齢者に対して総合体育館では使用料が無料、それに対して勤労福祉センターは有料、こういったギャップもあることも一因かと思いますが、使用人数が減っているというふうにお聞きしているんですけれども、その人数の変化と、そして今回の条例改正と関連があるのかどうか。利用者人数が少なくなったため、利益を上げるのが目的ではありませんので、そうではないと思いますけれども、指定管理のほうにゆだねていくという形をとっているのかどうか伺うものです。
３点目は、この指定管理者制度を導入するしないいかんにかかわらず、この勤労福祉センター、これの運用管理に関して、この設置及び管理条例の中で改正すべき課題はあったのかどうか、この点を伺います。
１回目は以上です。
○議長（野口保 議員） ９番、熊谷二郎議員に対する答弁を願います。
市民環境部長。
〔市民環境部長（山崎 悟）登壇〕
◎市民環境部長（山崎悟） おはようございます。
それでは、議案第34号、和光市勤労福祉センター条例の一部を改正する条例につきまして、順次答弁させていただきます。
まず初めに、勤労福祉センターの施設への指定管理者制度を導入するに至った経緯と理由についてお答えいたします。
勤労福祉センターにつきましては、市の南部に総合体育館、駅前に民間スポーツ施設が建設されまして、当該施設の利用者は減少している状況にございます。こうした中で、施設のあり方について、設置目的、建設時の経緯、施設の地域性や今後の北インター土地区画整理事業による進展、事業仕分けの結果等の総合的観点から見直しを行いまして、指定管理者制度を導入することとしたものでございます。指定管理者制度の導入により指定管理者の経営ノウハウを生かした利用者サービスの向上、経費縮減を行いながら勤労者の福利厚生施設として再生を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、総合体育館開設後の勤労福祉センターの使用者人数の変化と今回の条例改正との関連につきまして、お答え申し上げます。
総合体育館が開設した平成19年度からの勤労福祉センターの利用人数につきましては、平成19年度は２万8,504人、平成20年度は２万7,857人、平成21年度は２万4,258人となっておりまして、利用人数が減少しているのが現状でございます。平成23年度からの指定管理者制度の導入にあわせまして、勤労者が利用しやすいよう開館時間を朝９時から夜９時までのところを、朝10時から夜10時までに変更するとともに、アクシスを多くの方に利用していただけるよう月曜日を開館とし、休館日については主として年末年始とするところでございます。
続きまして、指定管理者制度導入による条例改正における改正すべき課題につきましては、先ほど申し上げましたとおり、勤労者のスポーツ及びレクリエーション施設として、利用人数の増加を図ることを課題といたしまして、課題の解決を図るため指定管理者制度を導入し、スポーツやレクリエーション、それらに伴う地域利用など指定管理者のノウハウを生かした運営を行うほか、条例改正におきましても、先ほど申しましたが休館日や開館時間の改正を盛り込み、利用者の利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。
○議長（野口保 議員） ９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎 議員） 詳細な点については委員会での審議にゆだねるものですけれども、今の御答弁に関連して何点か再質問いたします。
事業仕分けの結果を受けてということでしたが、この事業仕分けではどのような位置づけでなっていたのかを伺います。
それから、利用者人数が年々減少しているわけですけれども、アスレチック関係における利用人数の変化はどうなのか、その点再度伺います。
それから、この休館日や利用者の利便性という点において、あるいは使用時間については、これは指定管理にならなくとも改善しようとして考えていたのかどうか。これをきっかけにこのように考えたのかどうか、この点を伺うものです。
○議長（野口保 議員） 市民環境部長。
◎市民環境部長（山崎悟） それでは、順次お答えいたします。
事業仕分けの結果につきましては、事業仕分けの中で、この施設自体が行政側といいますか、市のほうでやる意味がもうなくて、こういうものを積極的に民間導入することによって、もっと経費の削減が図られたり、利用者人数の向上、またいろいろな自主事業等が行えるのではないかということで積極的に指定管理者制度を導入するようなことで、事業の見直しという形で事業仕分けの中では結果が出ております。
また、アスレチックの利用者人数につきましては、平成19年度が１万3,726人、平成20年度が１万2,926人、平成21年度が１万697名と多少ですけれども減少している現状でございます。
それと、開館時間と朝と夜の時間につきましては、それぞれ課題はあったと思います。ただ、その中で市のほうは窓口業務とか体力のアスレチックルーム、それぞれ市の自主事業ということで、それぞれ３者の中で経営した部分がございます。これが一度になかなか時間帯で解決するというのは職員の配置等も困難なこともございましたので、ここで一本化することによって、民間のノウハウを生かすということで、そういう時間を改めて設けさせていただいたところでございます。
○議長（野口保 議員） 次に、発言順位２番、１８番、佐久間美代子議員、質疑を願います。
〔１８番（佐久間美代子議員）登壇〕
◆１８番（佐久間美代子 議員） それでは、議案第35号、平成22年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第１号）について、質問をいたします。
収納費でありますけれども、和光市納税サポートセンター運営は収納率の向上を図るためということでありますが、納税サポートセンター運営委託料852万6,000円の算定根拠について伺います。
次に、選挙費でありますが、この国民投票に係る当日投票システム構築のためのシステム改修委託料141万8,000円、この算定根拠について伺いたいというふうに思います。
それから、12ページの小学校費でありますが、小学校英語教育推進の臨時職員賃金147万2,000円で、英語活動推進補助者を配置するということですけれども、この内容について伺います。
１回目、以上です。
○議長（野口保 議員） １８番、佐久間美代子議員に対する答弁を願います。
総務部審議監。
〔総務部審議監（村山義行）登壇〕
◎総務部審議監（村山義行） それでは、議案第35号、和光市一般会計補正予算（第１号）歳出の款２総務費、項２徴税費、目３収納費の和光市納税サポートセンター運営の算定根拠について、お答えします。
納税サポートセンターは、電話催告等を債権回収業務に精通した民間業者に委託し、電話による催告を実施し、納税意識の高揚と累積滞納を防止し、市税の収納率の向上を図るために設置するものです。
この予算につきましては、まず人件費、委託になりますが、管理者１名、それからオペレーター２名、計３名の人件費、研修費、雇用事務手数料等になり、それと事務機器の賃貸料26万円、これはシステム確認用のパソコン３台、プリンター１台、消耗品等が10万円、消耗品につきましては、インク代、それから打ち出し用の用紙代等になります。
次に、修繕料につきましては、６万8,000円。これは設置場所を３階の行政委員室、今現在あいているところなんですが、こちらに設置する予定でありますので、こちらに電話の回線、それからＬＡＮ回線の引き込み等を行います。その金額が６万8,000円ということで、計895万4,000円という形になります。
以上でございます。
○議長（野口保 議員） 選挙管理委員会事務局長。
〔選挙管理委員会事務局長（川畑 嘉）登壇〕
◎選挙管理委員会事務局長（川畑嘉） 議案第35号、平成22年度一般会計補正予算、款２総務費、項４選挙費、目１選挙管理委員会費の国民投票に係る当日投票システム構築のためのシステム改修委託料についてお答え申し上げます。
今回の補正予算に計上させていただいております国民投票システムの改修の委託料につきましては、国民投票が実施された場合、投票所に来場された方を受け付けするシステムの構築費用でございまして、システム構築の業務委託料につきましては141万8,000円で、その内訳とい
たしまして、開発作業委託費90万円、ソフトウエア費用45万円、消費税等６万8,000円となっております。
歳入につきましては、国民投票に係る投票人名簿システム構築交付金141万8,000円を計上しておりますので、システム構築費用全額はこの国庫支出金で負担され、一般財源の支出はございません。
○議長（野口保 議員） 教育部長。
〔教育部長（冨澤勝広）登壇〕
◎教育部長（冨澤勝広） 小学校英語教育推進内容についてお答えをいたします。
学習指導要領の改訂により、平成23年度から全国の小学校５年、６年生において外国語活動が必修化されることに対応するため、英語教育推進補助者を拠点校に配置する経費217万2,000円を計上しているところでございます。
内訳といたしましては、２名の英語教育推進補助者を１日４時間延べ160日間雇用する賃金として147万2,000円、教材作成等の消耗品費が70万円となっております。
○議長（野口保 議員） １８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子 議員） それでは、納税サポートセンターから再質問を行います。
３階にそのサポートセンターを設置するということでありますが、債権回収業務に精通した民間業者に委託をするというふうに言っていますね。この委託業者を選定する方法について伺いたいのと、それと市内に限るのかエリアを決めるのか、こういう業者というのがどういう関係の業者なのか、もう少し伺いたいというふうに思います。
それと、国民投票の関係なんですけれども、これは2007年５月に当時の自民・公明政権の安倍晋三首相が任期中に憲法を改定したいということで強行されたものです。改憲手続法は５月18日に施行期日を迎えましたけれども、国会の憲法審査会の委員もいまだに決まっていません。
それと、その投票は18歳以上というふうにしていますけれども、選挙権を18歳以上に与えるのかどうなのかということですよね。いわゆる18歳以上を成人とする民法がまずありますよ。選挙権を与える公職選挙法も改める必要がありますけれども、法改正もされていません。それなのに、当日の投票システムを改修するというふうなことなんですけれども、どうも理解できないわけです。この理由について、もう少しわかりやすく伺いたいというふうに思います。
それと、小学校英語教育の関係なんですけれども、２名の方をということ、拠点校を決めて１日４時間２名ということですか。これはどちらの学校になるのか。この拠点校ということで２校のみということなんですけれども、だとしたら他校はどうなるのか、この点についても考えを伺います。
○議長（野口保 議員） 総務部審議監。
◎総務部審議監（村山義行） 納税サポートセンターの委託業者につきましては、実績があるもの、今現在県内でも何団体かがやっておりますので、そういう団体で通常は電話催告を民間が銀行、それから金融機関の関係でやっている形と同じようなものになりますが、その形を委
託して市のほうで独自にやっていただくというような形になります。
○議長（野口保 議員） 選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（川畑嘉） 国民投票の投票権につきましては、成年被後見人を除く年齢満18歳以上の日本国民が有するとされてございます。ただし、憲法改正国民投票法が施行されるまでには年齢満18歳以上満20歳未満の者が国政選挙に参加できることとなるよう公職選挙法の選挙権年齢や民法の成年年齢などを検討し、必要な法制上の措置をとるものとされております。このようにして、年齢満18歳以上満20歳未満の者が国政選挙に参加することができるまでの間は年齢満20歳以上の者が投票権を有することになります。したがいまして、システム構築につきましては、選挙権が18歳以上でも20歳以上でも対応できるようにシステム構築をしてございます。議員お尋ねの18歳以上の者についての選挙権を与えるのかということでございますが、現在のところは公職選挙法の改正もされておりませんので、20歳以上ということになります。
○議長（野口保 議員） 教育部長。
◎教育部長（冨澤勝広） お尋ねの拠点校についてでございますけれども、これにつきましては、新倉小学校に２名配置することになっております。勤務時間につきましては８時30分から12時30分までの４時間ということで配置をさせていただきます。この内容につきましては、既に和光市は平成23年度からを見越して小学校に２名の英語指導教員を配置しております。その２名の方の補助、また平成23年度からの８校全校に対する移行がスムーズにいくように教材等の準備、そういった形の整備をするために拠点校に配置しながら、全校を見ていくというような形で配置をさせていただきます。
○議長（野口保 議員） １８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子 議員） 今のこの英語教育から伺いますけれども、第三小、第五小というふうに一回聞いたような記憶があるんですけれども、これは新倉小にかわったんですか。
それと、来年度から本格実施されるというふうなことなんですけれども、これは今、今年度は新倉小のみということですよね、２名。それで、来年度はそうするとどういう方向に、わかりましたらちょっと伺いたいと思うんですが。国がきちんといわゆる指導員を保障するのか、財源的にね。それがどうかもしわかったら伺いたいと思います。
それから、この納税サポートセンターの関係なんですけれども、滞納者に電話催促を行うということなんですが、どのくらいの効果を見込んでおられるのか、この点を伺いたいというふうに思います。
それから、国民投票なんですけれども、平成22年度の当初予算に国民投票に係る投票人名簿調製のためのシステム改修委託料139万4,000円が計上されておりますけれども、これとの関係も伺います。
それから、この国民投票法はまずは憲法第９条を改定することが一番の目的として法制化されたものですよね。今、情勢を見ますと憲法第９条を守るべきだという意見が圧倒的に多くな
っているわけです。それと、その関連法が整備されていないというふうな状況の中で、国民投票そのものが問われるのではないのかなという気がするわけなんですけれども、実施をする自治体として、法があるからやむを得ずやるんですという考え方なのかもしれませんけれども、伺います。
○議長（野口保 議員） 教育部長。
◎教育部長（冨澤勝広） 新倉小学校に配置ということですけれども、これについては当初、第三小、第五小等を検討しておりましたけれども、検討する中で新倉小に変更になったということでお願いしたいと思います。
それから、英語指導助手につきましては、平成23年度から完全移行するわけですけれども、その前倒しとして市が２名配置をして、既に実施をしておりますので、その教材等の準備であるとか英語指導教員との関係であるとか、そういったものの補助的な役割ということで拠点校に配置しながら、平成23年度移行するためのいろいろな教材等の準備もそこでしていこうということで、この２名を緊急雇用の事業を活用して採用するということでお願いしたいと思います。
○議長（野口保 議員） 総務部審議監。
◎総務部審議監（村山義行） 納税サポートセンターの効果につきましては、実施している各団体がまだここ１年前後ということで、正式な実績等の数値というのは出ていないんですが、昨年10月から始めました志木市に問い合わせた結果、志木市においては電話催告した約20％の方が納付に結びついているという状況があるようです。当市としましても、やはり納税率を上げなければならないような形になりますので、総合的に納税率としては３％から５％アップが望めればいいかなということで、このような事業を予定したわけでございます。
○議長（野口保 議員） 選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（川畑嘉） 平成22年度の当初予算につきまして、投票人名簿システムの139万4,000円の予算計上がされておるということでございますが、今回の補正に計上いたしましたのは当日投票システムでございまして、こちらについては入場券に割り当てられたバーコードを読み取ることなどによりまして、迅速な名簿対照、結果のデータ、投票率などを関連する帳票の出力を行うシステムの改修でございます。
それと、憲法第９条改定に係るお話でございましたが、こちら事務局といたしましては法にのっとって施行するということでございます。よろしくお願いします。
○議長（野口保 議員） 次に、発言順位３番、２番、菅原満議員、質疑を願います。
〔２番（菅原 満議員）登壇〕
◆２番（菅原満 議員） おはようございます。
前任者の質疑がありましたので、私のほうも納税サポートセンターの運営でいわゆる詐欺対策について、どのように考えているのか。こういった民間による電話催告だとか、そういったものに関連して名乗りの詐欺というものが指摘されております。そういった点について、どの
ような対応を図ることとしているのか、１点だけ確認をさせていただきます。
○議長（野口保 議員） ２番、菅原満議員に対する答弁を願います。
総務部審議監。
〔総務部審議監（村山義行）登壇〕
◎総務部審議監（村山義行） それでは、議案第35号の納税サポートセンター運営での詐欺対策についてお答えいたします。
納税サポートセンターの実施は、今年度９月から予定しておりますが、実施前には市広報、ホームページ等に掲載し、委託の経過、委託先等を事前にお知らせします。
また、委託先においても、事前に研修を重ね、誤解のないようお知らせするよう指導してまいります。
基本的には、直接振り込みをお願いするのではなく、納付書による納付をお願いし、銀行窓口、コンビニまたは市役所の出張所において納付していただきますので、直接個人の口座等へ納付を依頼するようなことはありませんので、この辺の問題についてはないように思われます。
また、個人情報に関しましても、委託先に関しましてはその契約に基づく内容の中で、情報が持ち出しできないような形の対応を図ってまいります。
○議長（野口保 議員） ２番、菅原満議員。
◆２番（菅原満 議員） わかりました。詳細にわたっては委員会のほうでお願いしたいと思いますけれども、いわゆる住基ネットに関連して個人情報の扱いが心配されましたけれども、個人情報が出ていく、漏えいされるというのはやっぱり民間のほうがはるかに多いと。あと、システム上の問題というよりも、ヒューマンエラーというか、人間的な面も多いので、持ち出せないようにとはいうものの、そういったような事故というものがやっぱり散見されているということで、その辺、委員会のほうで詳細をお願いして質疑を終わります。
○議長（野口保 議員） 以上で通告による質疑は終了しましたので、提出議案に対する総括質疑を終結します。
ただいまの議案は、お手元に配付してあります委員会付託議案表のとおり、会議規則第37条第１項の規定により所管の委員会に付託しますので、了承を願います。
以上にて、本日の議事日程に掲げた議題は全部終了しました。
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次会の日程報告
○議長（野口保 議員） 次会の日程を事務局長に報告させます。
◎事務局長（田中茂） 報告します。
第７日、６月９日、水曜日、午前９時から総務、市民建設、文教厚生の各常任委員会を行います。
第８日、６月10日、木曜日、午前９時から本会議を開き、市政に対する一般質問を順位１番から行います。
以上です。
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散会の宣告
○議長（野口保 議員） 本日はこれにて散会します。
御苦労さまでした。
午前９時３５分 散会