平成２２年　　６月　定例会

　　　　　　　　　　平成２２年和光市議会６月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　第８日
平成２２年６月１０日
本日の議事日程
　　　開議
第１　議事日程の報告
第２　市政に対する一般質問
第３　次会の日程報告
　　　延会
本日の出席議員　　　　　２０名
　　　１番　　　山本軍四郎議員　　　　　　２番　　　菅原　満議員
　　　３番　　　須貝郁子議員　　　　　　　５番　　　並木修二議員
　　　６番　　　齊藤秀雄議員　　　　　　　７番　　　堀　文雄議員
　　　９番　　　熊谷二郎議員　　　　　　１０番　　　上野君子議員
　　１１番　　　井上　航議員　　　　　　１２番　　　西川政晴議員
　　１３番　　　斉藤克己議員　　　　　　１４番　　　阿部かをる議員
　　１５番　　　野口　保議員　　　　　　１６番　　　栗原次男議員
　　１７番　　　吉田けさみ議員　　　　　１８番　　　佐久間美代子議員
　　１９番　　　荻野比登美議員　　　　　２０番　　　山口慶子議員
　　２１番　　　村田富士子議員　　　　　２２番　　　田中貴和子議員
　　　欠席議員　　　　　　０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
　　議会事務局長　　　　田中　茂
　　議事課長　　　　　　本間　修
　　主事　　　　　　　　力石友美
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者
　　市長　　　　　　　　松本武洋　　　　　教育長　　　　　　　大久保昭男
　　企画部長　　　　　　大寺正高　　　　　総務部長　　　　　　松橋香二
　　市民環境　　　　　　山崎　悟　　　　　保健福祉　　　　　　田中義久
　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　部長
　　建設部長　　　　　　新井芳明　　　　　会計管理者　　　　　石田　清
　　水道部長　　　　　　加藤　昇　　　　　教育部長　　　　　　冨澤勝広
　　監査委員　　　　　　川畑　嘉　　　　　総務部　　　　　　　村山義行
　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　審議監
　　教育委員会　　　　　上篠乙夫　　　　　企画部次長　　　　　結城浩一郎
　　事務局審議監
　　総務部次長　　　　　冨岡敏光　　　　　総務部次長　　　　　安井和男
　　市民環境部　　　　　金山豊司　　　　　市民環境部　　　　　中川直也
　　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　副審議監
　　保健福祉部　　　　　星野　賢　　　　　保健福祉部　　　　　郡司孝行
　　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　次長
　　建設部次長　　　　　波田野武男　　　　建設部次長　　　　　牧野里行
　　建設部　　　　　　　並木雅治　　　　　水道部次長　　　　　戸田伸二
　　副審議監
　　教育委員会　　　　　木下侑三　　　　　教育委員会　　　　　鈴木直幸
　　事務局次長　　　　　　　　　　　　　　事務局次長
　　総務課長　　　　　　山浦丈夫
午前９時００分　開議
　　出席議員　　　２０名
　　１番　　　２番　　　３番　　　５番　　　６番　　　７番　　　９番　　１０番
　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番
　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（野口保　議員）　おはようございます。
　出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。
　ただいまから会議を開きます。
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議事日程の報告

○議長（野口保　議員）　本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
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市政に対する一般質問

○議長（野口保　議員）　一般質問に入ります前に、会議規則第57条第１項の規定により、時間制限を設けたいと思います。質問は再質問を含めて30分以内とします。なお、答弁は時間に含まず無制限とします。
　市政に対する一般質問を行います。
　発言順位１番、５番、並木修二議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔５番（並木修二議員）登壇〕
◆５番（並木修二　議員）　おはようございます。
　それでは、議長のお許しを得ましたので、一般質問に入らせていただきます。
　今回も数多くの質問事項がありますが、その大半は和光市の財政に関連するものであります。御存じのとおり、世界経済も日本経済もようやくリーマン・ショックから立ち直り、先に若干の明るさが見えてきたようなときに、今度はギリシャの借金問題に端を発した金融市場の混乱は、ハンガリー、ブルガリアと飛び火して容易に混乱はおさまりそうにありません。御存じのとおり、ギリシャ国債10年物の利回りは、昨年10月段階で４％の半ばであったものが、ことし４月には20％を上回るような状態となり、あっという間に破綻となり、借金依存経営の怖さを知らしめた出来事だと思います。
　ここで、国、地方を合わせた借金をあれこれ申し上げてもしようがないのですが、きょう現在、和光市の借金時計は238億円弱の借金があることを示しており、市長公約の一丁目一番地である財政再建の観点から幾つかの質問をさせていただきます。
　質問事項としては、第四次総合振興計画、市単独事業、人件費、駅北口区画整理事業、電線地中化、農地転用問題、国勢調査などについて質問させていただきます。
　１番、第四次総合振興計画について。
　この詳細については、今後の審議の中で質問していきますが、下記の２点について、基本的な市長としての認識をお伺いします。
　（１）本計画策定の必要性について。
　他自治体の中には総合計画を取りやめたところもあると聞いていますが、和光市として多大な費用とマンパワーを投入した上に、市民まで巻き込んで本当に行うだけの価値がある事業なのか、得られる成果がそれに見合うと考えられているのかについてのお考えをお示しください。
　（２）市民と市は対等のパートナーとの認識が計画中にありますが、これでよいのか。
　本計画は和光市の最上位の計画とされていますが、このような重要な計画の中に、市が市民と対等の存在という概念を書き込んでよいのか。ちょっと大げさに言えば、日本国憲法では主権在民とうたわれており、国民と国との関係が対等とは表現されていませんが、和光市では市民と市が対等と表現することについての市長としてのお考えをお示しください。
　２番、市単独事業について。
　先日の御報告並びに記者発表資料を拝見しますと、平成21年度予算ベースで見る限り86件、およそ40億円程度の規模となると思われます。全体の方向性などは理解するところでありますが、削減目標などは設定しないとのことでありますが、あくまで自己申告をベースとして適正な運用がなされているかを見るということになりますと、財政支出の適正化が本当に図られるか若干の不安を感じるところでありますが、このあたりに対する担当部長としての決意をお聞かせください。
　３番、職員人件費について。
　３月議会で質問した段階では、人件費削減についてはいろいろと組合との協議の中でしか進められないとの返事でしたが、その後も市民の方々から人件費に対する疑問、批判がいろいろと寄せられていて、まずは現状についての御認識を伺います。
　また、あわせてラスパイレス指数のみが他市と比較して大きく異なっている点についての御認識もお聞かせください。
　４番、駅北口土地区画整理事業について。
　目下着々と進んでいると理解していますが、現状並びに今後の作業見通しなどについて御説明ください。
　加えて、野木市長の時代にも質問しましたが、市の役割は、道路をつくったら後は地権者が考えてくださいでは、投下資本の効率の観点から見ても問題があると考えますが、御見解を伺 います。
　少なくとも100億円もの金額を投資する以上は、市財政への貢献をどのように考えているのか、この地区での人口増をどう期待しているのか、このあたりに対する市の期待値を御説明ください。
　また、現計画においては東武鉄道関連が全くの別枠となっていますが、東武鉄道との一体的な開発を目指さない限り有効な開発とはならないのではないかと危惧していますが、このあたりに対するお考えも御説明願います。
　さらに、第四次総合振興計画によれば、平成32年度には事業が完了するような計画になっていますが、心意気はともかくとして可能なのかについての見通しをお示しください。
　５番、駅南口電線地中化事業について。
　目下の進捗状況と今後の見通しについて伺います。目下着工中の駅から市道222号線交差点までは当然として、ここからいわゆる旧川越街道までの区間の工事はどのように考えているのかについて御説明ください。
　第四次総合振興計画によれば、一体的に工事は行わないように読み取れますが、このようなものは一気にやらないと使用者にとって迷惑な状態が長く続き、効率的ではないと考えますが、御見解を伺います。
　また、工事終了後に予定されています歩道の表面舗装は、目下大変高価で滑りやすい陶器タイプのタイルが使われているようですが、今後、表面舗装をどのようにしようとしているのか御説明願います。
　財政危機の昨今、安価であると考えられる単なるアスファルト舗装にすることについての得失も御説明ください。
　６番、県との意見交換会について。
　５月12日の県と市町村との意見交換会の席上での市長が発言された内容については、埼玉新聞や和光新聞に掲載されていますが、どのような考えで、どのように質問され、結果として県からはどのような回答があったのかについて御説明願います。
　７番、国勢調査について。
　本年度実施される予定の国勢調査について、その調査員の確保の見通しと、従来の調査員の責務は今回どのように変化したのかなどについて御説明願います。
　また、調査員に対し個人情報保護についての指導はどのように考えているのかも御説明ください。
　以上で１回目の質問は終わります。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員の質問に対する答弁を願います。
　市長。
　　　　　〔市長（松本武洋）登壇〕
◎市長（松本武洋）　おはようございます。
　それでは、並木修二議員への答弁、順次させていただきます。
　発言事項の１点目、第四次総合振興計画について、本当に必要な事業なのかと市民は市の対等のパートナーなのかについて答弁いたします。
　第四次総合振興計画については、昨年度から庁内の体制を整備するとともに、総合振興計画審議会を設置し、２年間にわたり調査・検討・審議を積み重ねてきておるところでございます。地方自治法の改正の審議により、市町村における基本構想策定の義務づけを撤廃する議論がなされていることは承知いたしておりますが、行政各般にわたる分野別の方向性について、市民の皆さんと策定段階から目的意識や情報を共有し、市のマスタープランとして非常に有効な計画であると考えております。
　また、今後は今まで以上にマニフェスト型の選挙が主流となってくるものと考えます。地方自治体の運営においては、首長が交代するたびに、それまでの行財政の方向性が根本から変わることは住民にとって好ましいこととは思いません。しっかりとしたベースを持つことが必要であり、それが総合振興計画であるべきだと考えております。
　昨年の市長選のときに私が掲げたマニフェストにつきましても、市長となりまして、候補者のものから市の代表者としての政策実行計画へと位置づけまして、これを計画行政の重要なフレームである実施計画として採択された段階で施策として第一歩を踏み出すという、従来から和光市が構築してきた仕組み、規律を遵守することを心がけております。また、民間の業者のノウハウを活用するための費用とマンパワーについては御指摘のとおり投入いたしておりますが、これに見合うだけの成果はあると考えております。
　将来の予測が難しくなっている時代に総合振興計画をその指針、羅針盤として活用し、議会の審議及び議決をいただいて、新たな時代に対する行政運営についての責任をともに果たしていきたいと考えております。
　次に、市民と市が対等のパートナーであるという認識につきましては、決して憲法の国民主権理念と離れているわけではございません。憲法に示す国と自治体の違い、地方自治については直接民主主義を土台としていることを踏まえ、より市民生活に近い位置で住民と接する場合、協働を推進する場合の有効な心構えであると考えております。つまりパートナーシップを結ぶのは市民全体とではなく、そのうちの一部の方々であると考えております。全体の市民の方々との関係につきましては、あくまで市民が主役であり、そして自治体は、そのお手伝いをする役割であるという認識でおりますので、議員と考え方の方向性は一致していると考えております。
　次に、発言事項の６点目、県との意見交換会について、５月12日の県と市町村の意見交換会の内容についてお答えをいたします。
　県内の市町村長と埼玉県知事を初めとした県幹部職員との会議が先月12日にさいたま市内で開催され、私もその会議に出席をいたしました。会議では、県政運営の基本的な考え方が県から説明されたほか、フリートーキングとして学校施設の耐震化の促進や医師不足の解消、ある いは乳幼児医療費助成制度などについて県と市町村が意見交換をいたしました。
　その中で、私は、市の長年の懸案である市街化調整区域の問題について発言をいたしました。これは、調整区域で乱開発が進んでおります現状を知事に直接訴えたものであり、東京都に隣接する地域で農地等の緑を計画的に残していくべきエリアであることを御説明申し上げたものであります。このような状況は当市のみならず、都県境に位置する自治体の共通の課題であり、県の協力が不可欠な問題でありますので、市町村長会議の席でお話をさせていただいたものでございます。
　これに対しまして上田知事は、県としても憂慮している問題であり、地元の自治体と一緒になって考えていきたいとの回答をいただいたものであります。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
　　　　　〔企画部長（大寺正高）登壇〕
◎企画部長（大寺正高）　発言事項の２、市単独事業の現状について、その後の見直しの進捗状況についてお答えいたします。
　当市が置かれている非常に厳しい財政状況において、健全財政を維持するためには財政負担の軽減が必要であり、補助金等についても例外ではありません。今回の見直しでは、財政支出の適正はもとより、補助金等の運用が本来の政策目的にかなっているか、期待する効果が得られているかなど、機能面の精査に加え、公平性や適時性などの政策的妥当性の検証を主眼としております。
　加えて、高齢化社会の進展を初めとした今後の社会構造の変化と市民ニーズを見きわめ、長期的な視野に立った集中的かつ包括的な評価を実施し、他団体との比較や当市のサービスの現状及び特徴の把握など、多角的、客観的な評価により補助金等の今後あるべき方向性を見出すことを目標としていますので、一律に事業の縮減・廃止を行うものではございません。
　したがいまして、市を取り巻く状況の変化や政策の重点化等により、場合によっては制度を拡充したり、実施根拠となる法令等の制度改廃状況により見直し自体を保留するなど、あらゆる結果が想定されますので、具体的な削減額を掲げることは予定しておりません。
　しかしながら、補助金等の事業の原資が税金で賄われている以上、見直しには明確なコスト意識を持って臨む必要がありますので、補助金等のあるべき姿を示す見直し方針の厳格な運用に努め、方針に定めた基準に適合していない事業を徹底的に精査することにより、今後は投入するマンパワーに値する結果をお示しできるものと考えております。
　次に、発言事項の７、国勢調査についてお答えします。
　調査員の確保につきましては、広報５月号に募集記事を掲載し、市ホームページや広報掲示板への情報掲示、自治会への調査員推薦依頼、前回国勢調査や他の統計調査で調査員経験がある方への募集チラシの送付により、調査員の募集を現在行っております。
　今回の調査では、前回の調査に比べ調査票配布時に何度訪問しても不在な世帯に対して、一定回数訪問後は郵便受け等を利用して調査票の受け渡しを行えること、調査票回収後の内容の 審査を行わないことなど、調査員の負担を軽減するなどの手法が取り入れられています。今後は申し込み状況に応じて、調査員が不足している地域へ個別に調査員募集のチラシを配布するなどの対応を図るとともに、この改善された点を適切に紹介し、調査員確保に当たりたいと考えております。
　調査員の責務につきましては、調査過程において個人情報の取り扱いに配慮しつつ、担当する地域の地図作成、世帯の把握と調査票の配布、回収が主な業務になります。
　前回行われた調査との違いについては、調査票の回収を原則調査員が行っていましたが、今回は調査票をお渡しするときに返信用の封筒を同封するため、当初から郵送での回答が選択できるようになっております。調査員はできる限り多くの世帯からの調査票を回収することが求められますが、訪問しても会えない世帯に対しては、郵送による回答の勧奨を行っていただきます。また、前回は調査票回収の際に可能な限り調査員が回答内容を確認し、内容に不備があれば追記、修正等を依頼していましたが、今回は調査員が各世帯から調査票を回収するとき、必ず密封された状態で受け取ることになり、調査員は回答いただいた調査票に触れることがなくなります。
　個人情報保護の指導について、従来と同様、調査員説明会などで指導してまいりますが、今回は、より調査員における個人情報保護の確実性が高められており、個人情報保護の観点を重視した取り扱いになっておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
　　　　　〔総務部長（松橋香二）登壇〕
◎総務部長（松橋香二）　発言事項３、職員給与費について、近隣市との比較ではについてお答えいたしたいと思います。
　平成22年度一般会計当初予算における共済費、退職手当負担金を含めた職員人件費は、短時間勤務職員５人を含んだ職員１人当たりの和光市の給与費は837万8,000円であります。同様に、短時間勤務職員12人を含んだ朝霞市の職員１人当たりの給与費は856万4,000円で、志木市は短時間勤務職員がいないため常勤職員のみで897万2,000円であります。また、新座市は短時間勤務職員が66人で806万7,000円となっております。また、平成22年度一般会計当初予算に占める職員人件費の割合で申し上げますと、和光市は15.2％、朝霞市は17.8％、志木市は20.4％、新座市は17.4％となっております。さらに、平成21年４月１日現在のラスパイレス指数の比較で申し上げますと、和光市は103.2、朝霞市が99.8、志木市が94.8、新座市が100.5となっております。
　朝霞地区４市のそれぞれの状況から見た和光市の職員人件費の状況は、予算に占める職員人件費に関しては市民１人当たりの職員数が少ないことから、４市の中でも一番低い比率となっております。また、職員１人当たりの給与費は、地域手当が12％と志木市と同じく高い支給率でありますが、職員の平均年齢が一番低いことから平均給料月額が低いため、結果、３番目の低さとなっております。また、人件費が低いにもかかわらず、ラスパイレス指数が高い原因は、 平成20年度における退職者が部長職を含めた管理職員に多かったことから、その職を補充するための昇格者が多く生じたため、その分の給料月額が上昇し、指数を押し上げたためと判断しております。
　また、さらにラスパイレス指数は経験年数階層ごとに国との比較をするため、国の職員は経験年数が平準化していることもあり、給料も階層ごとに平均化しているのに対し、市職員は経験年数にばらつきがあるため、指数を求める各経験年数階層内に職員が平準化して在職していないことから給料が平均化しておらず、階層内の職員分布で１人高い位置で受けた者の給料が、その階層の計算上の平均給料となってしまうため、結果、指数を押し上げる原因となり、４市の中で一番高い指数となっています。
　なお、このラスパイレス指数はあくまでも国との比較の指数であり、職員構成がまちまちである市町村間の比較をしているものではないため、各市の実際の人件費予算とラスパイレス指数の高低の矛盾が出ているものと思ってございます。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
　　　　　〔建設部長（新井芳明）登壇〕
◎建設部長（新井芳明）　それでは、発言事項４、駅北口土地区画整理事業についてお答えいたします。
　初めに進捗状況ですが、平成21年10月26日に和光市駅北口土地区画整理審議会委員10名が決定したことから、平成22年１月19日に第１回審議会を開催し、現在まで４回開催をいたしております。審議会委員は地区内権利者の代表であり、その役割は換地計画にかかわる事項の審議が主なものであることから、換地の設計等の仕組みを御理解いただけるよう御説明しながら進めております。
　本年度は、平成21年度に実施した権利者皆様の意向調査の結果を踏まえ、換地設計基準の作成、土地評価基準の作成を行い、概略換地設計案をお示しする計画でおります。
　次に、土地区画整理後の将来の土地利用における市の役割、地区人口増の考え方についてお答えいたします。
　駅北口地区の将来のまちづくりにつきましては、街並みの基本となる用途地域の設定や地域住民の方が日常の買い物などの利便性の高いまちを望んでいるといった意向調査の結果を踏まえ、換地設計へどの程度反映できるかを見きわめながら、駅前の商業地区の活性化と良好な住宅地の形成を図ってまいりたいと考えております。
　地区内人口につきましては、意向調査の結果、現在の土地利用では戸建て住宅、共同住宅が半数を占め、現在と将来の土地利用を比較いたしますと、アパート、マンション等では現在及び将来とも同率30％であり、まだ決まっていないという方も20％近くいたことから、急激な人口増ではなく、緩やかに増加していくものと考えております。
　次に、東武鉄道との関係についてですが、平成22年度において駅前広場の基本計画設計業務を計画しておりますが、この駅前広場と隣接して東武鉄道の所有地があることから、駅前広場 と一体的に整備する方向で現在協議を進めております。今後、東武鉄道の土地利用計画と市の駅前広場の計画基本条件の整理、整備案の検討から整合性を十分協議し、市としての駅北口の顔づくりを進めていきたいと考えております。
　次に、第四次総合振興計画基本構想案の施策目標として平成32年度を完成目標としていることについてお答えします。
　駅北口土地区画整理事業の施行期間は、平成20年度から平成34年度を計画しております。さきに御説明いたしました概略換地を平成22年度に、翌平成23年度に仮換地の指定、その後、平成24年度から建物移転、工事等を行い、平成32年度に工事を終了し、残る平成33年度及び34年度には清算期間として計画しております。
　当地区は市街地形成も進んでおり建物移転が多いことから、建物移転と工事施行の詳細な総合基本計画を策定し、毎年度進捗にあわせ実施計画の見直しを行い、平成32年度において権利者の皆様の宅地利用が可能となるよう目標値を定めております。
　今後、この目標値に向け、権利者皆様の御理解と御協力をいただきながら事業推進に努めてまいりたいと考えております。
　次に、発言事項５、電線地中化について、その後の進捗状況についてお答えいたします。
　市道475号線は都市計画道路南口駅前線として位置づけられ、また、第三次総合振興計画や都市計画マスタープランではシンボルロードとしての整備を図るとしていることから、安全で快適な歩行空間の確保、防災機能や都市景観の向上を目的に整備を行う電線地中化路線として位置づけ、旧川越街道から駅南口隧道間の両側約1,089ｍを整備する計画となっています。
　このうち平成19年度から平成20年度の２カ年にわたり電線共同溝整備工事を施工し、市道222号線交差点までの両側436.5ｍを完成したところであり、これに伴い平成21年度より各電線類の入溝工事並びに連系管工事を東京電力（株）とエヌ・ティ・ティ・インフラネット（株）に委託し、この６月に入り完成いたしました。電柱の抜き取り等につきましては、市道475号線道路改修工事に合わせ、電柱の各占用者が行うこととなっております。
　なお、市道222号線交差点から旧川越街道までの未整備区間につきましては、継続して整備を図っていく予定としておりましたが、昨今の急激な財政状況の悪化等により、平成22年度から24年度の実施計画の策定時に見直すこととなり、実施計画に計上することができず、要望していた平成22年度からの無電柱化推進計画での整備を一たん凍結し、平成26年度から予定されている次の計画での整備を目指すことに変更となったことから、第四次総合振興計画の素案では、計画終了年度を平成31年度としております。
　議員の御指摘のとおり、継続して整備ができず一定期間中断することにより、通行に利用している方々や沿道地域住民の皆様に御不便や御迷惑をおかけすることとなりますが、御理解のほどよろしくお願いいたします。
　また、電線地中化工事の完了した部分の道路施設を整備する市道475号線道路改修工事につきましては、今年度施工を予定しており、商工会や周辺住民の方との話し合いを行い、道路構 造や施設デザインについて検討しているところでございます。
　御質問の歩道舗装材の選定につきましては、現在使用しているブロック舗装は経年変化により滑りやすく、また継ぎ目の段差がハイヒール等での歩行の支障になるなどの欠点があります。アスファルト舗装等の継ぎ目のない舗装材を想定しております。
　舗装材の価格では、透水性アスファルト舗装では１�u当たり直接工事費として1,450円、カラー舗装では3,600円、インターロッキングブロックでは4,000円、特殊な平板やインターロッキングブロック舗装では１万円程度かかります。今回の工事範囲での設計額で比較いたしますと、歩道舗装面積が約1,100�uありますので、透水性アスファルト舗装では315万円、カラー舗装では784万円、インターロッキングブロック舗装では871万円、特殊ブロック舗装では2,177万円となりますことから、安価なものと高価なものでは約７倍の開きとなりますので、工事費に占める金額は大きく、経済面での検討も必要と考えております。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　それでは、２回目の質問を順次行わせていただきます。
　まず、国勢調査については、とりあえず状況を理解しましたので、なるべく調査員の負担も少なくて、募集がスムーズにいくことを願って、これはもうよろしくお願いしたいということしか申し上げません。
　次に、単独事業の件についてでございますが、今いろいろ御説明もいただいたし、参考資料もたくさんいただきました。この中で一番気になるのは、もともと事業のスタートが遅い上に、なおかつ事業の縮減を行わずに適正化だけという形になると、結局どれだけ時間がかかるかわからない。やはり私が提起したいのは、いわゆる財源の確保というか、行財政改革の一環としてやるならば、ある程度の削減を出していかなければいけないので、これだとまず集計するのに１年ぐらいおくれて、これから検討して、一応調査結果の上で判断されるのでしょうけれども、余りにもスピードが遅過ぎる。もう少し市の置かれた財政を考えるなら、スピードを持つべきではないかという点と、もう１点は、拝見していますと、基本的な自己評価がベースなんです。
　これはいろいろな考え方があるでしょうけれども、自己評価であれば、今までやった仕事を否定することはまずあり得ないわけです。そうすると大体自己評価は丸になってしまうんですよね。そうすると何の意味もない。そうではなくて、やはり上からキャップ制で、もう頭から２割カットしろ３割カットしろという形でやらないと、ますますスピードが落ちるのではないかと考えますが、その辺に対するお考えをお聞かせください。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　スタート時点につきましての御指摘いただきました、もっとスピード感を持って行ったほうがよろしいのではないかと。確かにそう思います。極力全庁的な取り組みとして、それにつきましては行っていきたいというふうに考えております。
　それと、確かに事業担当課の自己評価という形が基礎になるわけでございますが、この補助 金等の予算を一律に削減したり、方針に基づいて見直しの方向性を一方的に定めるという手法は、確かに確実に予算額を削減することができる一方、作業を効率的に進めることができることの中で、見直し自体が場当たり的な形になるという、そういった懸念もございます。
　その中で見直しの対象になっている補助金等は、いずれも創設した時点では必ず必要性があるというような中で認められていたもの、そういった中でその事業を廃止または縮減するというような見直しを行うことは、これまでの経緯を踏まえて、今後のあるべき姿を見直すというプロセスが重要になりますことから、業務の自己評価の結果と本来あるべき姿との差を担当課が認識をしていただき、その差を解消するための取り組みが制度運用の適正化であるというふうに考えております。そのため担当課の事業に対する考え方や現状認識を整理して、その方針に基づく合意形成により継続的な見直しのシステムを構築するため、担当課の自己評価は必ずしもなくてはならないのではないかなという観点も考えられます。
　いずれにしても非常にこういった財政状況の中で、そのものを切り込んでいく、そのもの自体は非常に厳しい作業になるということは認識しておりますので、その自己評価も含めて、職員の意識改革等も必要ではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　いろいろなアプローチの方法があると思うんですけれども、確かに強権的にやってしまうのはいろいろな問題が多いことはわかっています。でも、例えばキャップ制でやって、あと自分たちでどうしてもそれではできないというものを市長なり市長部局を説得する、担当部局が説得能力を養うべきなんです。自己評価の結果、大したことありませんと言われたら、これは逆に言うと評価グループは別につくるけれども、評価グループが全く違う評価をしても影響ないわけですよ。やはりここは２割なら２割カットして、それで足りない分は各担当部局が市長を説得するということの中で、自分の事業の大事さを認識するのであり、自己評価だけに頼るのは大変民主的でいいかもしれませんけれども、余りにもスピードが得られない。それから得られるフルーツが少な過ぎるという観点があるので、今後の中でぜひともキャップ制というものを導入することをお願いしておきます。
　それから、今回は単独事業の大半が補助・扶助事業に限定されていますが、当然和光市としては事業はこれだけではないはずです。そうすると、ほかの事業への展開はどう考えられているのか、その辺に対するお考えをお願いします。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　今回の補助事業の観点、そういった形の中で、御指摘のとおり市が行うすべての事業について、その必要性等を自己評価しながら不断の見直しを行うべきであることは十分認識しているところでありますが、それにつきましては、監査や決算審査における指摘に対して改善策を講じるなどの内部点検に加えて、現在、事務事業評価や事業仕分けなどの手法により成果の検証や職員の意識改革を現在まで一歩一歩進めてきたところでございます。 しかしながら、補助金等については、その時々の状況において必要性が認められて創設されていることに加え、法令等により義務的に支出するものも多く、目的や性質ごとの体系的な整理がされていなかったことから、他の事業分野と比較すると半ば慣例的に支出されていたと、そういった状況等もございました。
　今回の包括的な見直しに至ったのが、そういったことを踏まえた上での見直しになったわけでございます。したがいまして、これまで成果や必要性に対する検証の充実度が低いとされている分野での見直し作業となりますので、事業精査の新たな視点や効果的、効率的な手法が得られるものでないかというふうにも思っております。これらも一つの成果として他の事業の再点検や見直し作業にフィードバックさせて、既存の事務評価システム等に生かしてまいりたいと考えております。
　なお、事業に関する予算編成や評価は施策の目的をいかに効果的に達成できるかという視点から事業別に実施していますので、歳出科目ごとの精査は、庁内の予算編成事務と議会におけます予算審議の中で行われていることから、特定の支出科目について今回は改めて見直しや再点検を実施することは予定していない状況でございます。
　いずれにいたしましても、こういう財政状況の中ですべての事業に対して経済感覚を持って職員そのもの自体が取り組んでいくことが必要であるというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　あらゆる事業の見直し、要するにこれこそが市長がおっしゃっている事業の棚卸しであり、事業仕分けと言われる部分なんですけれども、今回の補助金に関しての方針の一つの評価するところは、四本柱で見直すというはっきりした視点があること、これがやはり今までは何となく視点がないまま見直しなさいとか、市民ではない人が勝手に来て判断するのではなくて、やはりはっきりした視点から見直していくというのが必要だと思うので、あらゆる事業についても、今回の４つの視点がそのまま適用できるかどうかわかりませんけれども、やはりちゃんとした視点からすべての事業を見直すというふうなことで検討していただきたいと、これは要望しておきます。
　次は人件費の問題でございますが、とりあえず現状、近隣市との関連等々は理解しました。さはさりながら、この和光市の置かれた状況は大変厳しい状況であることは間違いない。近隣市と比べて並だからいいんだというわけにはいかないと思うんです。それに対して、新しく部長となられた総務部長としての決意をお聞きしたいんですが、よろしくお願いします。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（松橋香二）　職員人件費につきましては、先ほども申し上げましたけれども、近隣市と比較いたしまして、ラスパイレス指数につきましては高い傾向にございますけれども、しかし、給与の支給総額に関しては低い状況にあります。また、職員が受けております平均給与月額も過去10年、毎年下げ続けているという状況にもあります。
　しかしながら、市といたしましては、先ほどもございましたけれども、補助・扶助事業など の見直し、歳出の見直しというところに取り組んでございますので、人件費についても例外ではないと考えております。
　それなので、給与の適正化に向けまして、また財政状況等今後の見通しを勘案しながら検討していきたいと思ってございます。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　状況はわかりましたし、ずっとここのところ給与表の改定も行っていないのはわかるけれども、これは和光市単独の考えではなくて国がやっているから、要するに人勧がやっているから、人勧に準拠した形で下がっているとか上がらないという状況なんです。和光市としての考え方というのは、もうこの時期になると考えるべきではないか。大阪府の例とか、あるいは隠岐島の海士町みたいな考えとか、阿久根市はちょっと参考にならないかもしれませんけれども、やはり国がこう決めたから、それに準拠しますというのではなくて、和光市の現状から見たらもう単独でいろいろなことを考えるべき時期ではないかと思うんです。その辺に対するお考えはいかがですか。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（松橋香二）　人件費ですけれども、人勧の給与改定前には考えていきたいと思ってございます。
　和光市の場合は課題もございます。他市と比べましてですけれども、手当の高い部分もございますので、そこら辺に関しましては適正化に向けて考えていきたいと思ってございます。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　ぜひともいろいろな給与表自体が矛盾を含んでいる部分もございますので洗い出していただいて、新しい観点からメスを入れていただいて、市民に余り不満が残らないような形の新しい給与表を人勧と関係なく、まず和光市としての考え方を確立していただきたいと要望しておきます。
　ところで、５月12日の政策会議の議事録を拝見しますと、人件費に関して市長が発言されておりますが、市長としての発言の真意並びに今後どうしようとしているのか、その辺をお聞かせください。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　５月12日の政策会議では、私はこれまでの市の給与の考え方というのは、あくまで国ベースで、それに準拠してずっとやっていくんだという考え方をかなり長期間やってまいりましたが、そろそろそれだけでは通用しない時期に来ているので、次の政策会議までにちょっとそのあたりの、部長１人１人の考え方をある程度整理してきてほしいというふうな発言をいたしました。
　要するに、これまで長い間やってきたものを変える際には、やはりかなりエネルギーが必要でございます。しかも納得をして、幹部が一丸となって進めていく、そういったことが必要であるという中で、各部長にはそのようにお伝えしました。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　ぜひともその方向で検討をしていただきたい。先ほどの単独事業でお話ししたみたいに、平均するとどうもスピードが遅いんですよね。慎重審議はいいけれども、やはりある程度和光市に余裕はないんだから、やはり多少蛮勇と言われようと何しようと、スピードを持って判断するところも必要ではないかと思います。
　職員の人件費をさわる以上は、当然我々議員が先にさわらなければいけないのではないかと。ついては特別職報酬等審議会、職員の人件費をさわるなら、その前にこれを開くべきではないかと考えるのですが、その辺に対する市長のお考えはいかがですか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　議会のことは議会である程度お考えいただく面もあるかとは思いますので、私のほうで一方的にということは、なかなか難しいとは思いますが、ただ社会のいろいろな状況が大きく動いております。そういう中で、仮に一般職員の人件費について大きな変化があるというときには、もちろんそれなりの対処が必要かとは思いますし、そのあたり社会の状況の変化を判断しながら、審議会をやるやらないというところも含めて検討はしなければならないと思っております。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　現在、議員報酬については、とりあえず議会自体が当事者能力のないような状況で、要するに報酬審議会にほとんど任せる形になっていますので、少なくとも市の職員の人件費にさわるならば、結果がどうなるかはわかりません。しかし人件費をさわる前に、やはり報酬審議会を開いてもらって、今の現状が市民感覚から見て認め得るものなのかどうかという改めて判断をいただいたほうがいいかと思いますので、これはぜひ検討していただきたいと思います。
　次に、北口の区画整理の件でございますが、とりあえず今年度いっぱいで概略、換地設計案を示す予定だということで、何とか駅前の商業地区の活性化を図って良好な住宅環境の形成を図りたいという決意はわかるんですけれども、ぶっちゃけた話、そんなに大きな地面を持っている地権者はいらっしゃらないわけです。そこで各地権者単独でやると、大規模なマンションとかというのはあり得ずに、小さなワンルームマンションとかワンルームアパートみたいなものが並んで、駅前にぱっと並んで、若干語弊があるかもしれませんけれども、そういう人たちが和光市の大半を占めるのでは、和光市の財政としては決して望ましいことではないと思います。ある程度富裕層というと語弊があるかもしれませんけれども、大きなマンション、大きな戸建てを買えるだけの人たちに来てもらわないといけないと思うんです。それには、やはり市は皆さん道路をつくりましたからどうぞやってくださいだけでは、やはりワンルームが並ぶのは、良好な豊かさだと思わないので、確かに利便性からいったら、あそこはワンルームでやったら多分経済的には一番効果があると思うんです。でも、それでやるとまちがどうなるかということを考えたときに、やはり市としての地区計画、誘導というと語弊がありますよね。地区 計画の中である程度地上げ的なことをやってでも大きな面積を開発していく、こういう考えがないと、また和光市の市政にも100億円を突っ込みながら、リターンはほとんどないという形でやってしまうのはまずいと思うので、その辺に対するお考えはいかがですか。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（新井芳明）　御承知のように駅北口地区につきまして、特にそれほど広い面積というわけではございませんし、また個人の方でかなり広域的な面積をお持ちになっている方というのも少ないのが現状でございます。議員のおっしゃるとおり、今後地区計画等についても審議会の中でいろいろ審議していただいて、その内容等も定めてまいりますので、その中でどのような北口地域に合った地区計画等ができるかにつきまして、今後とも十分協議してまいりたいと思っています。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　ぜひともお願いしたいんです。要するに良好な住宅地というのは、もちろんどういう概念かいろいろな意味があると思いますけれども、和光市の財政ということを考えたときに、やはり財政に貢献するようなまちにしないと、何やったんだということになりかねないです。もちろん100億円の金が１年、２年で回収できるとは思いません。しかし、少なくとも長期的にやはり100億円の資金を投資していく以上は回収していくんだと、それが例えば１年でも早く回収できるようなまちにするんだというのは大事な感性だと思うので、その辺に対して市長の考えはいかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　実際にこれまでも立体換地とかそういったことも検討してきた経緯がございます。ただ、まだ明確な結論は出ておりませんが、やはりこれまでのようなワンルームマンションの非常に多い状態では、なかなか例えば住民の地域への関心も薄いというふうな状況がございます。これはやはり乗り越えていかなければならない課題だというふうに考えておりますので、これは担当と協議をしながら、今までのいろいろな発生した問題点を解消していくようなまちづくりに努めたいというふうに考えております。
　また、神奈川県逗子市の事例を見ておりまして、おもしろいなと思いましたのが、実際地域住民に最低の住宅地の面積はどのぐらいがあるべき姿かというふうな、まずアンケートをとって、そこから方向性を決めるというふうなことをやっている事例もございます。
　私どもとしても行政が一方的に決めるわけにもいかない中で、北口は市の顔でございます。ですから、市全体の中でのある程度の意見を何らかの形で吸収しながら、あるべき北口の姿というのは検討していかなければならないというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　ぜひとも第四次総合振興計画によれば平成32年度に完成することになっていますけれども、ともかくいいまちになったなというイメージを与えるような区画整理事業を進めていただきたいと思います。
　それで、それに関連してこれは市長の出番だと思うんですけれども、東武との関係ですね。たまたま幸か不幸か隣の朝霞駅で、あれは東武なのかどうか知りませんけれども、駅ビルを改修して、それなりの集客力を持ったラインナップになっている。東武としては成功体験があるだけに、和光市の駅ビル、朝霞に比べたらはるかに乗降数の多い和光市で駅ビルを開発するのは魅力がある事業だと思うんです。その辺は単に東武さんにお願いしますだけではなくて、やはり和光市の立地条件等々を考えたときに、どれだけメリットがあるかというのは、ある意味ではプレゼンテーションだと思うんです、東武に対する和光市としての。その辺についてやっていただくような予定とかお考えはありますか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　当然何らかの形で東武鉄道との直接の交渉あるいは直接のお願い、あるいは一連のそういった中では私が当然動くべきところは動いて、そして汗を流していきたいというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　ぜひとも将来の和光市の命運を握っているプロジェクトでございますから、ぜひよろしくお願いします。
　それから、駅南口の電線地中化の件で、今いろいろ御説明いただきましたけれども、一番気になるのは、財政の悪化から平成22年度から平成24年度の実施計画の査定が不採択になったということでございますが、これは単に金がないからではなくて、やはりいろいろなことを考えた上での判断だと思うんです。この辺に対しての判断基準、なぜこれが不採択になったのか、その辺に対しての御説明をお願いできますか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　実際には実施計画の査定の中で行ったことでございますが、関連する資料がございませんので、正確な御答弁をさせていただくために、ちょっと調べさせていただきたいと思います。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　それはお待ちしておりますが、基本的に、先ほど部長の答弁にもありましたように、利用者から見たら二度分けしてやる、面改良ができないという形は大変使いづらいし通りにくい。それを補って余りあるほど不採択というのがメリットがあったのか、その辺に対してのお考えだけ後ほど御説明願います。
　それから、無電柱化推進計画５カ年計画というのがありますけれども、これは和光市がつくった計画なのか、どこがつくった計画なんですか。御説明ください。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（新井芳明）　無電柱化５カ年計画といいますか、これは国のほうで無電柱化の推進計画というものがございまして、その中にこの事業の中で補助金等の関係もございますので、その補助金の中で５年を期間として事業の、こういう計画されたものについて補助金が採択さ れるというようなものの中で、５カ年というのは無電柱化の今回のものについては市のほうで策定しましたが、ベースは国の無電柱化の推進計画に基づいて策定しております。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　そうしますと、国からの補助金も含めた形の計画ということになりますと、当然ここで見送った以上は、５年間はできないということですよね。５年後は、見通しですけれども、また補助金はつくんでしょうね。結局５年後やったけれども、また補助金がつかないから、あのままというのでは余り意味のない話になる。それに対してのお考えはいかがですか。
　例えば補助金がつかなくても、もう市の単独事業ででもやりますということなのか、その辺に対するお考えはいかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（新井芳明）　この次の平成26年からの計画ですが、国のほうも積極的に無電柱化については進めておりますので、確実ではないんですけれども採択されるとは思っております。もし補助金がつかなった場合にどうするかということにつきましては、そのときの財政状況等からも判断しなければいけないのかなとは思っております。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　ではひたすら国が方針を変えずに補助金をくれることを願うしかないわけですね。これ議論のしようがないので、第２期工事というか旧道までの間でやるとして、鈴森歩道橋の存在なんですよね。あれが大変いろいろな意味で道路の流れをブロックしているし、かつて質問したときには、利用者がいるから撤去できないという話でしたけれども、現実にはもう利用者はないのではないかと思うんですが、その辺に対するお考えはいかがですか。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（新井芳明）　鈴森歩道橋につきましては、平成18年度に利用実態調査を行っているんですが、当時は通学路として利用しているということで、児童が13名、また朝７時から夜７時までの12時間の利用者は41名という結果でございますが、当時からは通学区域等も変更になり、また郵便局付近にも押しボタン信号を設置されたということから、現在の利用者はかなり少なくなっております。また利用価値も低くなっているものと思われます。
　また、電線地中化の整備を今後予定している中では、この歩道橋の基礎部分に共同溝が埋設されること、また歩道の有効幅員確保においても支障になってくるということから、撤去する方向で今後検討していきたいと考えております。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　ぜひよろしくお願いします。これはどう考えても、もう通行の邪魔と言うと語弊がありますけれども、自転車が多い中で、あそこだけが本当にいろいろな流れをとめているし、一番人と自転車の接触事故が多いところだと思うので、ぜひともよろしくお願いします。
　もう１点、道路改修工事説明会が５月の末か何かにまた行われたかと思うんですけれども、その辺の内容を御説明ください。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（新井芳明）　この市道475号線の道路改修工事の説明会につきましては、当初平成22年３月19日及び28日の両日に商工会並びに周辺自治会を対象に実施いたしまして、工事の概要等について御説明をいたしました。電線地中化の完了した部分から道路改修を行っていくこととしまして、歩道のセミフラット化、市道2002号線及び222号線交差点への右折車線の設置、また道路照明灯の設置、高木の撤去、アスファルト舗装系の歩道舗装等を行う予定でありますということで説明をいたしました。
　しかしながら、右折車線設置を初めとする工事内容につきまして、参加者の皆様の理解が得られなかったことから、去る５月31日に再度説明会を実施いたしましたが、ここでもまた皆様の同意が得られず、現在、今後の対応を検討しているという状況でございます。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　これは特に右折車線設置についての合意が得られなくて、ほかについては、さほど問題がないというふうに理解してよろしいんですか。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（新井芳明）　右折帯、これだけではなくて歩道の幅員ですとか、歩道の舗装材とか、何点か細かい部分がございます。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　それでいつごろまでに、一応考えをまとめられるのか、あるいは住民を説得されるのか、それについての見通しはいかがですか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　実際にこの右折レーンに対する認識に大きな隔たりがございます。また、セミフラット式についても隔たりがございますので、住民の方からは、一度職員と、そして市長と地域住民で朝の状況を確認して、また話し合おうというふうな御提言もございました。ですので、何らかの形で現場をもう一度しっかりと精査するという時間をいただきますので、やはり数カ月はいただかなければ結論は出ないというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　よろしくお願いします。
　それから、５月12日の県との意見交換会について、先ほどの御説明で大体理解したんですけれども、埼玉新聞の記事によれば、安易な農転をしないように県に要請したとかという文言があったんですが、この辺については事実ですか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　乱雑な農転が行われているという話をいたしました。また、それに関して私どもで権限がない中で、県にそのあたりの対応を一緒に考えてほしいんだという発言をし ましたので、そのあたりの発言を新聞社のほうで短縮をした結果、そのような文言になったのかというふうに認識をいたしております。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　状況はわかりました。とりあえず権限がないこともおわかりなので、今後については、やはり市の農業委員会とのすり合わせ等々もした上での発言にしていただきたいと、これは要望しておきます。
　それから一番最初の問題、第四次総合振興計画に戻るんですけれども、マニフェスト選挙等々が今後進むこともあってと言いますけれども、選挙は一応４年のベースにするとしたら、10年というはっきりいって先の全く見えないような計画がどれほどの意味があるのか、特に事務局のほうにも指摘しておきましたけど、コスト見通しも何もないまま、こうなったらいいよね、ああなったらいいよねというだけの10年間もかかるような計画にどれほどの意味があるのか甚だ疑問だと思うんです。
　マニフェストということがあるからこそ、もっと短期間でやる計画に変えるべきかと思いますが、その辺についてはいかがですか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　実際に８年ごとにしたらどうかというふうな議論もいたしました。ただ、これまで10年間の計画でやって、そしてまたローリングについても５年５年という形でやってまいりましたが、それで有効に機能しているというふうな認識もございましたので、今回は10年間でいこうというふうに最終的には結論といたしました。
　ただ実際に選挙が４年でございまして、そして４年４年で８年、そういった区切りというのも、これは先の話になりますが、これからの計画を考える際には重要な視点だというふうに認識はしております。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　ぜひ検討を進めていただきたいと思います。
　それから、市と市民が対等なパートナーという件ですけれども、何か先ほどの説明では、一部市民とのパートナーシップとおっしゃいましたよね。ところが、あの総合振興計画にはあくまで市と市民、一部なんていうことは書いていない。市と市民が対等の関係、これはちょっと考え直す文言ではないかと思うんですけれども、市長、一部の市民とのパートナーシップというのはどういう意味か、ちょっと御説明いただけますか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　実際にこれは市民との協働のいろいろな学術的な話の中でも概念が非常に混乱をしておりますが、主権者としての市民という固まりがございます。それから私どもが協働をいろいろな形でする市民というのは、主権者としての市民という考え方というよりは、例えば何かの施設について協働で管理をする際の市民というのは、あくまで市民という名前ではございますが、市民グループあるいは事業をやっていただく市民ですので、事業を担う市民 ということで、同じ市民という言葉を使っておりますが、これ全く別の存在かなというふうに思っております。
　そのあたりは、文言として表現としては出てきておりませんが、私どもとしては、概念としてはそういうふうに認識をして、この文言を使わせていただいております。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　お考えはわかりますけれども、文言として残ってしまうんですよね。しかも和光市の最上位と言われている計画の中に市と市民が対等の関係、こんな言葉が残ること自体は、やはり再考すべきではないかと。例えば市民団体とか市民グループとかという形で入るならいいです。市と市民グループが対等なパートナーシップで協働をやるんだと、これは別段問題ないんです。ところが市民というと、これ全部をあらわしますから、その辺については文言も含めて、ぜひ御検討いただきたい。
　特に今申し上げれば、生煮えの地域主権なんていう言葉をあの中に使いながら、片方ではこういうふうなことは検討されていない。やはり生煮えの言葉を使わずに、きっちりするように、これについても市と市民の関係はもう少しはっきりすべきではないかと思います。それに対しての考えはいかがですか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　実際、現在あるものは素案でございますし、そうした御提言をいただきました。言葉の定義というのは、文脈の中で自然に読み取れるものと、それを多数派の市民には読み取れないものもございます。読み取れるか読み取れないか、そういったことも整理しながら、最終的なものに仕上げていきたいというふうに思っております。
　また、当然今回は２段の構成として、かなり広い範囲を議員各位にも当然御議論いただくわけでございますので、私どもももちろん行政として非常に煮詰めた、そして自信のあるものを御提示させていただきますが、さらにその先で、議会の審議というものも今回は広い範囲でやっていただけるという意味では、かなり期待をいたしております。そういう意味では、私どもも一生懸命仕事をしてまいりますので、その先の議論についても、そういった概念の考え方も含めて、選挙で選ばれて市民を背負っているのは、あくまで私１人でございますが、議会には20人もの選挙で選ばれた、１人１人が多くの市民を背負っていらっしゃる、そういった存在がございますので、キャッチボールにはなりませんが、お渡しをした先もぜひそういったお願いをしたいと思います。私どもとしても、一生懸命そのあたりの概念の整理等は努めてまいります。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　それで、先ほどの残ったお答えというのはいつごろいただけるのか、私の質問時間中にいただけるのか、その辺はいかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　先ほどの電線地中化の関係の不採択の関係でございますが、これ実 施計画の関係でございますので、企画サイドのほうから御答弁申し上げたいと思います。
　まず、基本的に実施計画につきましては、御存じのとおり例年７月から８月にかけて実施計画の調書を作成いたしまして、８月には各課のヒアリング、そういったものを踏まえ、９月の時点でそういったものを市民の方へ公表したりしてつくり上げていくという中で、最終的には実施計画の中で実際に挙げられてきた電線地中化対策事業、地域中心核の形成ということで挙げてきたものについて、この中での市道222号線から県道新座−和光線までの整備については不採択という形に結論としてなりました。これについては一たん凍結というような形の中で、最終的に市長ヒアリングを経た段階で決定してきたものでございます。
　いずれにしても、まちづくりの観点から申し上げますと、先ほどの建設部長のほうからも御答弁申し上げたとおり、この事業につきましては交付金等々、そういった国の財源が充当されております。そういった面も踏まえまして、そういう動向も踏まえて今後はなるたけ早い時期にこういったところの整備が完成していくのが望ましいのかなというふうに、今実施計画サイドの関係ではとらえておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　もちろん不採択になったというのは先ほど報告があったんだけれども、どんな根拠から不採択になったのかということと、例えば道路の補修を１年待つというのと違って、これは１年待ったら５年は間があいてしまうということ、それも含めてどういう判断で不採択にされたか。不採択となった根拠といいますか、その辺の御説明をいただきたいんですけれども。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　実際にこの該当区間につきましては、では５年待ったら非常に危険性が高まるかというと、それはないというふうな判断の中で、より緊急性を要するものの次の順位であろうということで、５年待つという判断をさせていただいたという次第でございます。
○議長（野口保　議員）　５番、並木修二議員。
◆５番（並木修二　議員）　危険性については、これは計数化できる問題ではないので、だけれども、先ほど言った鈴森歩道橋ではないけれども、あの部分なんかは要するにかなりスリッピーな状況ですよね。その中でかなり大量の自転車が来て、それもかなり高速の自転車が来て、歩行者としては大変危ない思いもしている中で一気にやったら、これは判断ですから、もう下ったものを今さら言ってもしようがないけれども、やはりもう少し安全性を配慮した事業採択をしていただきたかったと。これ今さら言ってもしようがない話ですけれども、今後のために要望して、私の一般質問は終わります。
○議長（野口保　議員）　次に進みます。
　発言順位２番、３番、須貝郁子議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔３番（須貝郁子議員）登壇〕
◆３番（須貝郁子　議員）　一般質問を行わせていただきます。
　まず、道路行政についてです。
　道路は人間に例えると血管であります。血液がうまく循環して健康な体が維持されます。和光市における市道は敷設から40年以上経過し、その間市の発展に伴って、増大してきた交通量に追いつかない状況があります。今後の構造の見直し、維持管理や拡幅など課題は多くなっています。まず、新部長に今後の道路行政に対するお考えをお聞きいたします。
　次に475号線、駅前道路の電線地中化ですが、今年度は地中化後の道路整備の段階となりました。原点に返って駅前商店街の電線地中化の目的と効果について伺います。
　第三次総合振興計画には、駅前商店街をシンボルロードであり、それにふさわしい景観の形成に資するため当事業が行われることとなっていますが、当該商店街の景観のコンセプトについて伺います。
　歩道舗装の計画ですが、当初保水性舗装と計画されていたと思います。2002号線との関係もあると思われますが、今まで実験的に新手法での舗装を試行してきたものがありますので、ここでこの実験的な手法の検証をさせていただきたいと思います。
　2002号線の保水性舗装、521号線の遮熱性舗装、雨水貯留浸透舗装についてどのようなデータをどのようにとり、どのような実験結果が得られたのか伺います。
　次に、廃棄物対策について伺います。
　まず、新部長に伺います。和光市の廃棄物は経済の低迷で少なくなっているものの、廃棄物の資源化は進んでいないのが現状と認識しています。単に燃やして灰にするために９億円というお金をかけていることは大変不合理であると思います。廃棄物をごみとしない行政の運営が必要と思います。今後の和光市の廃棄物対策と焼却炉の今後のあり方についてお伺いいたします。
　次に、前回質問いたしましたプラスチックの資源化について、どのような対応が図られているのか伺います。
　次に、生ごみの堆肥化ですが、市長はまず落ち葉を堆肥化するとのことで実験をされていると伺っています。どのような実験をされ、どのような効果を得られたのか伺います。
　また、ＣＯ2削減の観点から、今後の生ごみ堆肥化の推進について伺います。
　次に、子どもの権利の擁護について伺います。
　ことしは子どもの権利条約が生まれて20年の記念すべき年です。日本は1994年に批准いたしました。子供は大人の付属物ではなく、独立した１人の人格を持っています。しかし、子供は日々伸びよう伸びようと成長し続ける未熟な存在でもあり、大人の保護なしには生きていくことができません。一方で、世の中の仕組みや制度は大人の立場でつくられています。子供はみずからの権利、生きる権利、愛される権利、学ぶ権利がありながら、それらの権利が侵害され、また脅かされたとき、そのことをうまく主張することができず、不利な立場に置かれることになります。だれにも相談できず、不安におびえ、うずくまっているしかありません。
　大人たちは子供との関係がそのようであることを自覚し、家庭が悪い、学校が悪いと責任を 押しつけ回すのではなく、すべての大人たちが手を携えて、子供たちを愛情を持って育てていく、そういう社会の仕組みに改めていく責任があると思います。
　子育て市民の多い和光市にあって、子供たちの健康と安全を確保したいと思います。まず、子供にかかわるトラブルはどのように解決されているのか伺います。
　教育現場、また教育現場を離れた保育園や社会教育の現場でのトラブルについて伺います。
　トラブルは当事者同士ではなかなか解決が困難な場合があります。埼玉県の子ども人権擁護委員会のことを全小・中学校で広報しているとのことですが、子供がみずから受話器をとるには相当の勇気と行動が必要です。子供の立場に立って問題解決に当たる身近な第三者機関の必要性を痛感しますが、いかがか伺います。
　以上で１回目の質問を終わります。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

休憩の宣告

○議長（野口保　議員）　暫時休憩いたします。
午前１０時２０分　休憩
午前１０時４０分　開議
　　出席議員　　　２０名
　　１番　　　２番　　　３番　　　５番　　　６番　　　７番　　　９番　　１０番
　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番
　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（野口保　議員）　休憩を閉じて、会議を再開いたします。
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市政に対する一般質問（続き）

○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員の質問に対する答弁を願います。
　建設部長。
　　　　　〔建設部長（新井芳明）登壇〕
◎建設部長（新井芳明）　それでは、発言事項１、道路行政についての御質問にお答えいたします。
　最初に、今後の道路の維持管理、道路整備計画の推進につきましては、道路の安全性、快適性、環境機能を確保するため維持管理の役割は大変重要であると認識しております。しかし、現在の厳しい財政状況の中では、損傷の大きい箇所から補修を行っていくという状況になっております。昨年度に道路台帳のデジタル化が完了し、工事履歴の読み込みが可能となっておりますので、データの蓄積を行うことにより、損傷が早い箇所の対策を検討するなど、計画的かつ経済的な維持管理を行えるよう心がけてまいります。
　また、道路整備計画の推進に当たりましては、家屋補償を伴うような買収は現在の財政状況から困難でございますので、道路整備実施計画の策定において抽出された問題点を空き地等の部分の拡幅により効果的に解消するような方策を考え、経済性にも配慮した整備を進めていきたいと考えております。
　次に、市道475号線電線地中化の目的と効果についてお答えいたします。
　市道475号線の電線地中化につきましては、当該道路が中心市街地を通過する道路であり、また、都市計画道路として位置づけられ、都市計画マスタープランでは、市の中心的施設を結ぶまちの顔となるシンボルロードとしての整備を図るとしていることから、これらの点を踏まえ、インフラ整備の一環として電線地中化を実施したところでございます。
　電線地中化の目的と効果といたしましては、安全で快適な歩行空間の確保、防災機能や都市景観の向上などを目的としております。
　次に、駅前通り景観のコンセプトについてお答えいたします。
　駅前通りは、本市の玄関口である和光市駅と市役所、市民文化センター、和光樹林公園等本市における行政、文化、レクリエーション等のさまざまな中核機能としての主要な動線となっており、本市の景観を形成する上で重要なものであると考えております。
　このことから、和光市景観計画において市道475号線を景観重要公共施設として位置づけ、中心市街地としてのシンボル的な場所として無電柱化を進めるとともに、環境に配慮した道路設備等を整備し、沿道周辺の商店街と調和する修景を図ることを整備に関する方針として掲げております。これを景観上のコンセプトとして駅前通りの整備を図ってまいりたいと考えております。
　次に、歩道舗装の計画についての御質問ですが、市道475号線の歩道舗装は、さきの議員にもお答えいたしましたが、透水系の舗装を考えております。市道521号線の車道には遮熱性舗装、市道2002号線の歩道には保水性舗装を実験的に施工いたしました。この効果の検証は、どちらも施工した翌年の夏に行っております。
　市道2002号線に施工した保水性舗装では、外気温30.5度のときに一般アスファルト舗装の表面温度は43.7度となりましたが、保水性舗装では36.3度と7.4度、17％低減するという効果が得られております。
　市道521号線に施工した遮熱性舗装では、レンガブロックとの比較も行い、外気温33.7度のときに一般舗装の表面温度は60度となりましたが、遮熱性舗装では48度、レンガブロックでは50度となり、一般舗装に対し12度、20％の低減、レンガブロックに対しては２度、４％の低減という結果が得られました。
　遮熱性歩道につきましては、車道で磨耗しますので２年目に経年変化の状況を確認しております。外気温34.6度での一般舗装表面温度は54度となりますが、遮熱性舗装では41度、レンガブロックでは44度、一般舗装に対し13度、24％の低減、レンガブロックに対し３度、6.8％の低減という結果が得られました。
　経年変化を見ますと一般舗装に対し１年目で20％、２年目で24％ですので、効果の低下はない結果となりました。しかし、保水性舗装は表面にむらができ、遮熱性舗装は磨耗により色が落ちることから、見栄えが悪くなる、あるいは温度の低減効果の減少等の可能性がありますので、市道475号線の歩道舗装材料には採用を見送り、また経済性も考慮した舗装材料を決めていきたいと考えております。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（山崎　悟）登壇〕
◎市民環境部長（山崎悟）　それでは、２番目の廃棄物対策について順次お答えいたします。
　廃棄物の資源化の促進と焼却炉の今後の運営についてお答えいたします。
　まず、廃棄物対策におきましては、３Ｒの生活様式を進め、「ゼロ・廃棄物」を目指しつつ、持続可能な循環型社会づくりを基本方針とした第四次和光市一般廃棄物処理基本計画にのっとり事業を推進しております。
　計画目標として４項目の数値目標を掲げておりますが、この中のリサイクル率を33％引き上げる、平成15年度比で事業系ごみは総量で27％削減を目指すにつきましては、平成21年度においてリサイクル率30％、事業系ごみ25％と目標に達成されておりませんことから、引き続き啓発等を通じ、目標達成に向けて活動してまいりたいと考えております。
　次に、焼却炉の今後の運営につきましては、現在、平成30年度までの稼働を目標に長期保全計画を基本として修繕を実施しておりますが、本年度、３年に一回焼却炉のほか、土木、建築設備等も点検する精密機能検査を予定しております。今後提出される報告書を精査いたしまして、平成30年度以降の稼働について検討してまいりたいと考えております。
　次に、プラスチック収集資源化促進状況についてお答えいたします。
　プラスチックの資源化の対応につきましては、広報やホームページなどで定期的にごみの分別方法について掲載を行うとともに、希望する自治会などに対しまして分別説明会を実施することにより、市民の皆様に対しまして、より一層のごみの分別の啓発を行ってまいりたいと考えております。今回４月号の広報にも「プラスチックの正しい分別を」ということで掲載をいたしたところでございます。
　また、事業者に対しましても事業系ごみ削減キャンペーン等において、事業系のごみの減量と適正処理の手引きや再生事業者リストの配布、事業者への立入検査の実施、清掃センター搬入車両に対しましての搬入物の検査の実施等を行うことにより、事業者に対しての分別啓発や指導を行ってまいりたいと考えております。
　次に、生ごみ堆肥化についてでございますが、現在、生ごみ堆肥化の一環といたしまして、旧清掃センター敷地内において落ち葉の堆肥化を試みております。実施工程といたしましては、昨年の11月24日から12月25日の間、市内の主にケヤキの落ち葉を収集いたしまして、本年１月13日に４個のコンポストを設置いたしました。内容といたしましては、２個のコンポストに発酵促進剤と水を投入し、残りの２個につきましては水だけで実施いたしたところでございます。その後、状況を観察しながら月１回ペースで水を注入してまいりましたが、現在のところ、４個ともちょっと乾いた状態でございまして、堆肥化による腐熟は現在確認されておりません。
　今回の試みにつきましては、市長マニフェスト、政策実行計画におきまして、本来平成22年度から試験事業の手法を検討し、試験を実施する計画となっておりますが、この計画に先駆けまして急遽実施したため、準備不足な部分があったと思われます。今年度におきましては、他自治体等の取り組みも参考に実施していきたいと考えております。
　また、試験の各段階におきまして有用性や有効性が確認できた場合、市民が主体的に参加できる方策も検討してまいりたいと考えております。
　また、ＣＯ2の削減につきましては、ごみの減量、焼却量と大きく関連してまいりますので、 市民の皆様が資源化を推進できるようなシステムや啓発に努めてまいりたいと思っております。
○議長（野口保　議員）　教育長。
　　　　　〔教育長（大久保昭男）登壇〕
◎教育長（大久保昭男）　それでは、発言事項３、子どもの権利擁護、子供にかかわるトラブルの解決策についてお答えいたします。
　学校では、生徒指導上の問題を初めさまざまなトラブルが生じますが、トラブルに対しては管理職のリーダーシップのもと、組織としての対応を図っております。生徒指導主任会議や教育相談部会などを定期的に開催し、情報交換及び対応策の検討を図ることはもちろんですが、日ごろから心の教育の充実を図るとともに、トラブルが発生した場合はマニュアルを作成し、迅速にして適切な対応がとれるよう対策を講じております。
　教育委員会といたしましては、それぞれの学校が抱える多様な課題に対しまして、学校生活支援員、生徒指導支援教員、専科補助教員、教育相談員等を配置し、生徒指導、学習指導の充実を図るとともに、指導主事や教育支援センター教育相談専門委員による学校訪問等を行っております。また、庁舎において定期的な担当者会議を開催し、各校の状況把握と課題に沿った指導、支援に努めているところでございます。
　教育現場を離れたトラブルや学校だけでの対応が困難なケースについては、専門機関との連携を図ることで、効果的な指導ができる場合もございますので、和光市教育支援センターや嘱託医師、児童相談所、警察署等の専門機関との連携の充実を図り、その活用につきましても継続的に各学校に指導しているところでございます。
　子供が学校で担任等に相談できない場合でも、学校の相談室を初め教育支援センターでの相談件数もふえており、また県立総合教育センター等の相談機関を児童・生徒及び保護者に周知を図っております。
　今後市内での相談件数等の調査結果や学校との意見交換を踏まえ、解決困難なケースについて具体的な支援体制の検討も進めてまいりたいというふうに思っています。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
　　　　　〔保健福祉部長（田中義久）登壇〕
◎保健福祉部長（田中義久）　発言事項３、子どもの権利擁護（１）子供にかかわるトラブルの解決策についてのうち、教育現場以外でのトラブルについてお答えいたします。
　当事者同士では解決できないような相談も含めて、市では子供自身の悩みや保護者の子育てに関するあらゆる相談を教育の現場以外では、主に家庭児童相談室で受けております。ただし家庭児童相談室では年間2,000件前後の相談を受けておりますが、その多くが保護者からの相談であり、子供自身の相談は年間数件にとどまっております。
　その他子育て支援センターやつどいの広場で保護者からの相談を、児童センター、児童館においても子供、保護者双方からの相談を受けております。特に児童センター、児童館においては、平成21年度に策定した長期ビジョンにおいて、相談体制の充実を重点課題と位置づけ、子 供の健やかな育ちを支援しております。特に子供におきましては、電話で初めて話す大人より地域で身近な存在である児童センター、児童館の職員のほうが気軽に相談できることから、今後とも児童センター、児童館では遊ぶだけでなく相談も行っている旨を、匿名の相談であれば家庭児童相談室などが電話などで受け付けることができる旨の周知を図ってまいりたいと思っております。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
　　　　　〔企画部長（大寺正高）登壇〕
◎企画部長（大寺正高）　発言事項の３、子どもの権利擁護、（２）の第三者機関の必要性、子どもの権利条例の制定についてお答えいたします。
　子供は大人と違いみずからの権利が侵されたときには、みずから自立してそれを主張し、守る手段を十分に知りません。周りの大人たちがこれをしっかりと受けとめて、守る体制が必要なことは大切であると理解しております。
　子供にとって権利が侵害されたときなど、それらのトラブルが当事者同士で解決されないときなどに、第三者機関が必要ではないかという趣旨の御質問であると思いますが、企画部で所管しております人権擁護委員は積極的に子供の人権を守ろうと子どもの人権110番を開設して相談に乗り、人権侵害があったと認められた場合には、必要に応じて相手方に対して説示、勧告を行っております。
　人権擁護委員の活動につきましては、市内の小・中学校に対して、より積極的にかかわり、何かあったらいつでも人権擁護委員に相談するよう呼びかけてまいりたいと考えております。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。
　子どもの権利擁護のところからお聞きいたします。
　まず、今、御答弁いただきました子どもの人権110番の活動状況についてお伺いいたします。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　御質問の現在行われています子どもの人権110番のそういった状況でございますが、この子どもの人権110番につきましては、法務局と人権擁護委員が主体となって年間を通じて行っているものでございます。
　特に年１回啓発を大々的に行うべく、６月の１週間、全国一斉に強化週間を実施し、法務省のホームページや和光市を初め全国の市町村の広報紙に一斉にこの事業の宣伝、啓発を行っているということでございます。市としても強化週間に合わせてホームページに掲載する予定で進めてございます。
　また、参考でございますが、県内における平成21年度の子どもの人権110番、そういったものの利用件数については、1,000件を超しているという報告が法務省のほうから来ております。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　県としても、そういう機関があるということはわかりました。
　スクールソーシャルワーカーの方の言葉に、何か課題があったとき、その原因を詳しく突きとめないと適切な判断、対応はできないというふうにおっしゃっていました。子供同士のトラブルや教師と児童・生徒、また学校関係者とのトラブルで、そういう中で子供の言い分が正しく聞かれないというケースがあります。こういったときの事実確認をどのように行っているのか伺います。
○議長（野口保　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　学校でトラブルが発生した場合に当然事故報告を上げてくるような場合と、そうでない場合がございます。事故報告等が上がってきた場合には、まず担当の指導主事が学校のほうに出向きます。そして事実関係を把握するようまず努めていると。そして相互に、もちろんそこには管理職が入っていますので相互の言い分、申し立て、そういったものを聞きながら内容の確認を図っていると、こういうような取り組みをしております。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　保健福祉部所管の相談があった場合について、例えば事実確認が必要な場合につきましては、関係機関等と連携をとりながら、その辺を確認した上で、当然解決に当たっていくというようなことになるかと思います。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　今回陳情がありまして、第三中学校の関係で陳情が来ておりました。最初は、学校でお菓子を食べたということで反省文を書き、そして罰として掃除をし、それでも許されないということで、それが尾を引いて地区大会の前日の部活を休んだと。そうしたらコーチから大変怒られて、土下座をして謝れと言われた。それを嫌だと言ったら、帰れと、部活なんだけれども帰れと言われたと。顧問を探したけれども、いないので帰った。そうしたら、顧問がそれはどうだったんだろうというのではなくて、私に黙って帰ったので謝れと、謝らないなら部活をやめろと言われたというふうに申し入れがありました。
　この方は小学校４年生から卓球をやって、もう本当に卓球が大好きでやってきた方であります。保護者としてもコーチや学校に対する抗議があったと思うんですけれども、このときの事実確認はどのようになされたのか、まずお伺いいたします。
○議長（野口保　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　個人的な名前も出ざるを得ない部分はあるので、その辺は配慮していきたいというふうに思うんですけれども、平成20年の恐らく10月ごろだったかと思うんです。まず学校のほうから連絡がありました。その後、その状況を確認するということで担当の顧問、それから校長の事情聴取をしました。それから当該の方にも参加をしていただいて、当然当事者同士だけでは話ができませんので、教育委員会も入りまして、また第三者も入っていただいての協議もしました。そういう中で求められていることについての要件を整理しながら、それに対する御回答を差し上げたという経緯でございます。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　その後もいろいろあって、それがどうしても納得できないということで、どんどん膨らんできて、今回の陳情に至ったのかなというふうに思うんですね。やはり当初のときにしっかりと結論づけて、きちんと対処していればこういうことにならなかったのではないかなというふうに思うのですが、今後の対応について伺います。
○議長（野口保　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　学校並びに行政の対応の瑕疵がございますようであれば、改めてその対応を図ってまいりたいというふうに思っております。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　ほかにもいろいろ私のところにも寄せられてきます。先般は問題行動の疑いで謹慎処分を命じられて、そして学校へは行かれないと。それで３学期の修了証も先生が持ってきたと。でも子供はやっていないと言っていると。でも一向に聞いてくれない。そういうときに、本当にきちんと双方集めて事実確認がなされているのかというところでは、非常に懸念するんですけれども、この件についてはいかがですか。
○議長（野口保　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　ただいまの件につきましても、行政のほうもきちっと中に入りまして、その事情等も把握をしております。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　そうすると、この件について子供の疑いが晴れて解決したということですか。
○議長（野口保　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　須貝議員のほうに御相談申し上げている方が、どういういきさつかわかりませんけれども、これについては当然警察等も入っておりますので、そういう中で処理がなされております。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　当初は小さなトラブルも、対応がうまくいかなくて、その不満が膨らんで子供については不登校になったりということがあります。先入観なしに対応していくことが必要だと思うんです。トラブルがこじれて、第三者機関に入ってもらったというケースはあるのでしょうか。
○議長（野口保　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　具体的に第三者機関という位置づけの問題があろうかというふうに思うんですけれども、専門機関であるとか警察であるとか、そういった中での取り組みはございます。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　教育現場で起きたトラブルというのを教育機関内で解決するというのは限界があるのではないかというふうに思っています。当事者同士の解決というのは難しい ですよね。
　それで、埼玉県子どもの権利擁護委員会の平成20年の報告を見てみますと、大人からの相談は3,180件ありました。そのうち子育てが2,473件で、そしてそれ以外の１番目に挙げられているのが子供の交遊関係であります。２番目には学校の対応、処分についてであります。一方、子供からの相談は985件ありました。そのうち思春期に関する相談が508件、それ以外のほうでの相談で一番多いのがいじめについて、２番目に学校の対応であります。学校の対応に納得できずに県の人権擁護委員会に相談しているということを考えると、学校や教育機関だけでの解決というのには限界があると思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　保護者の方が埼玉県の人権擁護委員会のほうに申し立てをして調査に入るということもございます。これも相談機関としては第三者機関といえるのかなというふうに思うんですけれども、そういった中で事実関係が明らかになっていくうちに、保護者の方に御理解いただくということも過去にございます。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　兵庫県の川西市では、平成10年、1998年に子どもの人権オンブズパーソン条例を設置しております。それに先立って1995年から1997年に実感調査、小学校６年生と中学３年生を対象に３年間行っています。その中で、１年間いじめを受けた経験があるかという問いに、小学生は４割、中学生は２割回答しています。生きているのがつらいほどだったのかということでは、小学校、中学校とも２％から３％挙げています。そして、その子たちのすべてが、だれにも相談できない、１人で我慢すると回答しています。子どもの権利条約のことを、内容も条約の名前も何も知らないという子供が、小学生で53％、中学生で65％でありました。
　平成22年３月にできた和光市のわこう子どもプラン、この中にも子ども権利条例の制定を検討するとなっているんですが、何か進んでいるのか伺います。
○議長（野口保　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　今、議員がおっしゃられたように子供たちの人権侵害を守っていくということは、本当に子供たちにとって最善の利益が図られるようにしていくという大きな前提があるというふうに私は思うんです。そういう中で教師と生徒、それから親と子という関係から見れば、確かに大人は権力者であります。そういう中で子供は弱者になるわけです。こういう弱者である子供たちというのを無意識に侵害しているという実態も当然あるわけです。そういったところをきちっと見つめていくということが大事かなと。
　特に学校現場では、先ほどおっしゃられたように内面を出せない子がいるわけです。訴えてくる子は何とか対応できるわけです。しかし、自分の内面にしまったまま、訴え出られない子に対してどういうふうな手だてをしていくのかというのは、非常に大きな課題でもあります。幸いにして和光市では教育支援センターを含めて教育相談員の配置をしているわけですけれど も、そういった中で学校の教育相談室に対して相談を持ってくる件数も、確かにふえてきております。
　その内容的には、先ほどおっしゃられたような内容が主になるわけですけれども、気軽に相談できる体制はあるのかなというふうに思うんです。ですから、これから子どもプランの内容も含めまして、さらに充実していかなければならないものは何なのかというところも精査しながら、進めていきたいなというふうに思っております。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　子どもの権利条例につきましては、御指摘のように和光市の次世代育成支援行動計画の中で、平成22年度から後期計画が５年間ということで計画されているわけですが、その中で子ども権利条例につきまして検討するということを掲げております。具体的にはまだ進んでいないのが現状でございます。
　他自治体でもこのような条例、名称等は違いますが、制定する自治体も幾つかございます。中身については、その辺もまたそれぞれ特色あるものになっておりますので、和光市でこれを検討する場合には、その辺を含めまして幅広い視点の中で検討していくということが必要だろうというふうに考えています。
　条例はその目的を達成する一つの手段でございますので、その辺をどこに置いて、そういうものを制定する場合にはその内容をどうするかということが重要になってくると思いますので、今後、この計画期間内に検討を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　条例の中に必ず独立した第三者機関というのが設置できるようになるのではないかなというふうに思っているんです。川西市の場合はオンブズパーソンということで明記されております。オンブズパーソンは、川西市の場合は３名で、調査相談員の方が３名、これは公募です。今回こういう報告書のきちんとしたものが、10年間の報告書ができ上がっております。このオンブズパーソンは、告発や監視ではなく、子供中心にして関係者をつなぎ、絡まった糸をほぐすのが役割、子供の最善の利益を目指すのが活動の基本であるというふうにいっています。親でも教師でもない、第三者だからこそ先入観なしの子供の代弁者として問題を整理し、子供にとって何が一番かを考え、対処できるというふうにいっています。
　市制40周年に当たり、子供、子育て世代の多い和光市、ぜひ子ども権利条例の制定に向けて歩を進めていただきたいと思います。市長の御見解をお聞きいたします。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　実際にこの学校あるいはその他の機関におけるトラブルにおいて、なかなか子供の思いというのを第三者が受けとめるという意味では、体制が十分ではないということも含めて、全体的にやはり仕組みを整える意味では、条例というのも視野に入ってくるのかなというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、議員がおっしゃられる今回のトラブルにつきましても、私どもと しては、双方からとにかく話を聞くんだという姿勢で真剣に取り組んでまいりました。ただ、やはり相手があるということというのは見解の相違もございます。そういう中で、私どもとしても本当に最終的には、まずは第三者に気軽に話せる仕組みというのがあって、そして問題が大きくならないうちに解決する。そういった仕組みをつくるためのシステムというのを、やはり今後真剣に考えていきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　条例制定に向けて進んでいってほしいというふうに思います。
　川西市ではオンブズクラブという場所が設置されているんですね。和光市の場合、家庭児童相談室というのがあるわけですけれども、家庭児童相談室は市役所の中にあります。もっと行きやすくて、明るくてというような、そういう場所が、子供の行きやすい場所が必要かなと思います。
　なぜなら相談の方法として、大人は70％電話ですが、子供は46％来所するという結果も出ていますので、ぜひそういう子供が行きやすい場所にそういう窓口を設置していただけたらというふうに要望いたします。
　次に移ります。道路行政についてであります。
　地中化の後の景観なんですけれども、北口については、水と緑ということで北口はやっていくんだというふうに明記されています。南側も北と全く離れるデザインではないのではないかと思うんですが、南側の緑を生かしたデザインということになるのかな、水と緑を生かしたということでは、具体的にはどのような形になるのかお伺いいたします。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（新井芳明）　南口のほうのこの改修の内容ですが、水と緑を生かすという、当然これらについては、歩道等につきましては先ほど答弁申し上げましたように透水性舗装等を考えております。ただ全体的な景観につきましては、まだ現在地元との話し合いを進めております。その中でまだいろいろな部分での要望等もございますので、その辺について今検討しているところですので、まだすべて確定しているわけではございません。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　先ほどもシンボルロードという言葉が出てきたわけですけれども、第三次総合振興計画の中では、和光らしさというのは緑を具体的に付加価値をつけて戦略的に提案できるというようにも言われているんですが、シンボルをどういうふうに具体的に考えていらっしゃるんでしょうか。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（新井芳明）　緑をどういうふうにということなんですが、和光市の顔となるようなもので整備していきたいということで、現在も街路樹等がございますが、ただ今回の道路の整備に当たりましては、現状の中で電線地中化をいたしましたし、市で考えている中には右折帯等の設置等も考えております。そういった限られた範囲の中で実施していく計画としており ますので、果たして緑の確保がどの程度できるかにつきましては、ちょっと現在のところ地元との協議等もありまして、その中で現在検討中でございまして、どの程度確保できるかというのは、ちょっと今の段階ではお答えすることはできません。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　平成19年８月８日に北口事務所で午後２時から説明会がありましたよね。私そのときに伺って、そのときの資料を今持っているんですけれども、そのとき言われたのがメモ書きになっていまして、車道の拡幅、歩道を3.5ｍを３ｍにする。保水性舗装、街路樹はベビーカーに日影をつくる。具体的にはクロガネモチかなという感じでありました。
　このコンセプトづくりに商店街は参画しているのでしょうか。一番最初の平成19年８月８日に出すのをつくることに、そういう商店街も参画しているのか、それから、このときの会議録はあるのか伺います。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（新井芳明）　それらの資料について、現在手持ちにございませんので、後ほどお答えいたします。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　このとき以降どのような説明会を行ってきたのか、時系列に教えてください。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（新井芳明）　大変申しわけありません。その点についての資料も今手持ちにございませんので、後ほど答弁させていただきます。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　先ほどの前議員の答弁では、ことし３月に２回、５月に１回あったということですが、そのほかにもあるのかなというふうには、行われてきたのかなというふうには思うんですが、そこのところを伺いたいんです。
　それで平成19年のときに、平成22年度は右折帯は設ける予定だと、街路樹に関しても協議をしていきたいというふうに言っていらっしゃるんですけれども、当初から街路樹を設けるような設計になっていたのでしょうか。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（新井芳明）　街路樹についてどうするかということにつきましては、右折帯との関係等もございまして、現在協議中でございます。
　それ以外のものにつきましては、現在資料を調べておりますので、よろしくお願いします。
○議長（野口保　議員）　今の質問については、十分精査して後ほど答弁願います。
　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　設計書ももらいましたので、これは入る余地がないなというふうに思ったんですね。ちゃんと入れられるのだったら入れられる、入れられないのだったら入れら れないと言えばいいんですよね。
　それで、さっき伺った経緯についてですが、行政としてやはり説明責任がありますから、この工事がすべて終わるまで、いつ会議があって、どういうことを話されて、どう決まったかと、決まったことをちゃんと確保していかないと、説明ができないのではないかと思うんですね。
　今、商店街と協議が調わないという歩道の減少、右折化というのも当初からそう言っているわけで、それらがきちんと皆さんに伝わっていなかったということではないのかなと思うと、行政の進め方について、事業のプロセスがわかるようにきちんとしていく必要があると思うんですが、その点いかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員に申し上げます。先ほどの質問とつながってしまっていますけれども、この分は後にして進めてもらってよろしいですか。必ず質問時間内にお答えさせますので。
　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　それでは、廃棄物のほうを先に質問させていただきたいと思います。
　プラスチックの収集については啓発しているということでありますけれども、具体的に数字として見えなければ、私としてはそれが進んでいるかどうか確認できませんので、数字としてあらわれるようにきちんとやっていただきたいというふうに思います。
　生ごみの件なんですけれども、生ごみというのは水分が70％から90％含まれています。この水分を燃やすということは大変不合理だと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（山崎悟）　一般的に生ごみの場合の水分は８割程度と言われております。この生ごみに対します、それを燃やすというエネルギーもかなりかかりますし、ＣＯ2の排出もかなりそこで出てきます。この生ごみの水切りを各家庭で行っていただくことが、こういうことの排出につながると思っておりますので、これにつきましては今後もいろいろ個別の啓発について、こういうことも十分に各家庭とか事業所に啓発していきたいと思っております。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　今、落ち葉堆肥をやっていただいているわけですけれども、公のところから出てくる落ち葉という有機物を燃やさないで堆肥化していくということは、大変評価できると思います。朝霞市では、街路樹、それから公園から出た落ち葉については、大村商事へ持っていって堆肥化させていると聞いていますので、その方向でいってもらいたいなというふうに思うんですが、今後の考え方としてはどのようになっていくのか伺います。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（山崎悟）　今、朝霞市の事例のほうをお聞かせいただきましたので、またこれについては研究させていただきたいと思いますが、現在では、全国的に地方自治体や市民団体において、落ち葉の堆肥化の取り組みというのが実質行われております。先ほど答弁申し上げましたように、市といたしましては試験的に取り組みを始めたところでありまして、効果 的な堆肥づくりには実際まだ至っておりませんが、他市等で行われた堆肥づくりを参考に、今後いろいろな形で試験を重ねてまいりたいと考えております。
　また、一部市内でもふれあいの森等の管理団体で、落ち葉ですとか枯れ草等を木枠に入れた取り組みも行っておりますので、市だけではなくて市民団体等の皆様にも御協力を仰ぎながら、こういう事業に取り組んでいきたいなと思っております。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　落ち葉堆肥についてはよろしくお願いしたいと思います。
　そこで、和光市の生ごみを焼却するときのＣＯ2の排出量というものは計算したことがありますか。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（山崎悟）　多分やっていないと思います。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　では、省エネルギーセンターのデータで申し上げます。
　省エネルギーセンターで平成９年度に行ったデータでありますけれども、１ｔを収集して焼却によるＣＯ2の排出量というのが出ています。１ｔの収集運搬に15.9キロ、これは全国通運連盟の資料です。生ごみは燃えませんから、それに対する紙だとかプラスチックだとか一緒に燃やすものが必要で、そこから発生するものが1,979キロです。これは省エネルギーセンターの計算です。生ごみ１ｔから放出されるＣＯ2が56.4キロということで、１ｔの生ごみを収集して燃やすと2,051.3キロのＣＯ2が発生すると言われています。
　では、生ごみを微生物で分解したらどうなのか、これが今までは計算されて実際にデータとしてとられたことがありませんでした。そこで、早稲田大学大学院の先進理工学研究科の小泉博研究室のほうで今回やってみました。一般家庭、４人家族で800gということで、発酵機に毎日投入して５日間、ＣＯ2をそっくり吸引して実験いたしました。１ｔから出るＣＯ2が18キロでありました。発酵機の電力が143キロ、これは東京電力の資料から算出しました。そうしますと計161キロ、１ｔの生ごみを微生物で堆肥化すると161キロのＣＯ2の排出です。焼却すると2,051.3キロで、これの差というのは優に13倍の差があります。
　市はＣＯ2削減の計画を立てていると思います。国全体でそうなんですけれども、これでも生ごみは燃やしますか。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（山崎悟）　ＣＯ2の削減と生ごみの堆肥化の問題でございますが、今お話ございましたように、生ごみを焼却するのと堆肥化とでは、堆肥化のほうがＣＯ2の発生がはるかに少ないということは、もう今言われたとおりでございます。特に有機廃棄物を焼却から堆肥化にシフトすることは、温暖化防止策の一つとしてかなり貢献ができると認識しております。
　これは行政が焼却施設全体から取り組まなくてはならないことと、また市民の皆様個人個人 が取り組んでいただくということにもなりますので、これからの焼却施設のあり方等を考慮する中で堆肥化等についても十分考慮していかなくてはいけないのではないかと思っております。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　そっちの方向へ進んでいくのが今の現状だというふうに思います。
　事業系一般廃棄物ですけれども、事業系は登録再生利用業者に入れなければいけないんですけれども、この受け入れ料金が大変高いということで自治体の焼却炉に回っているのが多いのです。和光市の現状はどうでしょうか。廃食油なんかも随分集まっているようですけれども、和光市の食品廃棄物が焼却炉に持ち込まれているということはないのでしょうか。調査はしているのか伺います。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（山崎悟）　生ごみの減量化につきましての事業所との関係でございますが、各飲食店、個人いろいろございますが、搬入についての把握はしておりません。また、飲食店などの正確な数や搬入量については、実際のところ把握はしておりませんが、大型スーパー店等ではリサイクル業者において、堆肥化としてのリサイクルをしているということは確認しております。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　先ほど来申し上げていますように、生ごみを燃やすということは大変負荷がかかることですので、極力焼却炉には入れない方向をつくっていただきたいと思います。
　食品リサイクル法の改正案が国会のほうで、議員立法でことしの12月にも出されるのかなというところで動きがあるようです。その中では生ごみの55％を占める一般家庭生ごみについても、その食品リサイクル法の対象にしようというような方向です。第三次総合振興計画を見てみますと、ごみの再利用による環境保全活動と農業の連携ということで、微生物を使った堆肥化を推進するというふうに掲げてあります。もう年度が終わるわけですけれども、今後の生ごみの堆肥化について伺います。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（山崎悟）　実際当市でも埼玉県のほうで、これがいい悪いという関係ではございませんが、ごみの組成分析について平成19年度の結果が出ておりまして、県内では、平均として生ごみについては12.68％ございました。和光市については現在9.8％ということで、生ごみを持ち込まれる率はかなり少なくはなってきていると。また、これは市民の皆様がいろいろ御努力いただいて、堆肥化等また分別等を行った中で実際行っていると思いますが、今後につきましては焼却ということ、とりあえず延命的な計画の中で長期保全の中で30年とは出しておりますが、今後についてはそういう微生物等の内容を使いまして、生ごみができるシステム、またそれぞれの個人宅や事業者の方にもそういう御努力をいただくような啓発を進めていきたいなと考えております。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　9.8％が多いのか少ないのかというのは、ほかのものが、和光市はプラスチックが25％ということで大変多い自治体ですから、そういうことからして9.8％が適正かどうかというのはわからないわけで、実際に生ごみを堆肥化するということをうたってきているわけですから、それを具体的にしていかなければいけないと思うんですよね。今２カ所で堆肥化装置があって、そこでやっているのはたった100人に満たない数ですよ。これでは効果として全く出ません。やはり1,000人、2,000人と参加して初めて効果が出るんです。そこに具体的な推進ということが必要なんですが、もう一度お伺いいたします。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（山崎悟）　実際、勤労青少年ホームと第二中学校ですか、そういうところでの堆肥化の機械も入っていて、私も実際に見にいきました。その中で、今後の堆肥化された場合の、また各家庭等で出た土とかそういう処分、またそれを土に戻す作業ですとか、またそれを回収するとか、そういうことでの取り組みも以前は若干行った経緯がございますが、そこら辺のシステムをきちんとした中で、堆肥化について取り組んでいかなくてはならないのかなと思っております。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　それは、思っているということで、やるということではないんですか。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（山崎悟）　和光市は十分に環境に配慮したまちづくりを行っていきますので、その方向で検討はさせていただきたいと思います。
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休憩の宣告

○議長（野口保　議員）　暫時休憩いたします。
午前１１時４０分　休憩
午後１時００分　開議
　　出席議員　　　２０名
　　１番　　　２番　　　３番　　　５番　　　６番　　　７番　　　９番　　１０番
　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番
　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（野口保　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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市政に対する一般質問（続き）

○議長（野口保　議員）　なお、質問者、答弁者にお願いします。
　議会のスムーズな進行を図るため事前の答弁調整を行っておりますので、その範疇で質疑を願います。
　建設部長。
◎建設部長（新井芳明）　先ほどは申しわけございませんでした。
　それでは、駅前通り市道475号線の電線共同化業務に伴う説明会の経過について御報告いたします。
　平成17年７月15日、これ第１回の説明会なんですが、これは電線共同溝設計業務に伴う説明会ということで、午前中が、対象が電線共同溝の参加企業ということで東京電力、ジェイコム、有線ブロードネットワーク、エヌ・ティ・ティ・インフラネットを対象に説明会を実施いたしました。同日の午後２時からは、駅北口の区画整理事務所の会議室におきまして、商工会、本町商店街、七区自治会、新鈴会を対象に説明会を実施しております。内容につきましては、樹木等について、既存街路灯について、既存スピーカーについて、信号機、街路灯について、歩道等についての説明会を実施しております。
　次に、第２回目といたしまして平成19年８月８日、これも場所は北口区画整理事務所内の会議室におきまして、対象が商工会、本町商店街、七区自治会、新鈴会を対象に、電線共同溝の工事につきまして、工事の施工区域とか内容についての説明会を実施しております。ただ、この部分につきましては現在会議録が残っておりませんで、その詳細についてはちょっと御報告ができません。
　その後の道路の舗装の整備等、今年度に入りました説明会等につきましては、会議録等も残 してございます。また、今後におきましては、会議録等につきましても公開できるものについては公開してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　事業が始まってから終わるまで、やはりそのプロセスが市民にわかるようにしておくことが、行政としての責任を果たすことになると思いますので、今後はよろしくお願いしたいと思います。
　それからもう一つ、今回の問題点は、建設部の中でありながら道路課と都市整備課が別々に、一体となってこれを構築してきていなかったというのが一つの問題だと思っています。
　それからもう一つは、構築していく当初の中で市民の地域に一番かかわる人たちの意見が最初に取り上げられてこなかったというところが問題点だと思いますので、今後はそういうことに十分注意して、改めていっていただきたいというふうにお願いいたします。
　それから、商店街との協議が調っていない問題の一つにフラット化があると聞いていますけれども、電柱もなく街路灯もないという中で、ただ縁石だけで車と人を分けるという形になるわけで、これで歩行者の安全は確保されるのでしょうか。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（新井芳明）　確かにまだ地元との話し合いの中で、フラット化についても正式に合意ができたわけではないんですが、フラット化の中で縁石でということで、縁石であればある程度の歩行者の安全は十分確保できるとは思っております。ただもちろん車両のスピードとかいろいろな面もございますけれども、十分縁石の高さでも車両が乗り上げないような高さという形で、ある程度一定の安全性を保てると考えております。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　そうすると、縁石の高さはどのくらいですか。ちょっと縁石の高さをお示しください。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（新井芳明）　縁石の高さは25cmで予定しております。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　そうしますと、25cmの高さで仕切られて車と人が隔てられると、切り離されるということなので、ここの交通の速度、車の速度と交通量、計画交通量があるのかなと思っているんですが、その点をお示しください。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（新井芳明）　ここの計画交通量につきましては770台程度ですので、従来でいいますとＢ交通という形になります。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　フラット化をする理由について、再度お伺いいたします。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（新井芳明）　フラット化の最大の目的は、バリアフリー化でございます。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　私は最初聞いたときにフラット化する、車道を持ち上げるというのはバリアフリーだけではないのだなというふうに思ったんです。というのは、平成19年にいただいた資料の中に、この現状の道路の構造があります。路盤が25cm、25cm、そして舗装が７cm、５cmです。これを計算しますと、ＴＡが25.75になります。そして、今回あそこの路床のＣＢＲをはかりましたよね。そうしたら１か２だったんですね。２だとしても、Ｂ交通の場合には、今回770台ということは250台から1,000台というＢ交通になります。Ｂ交通ですと、ＣＢＲが２だとしても29必要なんですよね。このままでは済まないのではないですか。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（新井芳明）　その点につきましては、先ほどから申し上げているとおり地元と協議中でありますが、今現在市が考えている案では、確かにＣＢＲの結果から設計すれば１という結果が出ておりますので、この結果によりますと路床の安定処理が必要となってきます。
　ただ今回歩道のバリアフリー化、車道を15cmかさ上げいたしますので、45cm掘削し、処理圧が45cm程度となります。ただこの安定処理といった場合、御存じのように市街地、商店街等もございまして、セメントの安定処理剤を散布してスタビライザーにより攪拌、混合する、また数日間通行どめする、またバスの通行の問題もございますので、果たしてこの安定処理ができるかどうかということにつきましては現在、舗装の換算厚、ＴＡですか、これを厚くすることで対応できるかどうか検討しているところでございます。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　そうすると、本当にかさ上げしてフラット化にせざるを得ない状況なのではないかと思うんですが、そうであれば、そのように説明する必要があるのではないかと思うんですが、いかがですか。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（新井芳明）　お尋ねのとおり、当然歩道のバリアフリー化するために車道をかさ上げということで、地元にはそのように説明はいたしております。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　私が言いたいのは、市民と協働とか市民に情報を流すと言っていますけれども、本当に必要な情報を流していないわけですよ。マイナス部分も全部市民には伝えるべきなんですね。だから、こういう構造になってこうなんだということも、きちんと市民に伝えて、それで判断してもらわなければならないんだと思うんですね。それはあいまいにしておいて、だからフラット化する、フラット化というだけのことで話がきちんと調わないということになっているんじゃないかと思うんです。
　ここは、やはり交通量が1,000台いくのであれば、どうしたってかさ上げするしかないんじ ゃないかと思うんです。なぜなら掘削して、本当は路盤を私は直してもらいたいと思いますよ。上の舗装を直すより、路盤を直すほうが安くなりますからね。だけれども、そうせざるを得ないんでしょう。そうだとしたら、そのことをきちんと今の人たちに話すべきじゃないんですか。そうしていますか。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（新井芳明）　その点につきましては、説明の中で歩道のフラット化に伴いまして歩道を下げるわけにいきませんので、車道をかさ上げするという形で説明会の中では説明しております。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　市民と話をするときに、やはりすべてのことをあけ広げて、そして話をしていくべきだというふうに思いますので、今後もマイナス部分もすべて出して、腹を割って話をしていただいたほうが、市民の方も納得されるというふうに思います。
　それで、あそこの歩道についても最初は保水性舗装と言っていたけれども、市道2002号線のいろいろ効果を見てみると、まあ透水性舗装かなということにおさまってきたというのは、今までの御説明でわかりました。
　それで、水と緑というふうにあそこのシンボルロードを考えているのであって、そして緑も水もあそこには設置できないとすれば、やはりそれにふさわしい、例えば車道のところも雨水を浸透させて、行く行くは市内の湧水を保全していくというようなそういう考え方はあるんでしょうか。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（新井芳明）　お尋ねの駅前通りにつきましては、先ほどＣＢＲが１という御説明を差し上げたと思いますので、なかなか車道についてもそういった透水性、ちょっと現在あそこの駅前通りでは無理かなと思います。
○議長（野口保　議員）　３番、須貝郁子議員。
◆３番（須貝郁子　議員）　まだまだこれから地域との話し合いが進んでいくと思いますので、その点はすべてのことをあけ広げて、そして協議を調えていっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○議長（野口保　議員）　次に進みます。
　発言順位３番、６番、齋藤秀雄議員、通告に従い、お願いします。
　　　　　〔６番（齊藤秀雄議員）登壇〕
◆６番（齊藤秀雄　議員）　それでは、一般質問をさせていただきます。
　まず、大きな１番目として財政の健全化についてです。
　国政レベルであれば消費税等税収のアップについては取り組むことができると思いますが、市レベルでの増収は人口増による以外、ほとんど不可能に近い状態と思われます。ただ五、六年先には区画整理事業も目鼻が立ち、固定資産税、都市計画税の十分な税収が見込めます。大 事なことは、そこまでの間いかに財政を健全な方向にもっていくかです。
　国の借り入れ総額は、この平成22年度末には862兆円になると言われており、国民１人当たり約650万円と気の遠くなる金額が提示されます。先進国においては最悪の状態です。そして、和光市においてはさきの議員の発言にもありましたが、238億円という借り入れです。１人当たり約30万円。いかに支出を抑える内容にするかが問われていることと思います。
　（１）そこで、今後の市の取り組みについてお伺いします。この件については、できれば市長よりお答えいただければと思います。
　（２）続いて、また借入金についてですが、現在238億円、いかに削減していく計画なのかお聞きします。
　（３）の総務費の削減についてですが、総務費における市職員、いわば正規職員は395名にしていきたいとの計画を聞いておりますが、来年度からの正規職員をいかに減らすかが健全化への大事な取り組みの一つと思われます。いわば小さい市役所を目指すということです。
　私の考えでは、人それぞれ能力を十分に持っていると思います。職員だからできる、外部委託は信頼度が低いとは思いません。民間の活力を大いに導入すべきと考えます。総務費の削減をいかに実現するか、市の取り組みについて伺います。
　大きな２番目で、アーバンアクア広場についてです。
　大規模事業検証会議においての結論は、事業の継続でした。ただ予算的には厳しい財政事情ですので、多額の費用はかけられないのは明らかです。
　（１）そこで提案です。アーバンアクア広場の現状は、約３分の１は整地済みで、残り３分の２は10cm程度の厚さで整地すれば、広場にも運動場にも応用がきく環境となります。耐荷重平米当たり1.5ｔと聞いておりますので、盛り土のできる量も限られているわけです。要は優良残土をうまく活用し、盛り土に使えばよいと考えます。量的に、また時間的に速やかに完了させるには、県や近隣市の協力を得て、土木事業における排出優良残土の受け入れを依頼することにより解決できると考えます。
　費用的にも近隣の事業でしたら運搬費用も安く済みます。残土の捨て代は１立方メートル当たり2,500円から3,000円かかると聞いています。仮に１万立方メートル搬出可能とすると、捨て代だけで2,500万円から3,000万円の費用を削減することができます。いかに早く仕上げるかにより、600万円の除草費も計上しなくても済む環境づくりが大切と思われます。
　（２）また、早目の整地により、放っておけば毎年かかる除草費用も協働作業費等に移管して、遊び場やサッカー場等の現場作業対策の費用に生かせると思います。
　（３）の少年サッカーチームの拠点づくりについてですが、少年サッカーチームにとりまして、拠点となるべき場所、いわばホームグラウンドがありません。あすにはサッカーのワールドカップが開催されます。国民の関心も高まっています。サッカー少年たちにとっても大きな夢を見ることと思います。その夢の実現のためにも、また健全な青少年の育成のためにもホームグラウンドが必要と思われます。
　アーバンアクア広場の一部を利用して、保護者の皆さんの力をいただきながら、少ない費用でつくり上げることは可能と思われます。サッカー場をつくっていくという計画に対して市はいかがお考えかお聞きします。
　以上で１回目の質問を終わります。
○議長（野口保　議員）　６番、齊藤秀雄議員の質問に対する答弁を願います。
　総務部長。
　　　　　〔総務部長（松橋香二）登壇〕
◎総務部長（松橋香二）　発言事項１、財政健全化についてお答えいたします。
　初めに、今後の取り組みにつきましては、当市の財政見通しは昨今の景気の急激な悪化に伴い、市税が市民税を中心に減収となり、今後も大きな税収の好転が見込めない中、社会保障関係費用の増加や土地区画整理事業の推進などによる多額な財政需要が見込まれています。一方で、財政調整基金や特定目的基金の残高も減少しており、今後一層厳しい財政状況が続くものと予想されます。
　このような中、今後見込まれる財政需要に対処できる健全な財政基盤を確立するため、市税等の自主財源の確保や歳出抑制の取り組みを一層強化してまいりたいと考えております。また、将来の世代にツケを回さず、公平な市民サービスが安定して確保できるよう基金の適正な管理と市債に過度に依存しない財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
　歳入確保の取り組みといたしましては、市税等の徴収対策の徹底を図り、歳出抑制の取り組みといたしましては、市単独補助、扶助事業の見直し及び職員の定員管理、給与の適正化等を図ってまいります。
　また、財政調整基金を初めとした財源対策基金が枯渇した状態であるため、これら基金の残高を確保してまいりたいと考えております。
　次に、借入金の削減につきましては、一般会計における本市の借入金残高は、過去から起債抑制を図ってきたことにより平成14年度までに約116億円と減少の傾向にありましたが、その後、毎年臨時財政対策債を発行して財源不足を補完している状況から増加に転じ、平成22年度末の借入金の残高見込みについては約167億円となります。今後、改善の取り組みといたしましては、新小学校建設事業については基金の設置により事業を実施するなど、財源を起債に頼ることのない慎重な財政運営に取り組み、借り入れ残高の減少を図ってまいりたいと考えています。
　次に、総務費の削減についてお答えいたします。
　総務費の中での固定費用として、職員人件費が毎年一定の支出が見込まれております。職員人件費について全体的に申し上げますと、現在の職員数については一時的な職に対応する任期付職員７名を除き、定員適正化計画で平成22年４月１日の目標職員数395人であり、今後、市民人口の増加や事務事業の増加が見込まれる中、当面職員定数は現状を維持していく予定であります。来年度の新規採用につきましても、退職者分を、十数名ですが、採用していく予定で ございます。また、職員給与の今後の推移につきましては、職員数を現在の人数に抑えていく結果、毎年ほぼ同額の約33億円を見込んでいるところであります。
　このような中、総務費の削減については今後増加傾向にある市民サービスを低下させることなく、事務の効率化を図る一方で、固定費用としての職員人件費の増加抑制を図り、全体として総務費の削減に努めてまいりたいと考えております。
○議長（野口保　議員）　市長。
　　　　　〔市長（松本武洋）登壇〕
◎市長（松本武洋）　財政健全化の取り組みについてお答えいたします。
　財政健全化の取り組みについては、和光市の今般の厳しい財政状況を考慮しますと、財政規律の徹底と財政情報を市民と共有する仕組みをつくるとともに、行財政運営に係る一定のルールを確立し、無理な支出を未然に防ぐ仕組みを整備し、長期的視点に立った財政健全化の維持、確立を目指さなければなりません。
　具体的には施政方針にもありますように、財政白書の作成及び健全財政条例の制定を進めてまいります。また、計画的な行政運営のもと、選択と集中により財源の重点配分を行うことにより、財政健全化路線を堅持してまいります。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
　　　　　〔建設部長（新井芳明）登壇〕
◎建設部長（新井芳明）　発言事項２、アーバンアクア広場について順次お答えいたします。
　アーバンアクア広場整備事業の昨年までの経緯につきましては、さきの３月定例会での齊藤議員の一般質問に対しまして御答弁申し上げたとおりでございます。
　その後、平成22年３月12日の臨時政策会議において大規模事業の今後の方向性についての検討がなされ、当事業については、当初からの計画を変更し実施する。また実施の際は区画整理事業から出る残土により整地をし、その後の管理等については市民協働を取り入れるとの方向性が示されました。
　このことから平成22年３月23日に市長が県の都市整備部下水道課へ出向き、下水道課長と同席していました荒川右岸下水道事務所長に市の方向性を説明いたし、協力をお願いしたところ、県としてもなるべく早く利用実績を上げてもらうことが好ましいとのことから、一定の理解を得ることができ、平成22年度から暫定的な整備に向け担当レベルの協議を始めることになりました。
　現時点での協議の状況ですが、処理場を実際に管理している荒川右岸下水道事務所との間で担当レベルの協議を２回行っております。また、本年４月、県では機構改革があり、本庁の担当部署が下水道局下水道管理課に変更となっております。
　２回の協議の中で、暫定的な整備としての整地を開始するためには、平成15年５月に締結している埼玉県との上部利用に関する協定書等に基づく行政財産使用許可・目的外使用の許可・維持管理に関する協定などの手続が必要となる場合もある旨の説明を受けました。しかし、こ の手続を行うためには上部施設の整備内容等を見直した新たな計画を策定した上で、埼玉県との上部利用に関する協定の変更が必要となることから、早期の着手が難しい状況となりますので、荒川右岸下水道事務所のみならず、下水道局の下水道管理課とも近日中に協議を行い、暫定的な整備についての協力を重ねてお願いしてまいります。
　次に、除草費用の移管についてですが、協議が調い最小限の公園施設を含む暫定的な整備がすべて完了し、手続が整うまでは供用開始することができませんので、それまでの間は、最低限の維持管理である草刈りを行う必要があることから予算計上しております。重機による除草作業を実施することで、経費の節減に努めておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。
　最後に、少年サッカーチームの拠点づくりについてですが、この事業について、市では供用開始後の管理は市民協働を取り入れるとの方向性を示していることから、将来供用を開始する場合には、市民の方々が構成したさまざまなスポーツ団体等が互いに協力しながら、何らかの形でその管理にかかわっていただくことは必要となるものと考えております。
○議長（野口保　議員）　６番、齊藤秀雄議員。
◆６番（齊藤秀雄　議員）　お答えどうもありがとうございました。
　２回目の質問をさせていただきます。
　財政の健全化について、（３）総務費の削減について、職員の今後の採用人数の２割カットというのを提案と私考えたんですけれども、そういうお考えはお持ちかお聞きします。
　この質問の趣旨は、固定費の削減という前提からは、民間と比較して総合的に高コストとなる人数を少なくし、極力民間委託を活用していくことが10年、20年先には大きな費用削減が可能となるというのが私の考えなんですね。ですから、固定費の削減の一環として採用人数を極力減らす、その充当する部分を民間委託するという考えなんですけれども、そういった方向性はあるやなしやお聞きしたいと思います。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　実際に今年度、例えば採用いたしましたのは、定員適正化計画での395人というところにぎりぎり合う形で最低限の採用をさせていただいております。実際に民営化を何らかの形でやることによって、その採用を抑制するということは、もちろん考え方としては賛同するところではございますが、ではどこを民の部分に移していくのかというところで、まだ具体的にここが民に移せるという部分が取り出せている状況ではございません。ですので、そういった形はなかなか難しいということはございますが、一方で、人口がふえる中で業務の量については減っていないというところがございますので、実際問題として、まずは業務が横ばいか、ややふえる状況の中で395人という人数でございますので、これを守っていくというのを一つの堅持するべき目標として掲げております。
○議長（野口保　議員）　６番、齊藤秀雄議員。
◆６番（齊藤秀雄　議員）　どうもありがとうございました。
　できるだけ、要は固定費の削減、民間ではどこでも努力している話で、残業カット、新規採用カットというのは当たり前の話です。これは今後よろしくお願いいたします。
　アーバンアクア広場について、今のままでは市民の理解も得がたい状況です。いかに少ない費用で公園や運動場をつくり上げていくことができるかが問われています。子供たちが思いっきり遊べる、できれば裸足でも遊び回れる環境を一刻も早くできますよう願っています。そのためにも早期の供用開始ができますよう努力していただきたいということをお願いします。
　以上で一般質問を終わります。
○議長（野口保　議員）　次に進みます。
　発言順位４番、７番、堀文雄議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔７番（堀　文雄議員）登壇〕
◆７番（堀文雄　議員）　それでは、一般質問をさせていただきます。
　多くの国民の期待を集めて船出した鳩山内閣は、何ら成果のないままわずか８カ月余りで幕を閉じました。政治と金、普天間の問題もさることながら、暫定税率、高速道路の無料化に見られるようなマニフェストとの乖離、言行不一致等々、これでは国民の信頼を得ることはできず、当然の結果だと私は思っております。私も含め市政に携わる者としては、このことを肝に銘じ、市民の負託にこたえなければならないと考えております。
　今回の質問は、新しく部長に就任されました総務・建設の両部長にお祝いを兼ねて、市職員に関する事項と農地転用後における建築物等の確認、指導の２点についてお尋ねをしてまいります。
　初めに、市職員に関する事項について伺ってまいります。
　和光市の人口当たりの職員数は、県下各市との比較において少ないと常々言われておりますし、きょうもそのような答弁がありました。職員数が少なくて他市と同等か、それ以上の行政サービスの提供ができれば、それにこしたことはありません。一般的に少ない人数で同じ仕事を長期にわたりこなすのは大変なことで、職員個々の負担は大きくなり、職員管理上、問題だとも思っております。
　しかし、職員数が少なくても業務を他に委託すれば可能であり、指定管理者制度もその一つだと考えております。そこで、職員数と人件費、市民サービスについてどのように市として考えておられるのかお伺いをして、私なりの尺度を持ちたいと考えております。
　私は、県下で人口当たりの職員数が少ないということを聞いて、本当にこれでいいのか、もっとサービスをするためにはふやさなければならないか、それも含めて、今から検討してまいりたいと考えております。
　その質問の１番目は、雇用形態別に平成７年、平成12年、平成17年、平成22年の４月１日現在の職員数をお伺いいたします。
　なお、臨時職員等はわかる範囲でお答えをいただきたいと思います。
　平成７年を基準にしたのは、私が市議会議員に当選した年で、それ以前はよくわかりません ので、それからお尋ねをしております。
　質問の２番目、ここでお答えしていただいた職員数と定員適正化計画に定めた職員数との関係、先ほどから答弁があっておおむねわかりましたけれども、改めてお尋ねいたします。
　地方自治法の改正によって指定管理者制度が定められ、当市でも平成16年であったかと思いますが、導入をされております。そこで、指定管理者が指定されれば、当然その業務に従事していた職員は減員が可能となるわけですが、現在の指定管理者導入施設数と、それに伴う職員の減少数についてお伺いをいたします。
　次に、市では以前から庁舎の清掃業務等を業務委託しておりますけれども、平成７年度以降において新たに恒常的業務で、指定管理者を除いて委託したものがあるか否かについてお尋ねいたします。
　次は、最初に平成７年以降５年間隔の職員数をお尋ねいたしましたが、それぞれの年度における人件費総額についてお尋ねをいたします。
　次は、３番目の質問に関連いたしますが、指定管理者導入に伴い職員数が減少すれば、その分人件費も減少すると考えられますが、減少額あるいは指定管理者にかかわる概算の人件費についてお尋ねいたします。
　次に、指定管理者や業務委託、これが市としてできない職域、言いかえれば今の業務の中で指定管理者制度あるいは業務委託が可能な職域について、どの程度あるのかお伺いいたします。
　次に、同じ行政サービスの提供において市の常勤職員と非常勤職員と、及び指定管理者等との比較において費用対効果について、どのような考えを持っておられるのかお尋ねをいたします。
　最後に、職員定数に関する方向性、先ほどの答弁で、ここ当分の間は定員適正化計画で395名というふうにお答えがあったかと思いますが、それについて改めてお尋ねをいたします。
　次に、農地転用後における転用された土地への構築物、これ等の確認・指導等についてお尋ねいたします。
　新河岸川の南側にはまとまった農地が残されておりますし、しかし都市化の波とともに農業従事者の高齢化と後継者不足により農地の転用がかなりの頻度で行われております。残念ながら貴重な農地であっても、私有財産を法令に基づいて転用されることを食いとめるわけにはいきませんし、極めて困難であるというのも事実であります。しかし、転用された農地の隣地の農業従事者にとっては、日照、通風、あるいはほこり、ごみ、駐車等による悪影響ははかり知れないものがあります。法令の不備、縦割り行政の弊害というか、農地転用後の継続した監視・確認や指導ができていないのが現実であります。
　そこでお尋ねするわけですが、調整区域内農地転用後の土地に構築物等、これが建設される例があるんですが、このパトロール等はどのようにしておられるのか。また、そのような建築物を発見したといいますか、そうした場合の対応はどのようにしておられるのかお伺いいたします。
　そして、次に調整区域内における転用農地等への構築物、これ等を建設する場合、その手続、開発行為、建築確認あるいは完成検査とか、これがどのようになっているのかお尋ねをいたします。
　次に、農地転用後における調整区域内における違法な構築物等を確認した場合の指導はどのようにしておられるのか、その点についてお尋ねをいたします。
　以上で１回目の質問を終わります。
○議長（野口保　議員）　７番、堀文雄議員の質問に対する答弁を願います。
　総務部長。
　　　　　〔総務部長（松橋香二）登壇〕
◎総務部長（松橋香二）　それでは、発言事項１、職員数及び人件費等についてお答えいたします。
　（１）雇用形態別市職員数ですが、常勤職員の平成７年４月１日現在の職員数は505人、平成12年418人、平成17年409人、平成22年395人であります。また、平成16年３月１日現在で雇用していました臨時職員は41名、非常勤特別職員は64名おりましたが、平成22年５月１日現在では臨時職員は24人、非常勤特別職は134人を雇用しております。また、その他に現在では任期付職員７人、再任用短時間勤務職員７人を雇用している状況でございます。
　次に、（２）定員適正化計画との関連ですが、平成17年４月１日現在における定員適正化計画の目標職員数は403人でありましたが、平成22年４月１日現在の目標職員数は395人であります。さきに申し上げましたとおり、現在の職員数は任期付職員を除く常勤職員は395人で、定員適正化計画の職員数と同数となっております。
　次に、（３）指定管理者制度の導入による職員数の推移ですが、既に周知のこととは存じますが、指定管理者制度は平成15年の地方自治法の一部改正により、それまでは他の地方公共団体や外郭団体、市が出資する団体に限定されていた公の施設の管理運営の委託を株式会社等の営利企業、財団法人、ＮＰＯ法人あるいは市民グループのような権利能力なき社団などに包括的に代行させることを可能にした制度でございます。
　多様化する市民ニーズに効果的、効率的に対応するため、民間の経営ノウハウを導入することによりサービスの質的向上と経費の節減を図ることが主たる目的となっておりますことから、当市でも平成16年10月に下新倉保育クラブの指定管理導入を皮切りに、現在では24の施設について指定管理者制度を導入しているところでございます。
　この24施設につきましては、指定管理者制度導入以前から既に管理運営がアウトソーシングされていたもの、あるいは開設当初から指定管理者制度を導入したものに限られており、いわゆる直営から指定管理に移行したものがないため、職員数に直接影響を与えるには至っておりません。
　制度導入の嚆矢である平成16年度の職員数は416人で、任期付職員を含め現在の402人と比べますと14人の減員となっておりますが、これは定員適正化計画等によるものでございます。
　次に、（４）その他業務委託先の委託業務従事者数ですが、近年、全庁的な委託を行った例といたしまして、給食調理員の業務委託がございます。平成７年当時、市職員の給食調理員は32人おりましたが、現在はゼロ人で、すべて委託をしている状況でございます。
　次に、（５）人件費総額の推移ですが、各年度一般会計における当初予算ベースの職員人件費になりますが、平成７年度は約40億円、平成12年度は約37億円、平成17年度は約35億円、平成22年度は約32億円となっております。
　次に、（６）指定管理者制度導入による人件費等の減少額ですが、さきに申し上げましたが、現在指定管理者制度を導入しております24施設につきましては、制度導入以前からアウトソーシングをしていたものと、開設当初から指定管理者制度を導入したものに限られておりますので、人件費等の減少額の算出は困難でございます。
　ちなみに当該24施設の平成21年度決算ベースにおける指定管理料のうち、人件費にかかるものは、あくまでも概数でございますが10億7,800万円で、これに係る短時間勤務の非常勤職員を含め、従業者数は480人となっており、相当の経費と従業者数を要しております。
　指定管理者制度の導入に係る評価につきましては、経費削減効果の観点だけから判断することはできませんが、総合的な評価検証を行う中で、人件費の削減効果につきましても合理的な検証ができる方法も研究してまいりたいと考えております。
　次に、（７）指定管理者や業務委託できない職域と人数ですが、指定管理者制度につきましては公の施設の管理、運営に係るものでございますので、現在、指定管理者制度を導入する予定となっております勤労福祉センターにつきましては、既にアウトソーシングを実施しておりますので職員は常勤しておりませんが、図書館、公民館、あるいは保健センターなど市が直接管理運営を行っている施設につきましては、指定管理者制度の導入が基本的に可能でございますので、これらの施設につきましては、現在27人の正規職員が在籍している状況でございます。
　なお、指定管理者制度を導入することができる公の施設には、道路あるいは公園の管理なども含まれておりますが、当市では導入事例がなく、また、これに専従している職員はおりません。業務委託につきましては、専門的かつ高度な政策決定など行政としての意思決定以外のあらゆる業務について、理論的には導入可能であるため業務委託できる職域と職員数を具体的に申し上げることは不可能かと思われます。
　また、市場化テストなど新たな手法の導入も含めますと、行政の内部事務や一部の行政処分に係る事務までを委託することも可能と考えられます。しかしながら、財政負担の軽減のみにとらわれ、職員を減数し無定量にアウトソーシングを導入することは職員の能力低下を招き、市民の多様なニーズに機動的かつ柔軟に対応するためのガバナンスが低下することで、良質なサービスを安定して提供することができなくなるおそれもございますので、今後につきましても効率化とサービスの質の両面を見きわめながら慎重な対応を図ってまいりたいと考えております。
　次に、（８）同一サービスにおける市の常勤職員と非常勤職員等及び指定管理者との比較で の費用対効果ですが、民間経験を積んだ専門知識を有する非常勤職員等を必要な時期雇用することは、常勤職員が必要な知識、経験を習得する時間をかけないで、即時に市民サービスができる分、効果はあるものと考えております。
　最後になりますが、（９）職員定数等に関する方向性ですが、今後10年間、職員数は現在のままの同数で維持をしていく予定でございます。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
　　　　　〔建設部長（新井芳明）登壇〕
◎建設部長（新井芳明）　発言事項２、農地転用後の建築物の確認・指導についてのうち調整区域内における農地転用後の建築確認についてお答えいたします。
　パトロールの実施につきましては、違反確認のためのパトロールということでは特に行ってはおりませんが、個別の相談等においての現地確認のためのパトロールは行っているところでございます。
　それから、違反の疑いのある建築物を発見した際には、まず都市計画法の手続を行っているかについての確認を行っているところでございます。
　また、調整区域内における一般的な法手続の流れにつきましては、市街化調整区域に建築物を建築する場合には、都市計画法に基づく開発許可が必要となります。許可の基準は、都市計画法第34条の立地基準に該当しなければならないため、限られた土地利用のみとなります。開発許可を受けた後、建築確認の手続を行い、工事等が完了しましたら開発許可と建築確認の完了検査を受けます。
　また、違反建築物の指導につきましては、発見や通報を受け現地調査を行います。また、関係人へ来庁要請を行い、事情聴取時に是正を行う旨の是正計画書を提出するよう指導しております。
○議長（野口保　議員）　７番、堀文雄議員。
◆７番（堀文雄　議員）　それでは、２回目の質問を簡潔に行いますので、簡潔な答弁をお願いいたします。
　先ほどの答弁で、平成７年の常勤職員数505名、平成22年は395名ということで、この15年間で110名ですか、約２割近くが削減されておると。これは相当な数だなというふうに、ちょっと考えたんですが、平成10年10月１日、常備消防が県南西部消防本部に移りました。その人員が63名です。それから、先ほど給食で32名というと、その２つでもう既に95名、これよそに行ったために減っているんですよね。そうすると努力をされていたかどうかというと、甚だ私は疑問に思っております。
　しかも指定管理者と、これ先ほど概算ですけれども非常勤、短時間勤務等ありますけれども、そうするとそれで480名、半数が半日勤めたにしても240名というと、決して私は少なくないと思っています。最初は、本当に市の職員がいないと、市民への信頼、そういう面でかなり違うと思うんですけれども、県内で一番少ないと言われているけれども、実態をこうして考えてみ ると、それほど減っていないし、また業務もふえていますけれども、その分人員もふえていると。その点、市長はどのように考えておりますか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　実際にこの職員の数につきましては、395名というのを守るということで方向を出しておりますが、では、そこから先減らせるのかというと、実は役所の中でも職員をふやしてほしいところ、減らしても大丈夫だというところのアンケートをとりました。ちょっと結果はただいま持っておりませんが、その中では、なかなか急激な減少というのは難しいというふうに感じております。ですので、職員の定数を減らす際には、やはりどこかの部門を丸ごと何らかの形で外に出すというのが、やはり一番効果的かというふうに考えております。
　また、それぞれの職場で、では今の職員の数でやれるのかやれないかという精査については、またこれからのテーマとして持ち続けておかなければならないというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　７番、堀文雄議員。
◆７番（堀文雄　議員）　確かに私は本当に市の職員は少ないんだと、これでは職員個々に物すごく負担がかかっているのではないかという心配のもとにこの質問を出したんです。今答弁を聞き、そうしていると、それほど威張って、県下一番だと言っている数字ではないなというふうに感じております。
　それでは次に、経費についてどうなのかということで、平成７年が約40億円、平成22年が約32億円と。それと先ほど指定管理者と、これで概算10億7,800万円。それと先ほど申し上げました常備消防、今年度当初予算で約７億8,000万円、これが出されています。それをトータルすると人件費も減っていないんですよね。確かに業務はふえているけれども、人件費総額そのものは減っていないと、ただ委託しているか、予算書に市の常勤職員として載っているか、その違いだけなんです。
　そうすると、各議員が今まで質問をされていますけれども、人件費をどうするんだ、それからまた、財政再建とまではいかないですけれども、確かに借金を減らしていくんだということとの兼ね合いにおいて、この点やはり考えていかなければならないと思います。
　これはもう着任されたばかりの総務部長では気の毒ですので、市長、これはどのようにお考えになりますか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　私も基本的な方向性としては、議員の認識と同じでございます。今の世の中の状況、例えばこの十数年の間、緩やかなデフレ傾向が続いておりましたし、そういう中で私たちの可処分所得というのは、収入が同じであれば、むしろふえているというのが、実感はないかもしれませんが、数値的にはあるかというふうに思っています。そういう中で数値的な職員の給料がふえることだけが、職員にとっても働きがいかというと、そうではないというふうに思っております。
　そういう意味では、さきの議員にもお答えいたしましたが、私としても何らかの形でいま一 歩、いま一段の職員の給与に対する、あるいは総額の人件費に対する何らかのアクションというのはやはり必要であるというふうに考えております。
　ただ、これもさきの議員にお答えした内容でございますが、実際問題として組合との交渉、今は手当の面で一つ交渉を行っておりますが、こういった段階を経て、やはり職員の給与というのは考えていかなければならないというふうに思っております。
　また、さきの５月の政策会議では各部長に給与について、今の社会情勢を考えて、そして皆さんの認識としてどうかというのを次の政策会議で皆さんにお尋ねするので、ぜひ考えてきてほしいということでお願いをして、そしてこの間また政策会議がございましたが、そのとき、もちろん個別的な職員の何部長がこう言ったというのが残るというのでは話ができないだろうということで、それについてはちょっと実際には会議の正式な場では聞いてはおりませんが、ただ皆さんの気持ちというのはその後伺っております。そういう中で、まだなかなか私と認識を共有できていない部長がかなりおりました。そういう意味では、私もこれから議会での議論も含めて、こういった私たち、要は役所の完全に内側とは言えないけれども、外の視点から役所にかかわっている人間が、やはり役所の職員と認識を一致させていく、その努力が必要だというふうに思っております。
　これは時間のかかることではございますが、ただ私としては、力を入れて取り組んでまいります。
○議長（野口保　議員）　７番、堀文雄議員。
◆７番（堀文雄　議員）　確かにいろいろな事務を遂行するためには、人、物、金、これはもう必ず要るんですね。私は決して人を減らすことがいいことだとは思っていないんです。同じ人員で、それに匹敵する仕事をしていただければ、私はいいと思うんです。
　ここで人が多いとか少ないとか、先ほどいろいろ疑問点が解決しましたのである程度わかりましたので、今から私なりにまた尺度を持って検討したいとは思っているんですけれども、市のほうでも、やはり人件費がどうあるべきなのか、職員がどうあるべきなのか、その点は検討を続けていただきたいと思います。
　それで、その中でちょっと先ほど指定管理者制度に今から移行できるのではないかということで、図書館、公民館あるいは保健センターという話が出て、その中で何名だったですか、現在27名の職員が働いておられるという答弁がありました。そうしますと、先ほどの定員適正化計画、395名はそのまま維持するんだというふうにお答えになっております。そうすると、この27名は大きな勢力ですよね。もし指定管理者制度に移行するとなった場合、この27名についてはどのようにお考えになっておられるか、総務部長でも市長でもどちらでも結構ですからお答えください。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　実際に、これ正直な話で申し上げますと、395名ではあるんですけれども、フルタイムの任期付職員がおります。これは７名おります。７名とはどういう人数かとい うと、これはちょうど図書館１館分の人数がはみ出しているということに相当します。ですので、実際にどこかの施設をアウトソーシングできたとして、ではこれが実際に395名より下にいくかどうかというのは、もちろんまた一つございますが、ただそれぞれの施設については目的もございます。また市としての方向性もございますが、その中でもしどこか１つを、あるいは２つを、３つでも結構ですけれども、外に出すような形になってきた場合には、当然この定員適正化計画の数値というのは、もう一度見直す必要があるというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　７番、堀文雄議員。
◆７番（堀文雄　議員）　急に結論は出ないと思います。私は指定管理者制度の導入がすべていいとは思っていないんですね。やはり本当に直営でサービスすべきところ、これも必要だし、それからまた効率性等から、そっちのほうがサービスが向上するというのであれば、それはいいと思います。その点を総合的に考えていただいて、今の27名の問題、これはきょう結論が出る話ではないです。というのは一番の問題は、その職にある人、それの首を切るということはできないんですよ。これがやはり人事をする人にとって一番過酷な状況ですし、また悩むところです。その点も含めて、ある程度長期に考えていただいて、やはりこの市をよくするんだという思いで職員の人はみんな働いておると思うんです。その能力がいかに発揮できるか、その方向を考えていただければ、決して人件費が高いとか、人が多いとかということはないと思います。要は市民サービスの向上、これを図っていただきたいと思います。職員関係については以上で終わります。
　次は、農地転用の関係ですけれども、確かに立派な農地がある反面、新倉、下新倉の河川に近いところは、あっちこっちで鋼矢板を打った３ｍぐらいの鉄板がいっぱい建っています。それはいいにしても、その中で構築物があるんですよね。それを本当に発見した場合、今までそういう例があったのかどうか、その点いかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（新井芳明）　調整区域における違反の場合ですが、指導を聞き入れない場合の対応につきましては、和光市都市計画法に基づく違反開発等に関する事務処理要領に基づく監督処分等の手続があります。指導に従わない場合には監督処分を行うことになりますが、監督処分を行うには、相手から審査請求された場合に対応する開発審査会のある埼玉県と十分協議をしなければなりません。埼玉県違反開発等に関する事務処理要領においては、特に大きな影響を及ぼすおそれのある場合又は重大な違反のある場合に行うものとしているため、このようなケースについて監督処分がされたかについては、現在確認ができておりません。
○議長（野口保　議員）　７番、堀文雄議員。
◆７番（堀文雄　議員）　重大な違反があるという場合、こういう場合はどういう法的措置がとれるんですか。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（新井芳明）　重大な違反というか、法律的には都市計画法あるいは建築基準法等 の違反という形になってくると思います。
○議長（野口保　議員）　７番、堀文雄議員。
◆７番（堀文雄　議員）　この議会でも残土の問題で高く積み上げていると、厳しく対応しますという話があって、一時は残土も下がってくるんですよね。ところがしばらくすると、またもとのもくあみと。それでまた農地転用された後の構築物についても、いろいろ私も承知をしておりますけれども、その点今後も引き続きやはり指導していっていただきたいと。この前の議会でもありましたよね。そういうことがありますし、先ほども申し上げましたけれども、法令の不備で転用された後は、今度は農業委員会ではタッチできないと。そうすると今度は建設部にかかわってくるということでは、それを総合的にやっていかないと、本当に優良な農地がだめになってしまうという危惧がありますので、ここでぜひお願いをしておきたい。
　そこで、ちょっと建設部長ではわからないから総務部長になるんですけれども、調整地域の土地、あそこで農地の場合と転用された場合、それの税金はどのように変わるのか。それともう一つは、そういう構築物があった場合、それに固定資産税はかけられるのかどうか、その点についてお尋ねいたします。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（松橋香二）　家屋の固定資産税の課税につきましては、不動産登記法に基づきまして登記された物件について課税をしているところでございますが、登記をされていない物件につきまして、どうしているかというところでございますけれども、登記されていない物件につきましては、構造上屋根があり、壁等によって外気と遮断されていること、そして定着性があるということを原則といたしまして課税しているところでございます。
　また、土地の固定資産税の課税につきましては、固定資産税の評価基準に基づきまして評価し、課税しているところでございますが、地目につきましては、利用の状況によって判断して認定しているというところでございます。駐車場や資材置き場として利用されている場合には雑種地ということになります。店舗や倉庫等の敷地であれば宅地として評価されるということでございます。この認定によって課税をしているというところでございます。
○議長（野口保　議員）　７番、堀文雄議員。
◆７番（堀文雄　議員）　いろいろ問題を提起させていただきましたが、農地の問題、それからまた職員の問題、これからも十分に検討をしていって、よりよい和光市、効率的な和光市をぜひつくっていただきたいと思います。これで質問を終わります。
○議長（野口保　議員）　次に進みます。
　発言順位５番、１３番、斉藤克己議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔１３番（斉藤克己議員）登壇〕
◆１３番（斉藤克己　議員）　それでは、通告に従い、一般質問を行います。
　皆様方の御配慮により早目に一般質問させていただきます。それでは、ありがたくさせていただきたいと思います。
　今回の質問は、市内産業の育成など産業振興策、そして葬祭事業、地デジ、交通、災害対策など幅広く質問をさせていただきます。
　初めに、発言事項１、産業振興。
　（１）市内産業の育成と公共事業について。
　私ども公明党は、まず第一に現場の声をもとにさまざまな施策を提言してまいりました。今回もその中で和光市の産業振興、市内業者の育成の重要性について、従来の施策から一歩も二歩も踏み込んだ施策展開を市に要望してまいりました。特に入札制度については、競争性、公平性の確保を前提として分離発注の推進、総合評価制度の導入と地域要件、そして入札参加資格設定ガイドライン、市内業者の参入の拡大を訴えてきたところでございます。
　今回は入札制度の目指す公平性、競争性の確保を前提として、企業市民認定制度、工事成績評定、総合評価制度についてクローズアップし、質問を展開してまいりたいと思います。
　それでは、ア、市内業者の育成について、まず初めに全体的な視点から市としての市内産業の育成についての方向性をお伺いいたします。
　イ、品質管理と工事成績評定。
　この工事成績評定は工事の施工状況、できばえ、技術提案などを採点し、総合評価のための最も重要かつ基本的な情報として蓄積を目指すとされております。ここで、品質管理と工事成績評定の関係についてお聞きいたします。
　ウ、工事成績実施後の市内業者の落札状況について。
　エ、災害時の市内業者との連携についてお伺いいたします。
　次に、発言事項２、葬祭事業。
　事業仕分けを受けて葬祭場の今後の方向性と今後の考え方、葬祭費助成制度について。
　葬祭場の建設については、大規模事業検証会議の報告を受けて、市の財政状況が好転するまでの間凍結するとされました。また、葬祭費助成事業は、事業仕分けにおいて事業仕分け結果は不要ということでしたが、市が行う事業としての必要性は高いとして市の方向性が示されております。この葬祭場の今後と葬祭費助成の考え方についてお伺いいたします。
　発言事項３、地デジ対策。
　（１）市民に対する地デジの啓発と対応についてお聞きいたします。
　2011年７月24日の地デジ移行に伴い、地デジ対応工事が間に合わず、対応テレビや地デジのレコーダー、チューナー等を購入できないままに停波期限を迎える家庭があるのではないか、また、高齢者に対する促進策などが必要ではないかと考え、今回質問させていただきます。
　総務省が５月25日発表したところによりますと、地デジの普及世帯は83.8％と昨年９月の前回調査から14.3ポイント上昇したと発表しております。調査開始以来初めて目標を上回ったとのことですけれども、しかし、現実にいろいろ近隣の方のお話を聞いていますと、なかなか対応が進んでいないという方も見受けられます。
　そこで、アとして市内の難視聴地域対策について、それから、イとして広報と、特に高齢者 などへの対応についてお伺いいたします。
　（２）公共施設のデジタル対応。
　2009年12月末に政府が決定した地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン2009によると、2010年12月末までに地デジ化を完了させることが明記されておりますが、市の対応状況についてお聞きいたします。
　発言事項４、交通施策。
　和光市の乗降、乗りかえ需要の増加により、ますます駅構内の混雑が増しております。再度駅構内の安全対策をお願いいたします。
　この和光市駅の安全対策の状況につきましては、平成20年２月に公明党市議団として、駅ホームの安全対策としてホームの転落防止さくの設置、あるいは駅入り口のエスカレーター設置などを内容とする要望書を提出しております。その後の一般質問でも状況について質問をさせていただきましたが、さらに混雑がひどくなっておる状況と認識しております。大きな事故につながる危険性もあると思いますので、再度市のほうから改善要望をお願いしたいと思いますので、いかがでしょうか。
　発言事項５、災害時対策。
　災害時要援護者や高齢者、障害者にかかりつけ医や医療履歴、避難支援情報などを入れた救急医療キットの配布を。
　これは港区の例ですけれども、この救急医療キットというものは、プラスチック容器のキットの中にその方の持病や服用薬、かかりつけ医、緊急連絡先を記入し、おさめるものとなっております。この用紙のほかに本人の確認ができる写真や健康保険証の写しをこの容器に入れ、冷蔵庫に保管しております。東京消防庁との連携で、玄関の内側にキットがあることを示すシールが張ってある場合、冷蔵庫を開けて救急隊員がその方の情報を確認するという手だてになっております。反響は大きく、最初の１年間で配布対象の世帯の約１割に当たる3,500人に普及しているということでした。これはいろいろな自治体で導入事例が現在挙がっております。
　過去に要援護者の名簿づくりについては、この一般質問でも取り上げさせていただきましたが、なかなか進展しないのが実情です。昔は近所づきあいがあり、どこにお年寄りがひとり暮らしで住んでいるかなど、そういった情報を皆地域の方は知っておりましたが、やはり今はマンションということもあり、近所づきあいも薄れて、なかなか個人情報が集められないという問題があります。こういった救急医療キットの活用について、市の見解をお伺いするものです。
　１回目の質問を終了いたします。
○議長（野口保　議員）　１３番、斉藤克己議員の質問に対する答弁を願います。
　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（山崎　悟）登壇〕
◎市民環境部長（山崎悟）　それでは、順次お答えいたします。
　まず、１番目の産業振興の育成についてお答え申し上げます。
　現在、実施しています企業等の育成施策につきましては、主としまして経済的育成と人的育成がございます。まず、経済的育成につきましては、個人事業を含む市内企業を対象とした市の制度融資、国の景気対応緊急保証制度、いわゆるセーフティーネット保証に基づく認定、また、新産業創出育成支援といたしまして和光理研インキュベーションプラザの入居企業に対する家賃補助などを行っております。人的育成といたしましては、和光市商工会と連携しながら中小企業産業コーディネーターや和光理研インキュベーションマネジャーを配置し、経営サポートを通じて市内企業の育成を図っているところでございます。
　このほか市内中小企業の事業所に長年従事し、企業発展、技術向上、後継者の育成に貢献した者を表彰する技能者表彰や福利厚生施設の管理運営など、企業の育成に欠かせない労働意欲向上を図る施策として実施しております。
　今年度策定いたします産業振興計画では、市内企業や関係団体等で構成する和光市産業振興計画策定委員会を設置し、コンサルタントを交えながら、実践的かつ市内企業の実態に適した和光市独自の計画を策定するべく進めておるところでございます。第１回策定委員会を５月19日に実施したところでございます。
　また、今年度新たに和光市企業市民として認定する仕組みをつくりました。これは、市内で事業活動を行う法人や個人の事業所を対象に、市民とともに地域の社会活動を行う企業を市が認定することによって、企業の自発的な企業市民活動の推進を促して、市、市民、そして企業による協働のまちづくりを進めていくもので、７月から募集するべく準備をただいま進めているところでございます。これらさまざまな施策により、市内業者の育成を行っているところでございます。
　次に、２番目の葬祭事業、大規模事業検証会議を受けて葬祭場の今後の方向性と今後の考え方についてお答えいたします。
　市民葬祭場は、昨年開催いたしました大規模事業検証会議での市の今後の方向性といたしまして、市の財政状況が好転するまでの間、凍結する。なお、公共施設の活用も含め市としての葬祭のあり方を検討するとの結果の公表をしているところでございます。
　市内公共施設の活用につきましては、葬儀を行うことができるかどうかにつきまして、各施設周辺の環境、道路状況、利便性、施設設備等の検証を行い、検証の段階に合わせまして地域住民、団体等と話し合い、協議をしていく中で公共施設で葬儀ができるかどうかの検討をしてまいります。
　次に、葬儀費助成事業につきましてお答えいたします。
　この制度は、亡くなられた方に礼を尽くし、安価な費用で心のこもった葬儀を行うことができるように設けられた制度でございます。昭和60年度より毎年継続事業として実施されてきた経緯がございます。
　和光市事業仕分けの当事業の結果につきましては不要、市の判断といたしましては、市として要改善ということでございます。
　現状といたしましても、近隣市も市民葬儀制度を実施していることなどから、市が行う事業としての必要性は高いものと認識しておりますが、今後、一部公共施設等の利用ができる場合、または補助事業、現在行っておりますが、ここら辺の見直しの検証の中で補助の範囲等につきましても今後検討をしていくこととなります。
　続きまして、発言事項３、地デジ対策のうち（１）市民に対する地デジの啓発と対応のうち、ア、市内の難視聴地域対策についてお答えいたします。
　地上アナログ放送の難視聴地域に関しましては市内に多数存在し、そのすべては把握できておりませんが、総務省に届け出のあった共聴施設の数は41施設となっております。そのうち地上放送のデジタル化によって受信障害のエリアがどの程度が減少するかにつきましては、個々の物理的な条件によって変わってくるため、一概には言えませんが、相当程度減少するものと思われます。
　また、デジタル化によってもなお障害が残るエリアにつきましては、総務省の指針により、引き続き原因者による障害対策が求められておりますが、アナログ放送受信障害対策当時の当事者間の取り決めなどの状況により、その障害対策の対応は変わってまいります。
　なお、従来共同アンテナで受信していた世帯が個別受信に切りかえる場合、地上デジタル放送に対応したＵＨＦアンテナを設置する方法のほか、民間ケーブルテレビ会社やインターネットの光回線によるテレビ放送サービスを利用する方法があり、その周知、啓発につきましては総務省が所管するデジサポ埼玉主催の地域説明会や各種周知活動により取り組んでいるところでございます。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
　　　　　〔企画部長（大寺正高）登壇〕
◎企画部長（大寺正高）　発言事項の１、産業振興について、（１）市内産業の育成と公共工事について、イ、品質管理と工事成績評定についてお答えをいたします。
　公共工事の品質については、発注者が公共工事の目的物である公共施設を請負会社によってつくっていく過程で、適正な品質・出来形が確保され、工程の管理、安全管理、現場管理が行われることで良質な品質となります。公共工事の求められる品質については、安全性、耐久性・保全性、供用性、美観・見栄えによる工事目的物の品質と、工事中の安全性、工期・工程、施工状況・施工体制などを工事期間中に求められる品質の２つに大きく分けることができます。
　検査を行うための品質としては、工事期間中に求められる品質について、出来形検査・完成検査のときに行っております。検査のときには品質管理資料、品質管理写真等による書面で品質が規格値を満足しているか否かの確認を行い、現地においては視察で現場確認を行っております。工事請負契約書にあります設計図書の工事内容を検査員が把握し、主要工種を中心にして各工種のバランスがとれるよう配慮して、効果的な検査を行うよう心がけております。
　次に、建設工事成績評定については、平成20年６月16日より土木・建築工事で市が発注する請負工事額が500万円以上の工事を対象に行っております。建設工事成績評定を厳正かつ的確 な評定を実施することで、請負者の適正な選定及び指導育成に役立てることができると考えております。
　建設工事成績評定は、平成20年度、21年度の２カ年の実績となりますが、建設工事成績評定点の結果については、平成20年度は26件の工事が該当し平均点は79点で、平成21年度は31件の工事が該当し平均点は81点となっております。このことから、建設工事成績評定点がプラス２点となっており、少しですが、工事目的物の品質が向上していると考えているところでございます。
　建設工事成績評定の考査項目を採点するためには、１、施工体制、２、施行状況、３、出来形及びできばえ、４、高度技術、５、創意工夫、６、社会性等、７、法令厳守等の項目を審査し、土木工事では担当監督員、統括監督員、検査員の３名で項目ごとに採点を行っております。
　考察項目にあります高度技術及び創意工夫の評定については、工事全般を通じて特にすぐれた技術等を評価する項目となっていることから、加点評価のみとなっております。また、考査項目にあります社会性等の評価については、河川等の環境保全を具体的に実施した、地域生活に密着したごみ拾い、道路清掃等のボランティア活動に積極的に参加し、地域に貢献した、災害時等に地域への援助、救助活動に積極的に協力した、などの項目で加点評価のみとなっております。
　今後、実績を積んでいくことで建設工事成績評定が総合評価落札方式に役立ち、請負業者の指導、育成の一環となると考えております。
　次に、発言事項の３、地デジ対策のうち（１）市民に対する地デジの啓発と対応のうち、イの広報と高齢者などへの対応についてお答えします。
　地上デジタル放送完全移行に向けた市民への啓発と対応につきましては、ことし１月に総務省埼玉県テレビ受信者支援センター、通称デジサポ埼玉に協力をいただき、既に住民向けの説明会を開催しております。
　実施場所とその内容につきましては、市内の公共施設14カ所で17日間にわたり、合計51回の説明会を開催いたしました。内容は、地デジを視聴するための準備、視聴設備の展示と説明、質疑応答などで、開催の案内を広報わこうに掲載するとともに、デジサポ埼玉で市内全戸にチラシを配布して周知を図り、合計331名の方が参加しております。
　なお、この説明会では会場にどうしても来ることのできない高齢者の世帯を対象として、個別訪問などの対応も行っております。また、４月には市庁舎１階ロビーに特設会場を設け、２日間にわたり地デジ特設相談会を開催いたしたところでございます。
　その他の対応としては、総務省が実施している事業で生活保護世帯や障害者のいる世帯を対象とした地デジ簡易チューナーの給付支援事業や受信障害対策共聴施設工事への助成金補助事業などを広報紙やホームページに掲載し、地デジ対策の広報活動を行っております。
　次に、発言事項の４、交通施策、和光市駅の安全対策についてお答えをいたします。
　和光市駅構内、特に駅ホームのラッシュ時の混雑に対する安全対策について、和光市駅を管 轄する東武鉄道（株）の鉄道事業本部東上業務部に確認をしたところ、始発、次の始発、直通の３種類の整列ができるよう、現在ホーム床の表示及びつり下げ式による表示を行い、ホーム上での事故やトラブルがないよう努めているとのことでございました。また、通勤・通学時のラッシュ時間帯の駅員の増員や駅ホームへの放送などによる整列乗車の呼びかけを実際行っているとのことでございます。
　市といたしましては、和光市駅のさらなる安全対策の観点から、その改善対策については東武東上線改善対策協議会及び埼玉県の鉄道整備要望を通じ、また、市単独でも要望をしており、御質問にあります駅ホームの混雑による安全対策といたしましては、転落防止さくの設置を要望しているところでございます。
　また、東京地下鉄（株）では、平成24年度中に和光市駅を含む有楽町線全線へ転落防止さくを設置することとしていることから、具体的な設置時期について東京地下鉄（株）及び東武鉄道（株）に確認をいたしましたところ、和光市駅につきましては、東京メトロ有楽町線及び副都心線の始発駅であることから、他の駅と違いシステム等が複雑で、協議に時間がかかるとの回答を得たところでございます。
　しかしながら、平成24年度には東京メトロ副都心線が東急東横線に乗り入れ、横浜までつながることにより、今まで以上に駅ホームの混雑が予想されます。このことから、市といたしましても、引き続き転落防止さくを早急に設置するよう東武鉄道（株）及び東京地下鉄（株）双方の鉄道事業者に対して、継続して要望してまいりたいと考えております。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
　　　　　〔総務部長（松橋香二）登壇〕
◎総務部長（松橋香二）　発言事項１、産業振興について、（１）市内産業の育成と公共工事について順次お答えいたします。
　初めに、ウ、工事成績実施後の市内業者の落札状況についてお答えいたします。
　平成20年度につきましては、一般競争入札28件のうち市内業者の落札が19件で、市内業者の落札割合が67.9％でございます。また、指名競争入札57件のうち市内業者の落札が41件で、市内業者の落札割合が71.9％となっております。
　平成21年度につきましては、一般競争入札13件のうち市内業者の落札が８件で、市内業者の落札割合は61.5％でございます。また、指名競争入札62件のうち市内業者の落札が45件で、市内業者の落札割合は72.6％となっております。
　なお、以上の件数等につきましては、入札を実施したもののうち業務の種類が建設工事のものだけを集計してございます。また、この中には総合評価方式により入札を行った件数も含んでおりますが、平成20年度は指名競争入札で１件、平成21年度で一般競争入札で１件実施しております。いずれも市内業者が落札してございます。
　次に、エの災害時の連携についてお答えいたします。
　現在、災害時における市内業者との連携につきましては、和光市商工会との間に災害時にお ける災害復旧工事に関する協定を平成16年２月に、また災害時における応急生活物資の調達に関する協定を平成20年10月に締結し、相互の協力体制を保っております。
　具体的な内容につきましては、前者が道路の陥没や家屋の倒壊等、災害時に発生し得る障害に対し応急的な復旧工事を商工会建設部会が対応するもので、その費用については、実費弁償として災害救助法施行令第11条に定める範囲内において双方が協議して定めることになっております。また後者は、災害時に市単独では食料や日用品の生活物資を十分に供給できない場合に商工会が市の要請に基づき、その調達を行おうというもので、費用については災害発生時直前の価格を基準に双方で定めることになっております。
　なお、昨年10月には災害時における電気設備等の円滑な復旧の実施に関する協定を埼玉県電気工事工業組合と締結しましたが、この組合に和光市の業者も属してございます。
　次に、発言事項３、地デジ対策のうち（２）公共施設のデジタル対応についてお答えいたします。
　平成23年７月24日の地上デジタル放送完全移行に向け、総務省からすべての公共施設のデジタル化、すべての公共施設等による受信障害への対応の２点について、平成22年12月末までに完了することを目標に取り組むことが示されました。これに伴いまして、昨年度関係所管課による地上デジタル放送対応推進連絡会議を設置いたしまして、全庁的な取り組みの中で対応策を協議したところでございます。
　この中で和光市と防災協定を締結し、災害時においての災害情報の提供や地元メディアとしての市の情報を発信しているケーブルテレビの通信事業者を選定し、今年度地上デジタル放送受信設備設置業務委託契約を締結し、市庁舎を含む25カ所の施設にケーブルテレビ受信施設を設置、１カ所に地上デジタル対応アンテナを設置し対応を図ってまいります。また、受信障害を発生させていた中央公民館、総合福祉会館につきましては、調査の結果、各世帯が個別に受信アンテナを設置し調整する対応にて受信が可能との報告を受けております。
　今後におきましては、地上デジタル放送対応テレビやチューナーの購入等、さらなる地上デジタル対応に向けまして万全な環境整備を図ってまいりたいと考えております。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
　　　　　〔保健福祉部長（田中義久）登壇〕
◎保健福祉部長（田中義久）　発言事項５、災害時対策、災害時要援護者や高齢者、障害者にかかりつけ医や医療履歴、避難支援情報などを入れた救急医療キットの配布についてお答えします。
　この事業は、自宅でぐあいが悪くなり救急車を呼ぶなどのとき、安全と安心を守る取り組みとして全国で初めて港区が実施した事業で、都内を中心とした幾つかの自治体でも実施されております。
　港区で実施しているその内容は、議員がおっしゃったように高齢者や障害者、健康上不安を抱えている希望者の方に救急医療情報キットという専用の容器を配布し、かかりつけ医や持病 などの医療情報、薬剤情報提供書、診察券、健康保険証、本人の写真などの情報を入れ、どこにあるかすぐわかるよう自宅の冷蔵庫に保管しておき、万一の救急時に備えておくものであります。
　災害時、救急時等にひとり暮らしの高齢者及び障害者の安全・安心の確保の対策としまして、救急医療情報キットは有効なツールの一つであると思われることから、今後、実施自治体における緊急時の活用実績等の状況及び市の財政状況等を勘案し、検討してまいりたいと考えております。
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休憩の宣告

○議長（野口保　議員）　暫時休憩いたします。
午後２時４０分　休憩
午後３時００分　開議
　　出席議員　　　２０名
　　１番　　　２番　　　３番　　　５番　　　６番　　　７番　　　９番　　１０番
　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番
　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（野口保　議員）　休憩を閉じて、会議を再開いたします。
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市政に対する一般質問（続き）

○議長（野口保　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　それでは、２回目以降の質問をいたします。
　順次、発言事項１番のほうから行ってまいります。
　初めに、市内業者の災害時の連携についてなんですけれども、台風ですとか市内の災害のときに対応していただいておりますけれども、この出動状況ですとか件数などがわかりましたらお願いいたします。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（松橋香二）　災害による出動状況についてですけれども、市内業者の過去５年間の出動状況ということでよろしいでしょうか。
　平成17年度につきましては、台風及び集中豪雨による３件でございまして、延べ出動業者数が20社となってございます。また平成18年度が集中豪雨による２件でございまして、延べ出動業者数が17件ございます。平成19年度につきましては、台風及び集中豪雨による出動が２件ございまして、延べ出動業者数が14社、平成20年度につきましては、消毒のみの１件でございまして、出動業者が１件ということになっています。平成21年度につきましては台風による１件の出動ということで、出動業者数が８社ということになってございます。
○議長（野口保　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　ありがとうございました。こういう形で業者が出動されて災害に当たっているということでした。
　先ほどの産業振興計画、それから和光市企業市民認定制度の関係をちょっとお聞きしたいんですけれども、このような形で日常的に対応もされている業者もおられるわけですけれども、 今年度策定予定の産業振興計画の第１回策定委員会が５月19日に実施されたということですが、今後のスケジュールについてお聞きいたします。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（山崎悟）　産業振興計画のスケジュールにつきましては、今お話のように５月19日に第１回目の会議を開催させていただきました。平成23年１月までの間に計４回を予定しておりまして、その中身といたしましては策定の方針、現状課題と基本構想骨子、具体的施策と実施計画について審議していただきまして、計画の素案の策定を行うこととしております。
　また、策定委員会での策定経過につきましても、随時市のホームページで公表いたしますとともに、計画の素案につきましてはパブリックコメントを来年の１月に予定いたしまして、より多くの市民の皆様の意見を反映してまいる予定で、最終的には３月末までに策定をしていきたいと考えております。
○議長（野口保　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　それでは、先ほど企業市民の認定制度の答弁がございましたけれども、７月から早速募集されるということですが、社会活動を行う団体に関して認定をしていくということですが、この社会活動の詳細についてお聞きいたします。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（山崎悟）　企業市民の活動内容につきましては、和光市企業市民認定に関する要綱を定めておりまして、この中では市のまちづくり及びコミュニティー推進に資する社会活動と定めております。
　活動の内容といたしましては、まず企業市民の認定対象となる活動として防犯、災害に関する活動事項の中では、防犯活動、災害時等における復旧活動や物資供給活動、地域消防活動や防災に関する活動、それと環境保全に関する活動事項といたしましては、事業系ごみ適正処理や減量化に関する活動、エコ活動や環境美化活動、また青少年健全育成、教育に関する活動事項といたしましては、青少年健全育成活動、教育活動としており、その他まちづくり、地域コミュニティー、子育て、男女共同参画、社会福祉といったような活動を掲げております。
○議長（野口保　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　それでは、こういった社会活動を行う企業を認定していくわけですけれども、この認定後の取り扱い、どういった形で、これは啓発していくのか、あるいはメリットがあるのかといいますか、そういったところをお聞きいたします。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（山崎悟）　この啓発につきましては既に要綱を定めておりますので、先ほど言いましたように、７月からの実施に向けまして年に２回程度ということで、今回は、今要綱を策定しましたので、７月とあともう一度ということになります。その中で市のホームページ、広報等、また商工会のほうでもこの事業に対していろいろ御協力をいただくところがござ いますので、そういうところでの広報活動にも努めさせていただきたいと思います。
　また、これにつきましては、この奉仕活動をいろいろやっていただくことによりまして、先ほどの総合評価の中にもそういうものを組み入れられる予定になっておりますので、そこら辺につきまして企業の、自分のＰＲ、会社としてのＰＲのメリットというのもございますし、入札関係についても若干のメリットがあると思います。
○議長（野口保　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　そのような形で、建設ですから工事関係のほうですと総合評価などにも関連してくるというようなお話でしたが、それ以外のいろいろな商店さんですとか、企業などでも環境保全ですとか青少年育成などで活躍していただいて、実際今も活躍していただいているわけですから、その検証をしていくということになろうと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
　それでは、この市内産業の育成や市内経済の振興を図るために、やはり総合評価制度の充実促進ですとか、あるいは工事に限っていえば発注の平準化ですとか、それぞれ市内産業の具体策に取り組む必要があると考えるわけですけれども、それでは検査室のほうの工事成績評定の関係のお話を伺ってまいります。
　平成21年度の工事成績評定の実績と結果について、どのような分析を行っていらっしゃるのかお聞きいたします。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　平成21年度の工事成績評定の実績と結果について御答弁申し上げますが、対象の工事につきましては、先ほども御答弁差し上げましたが、請負代金が500万円以上の工事で、また修繕が対象になります。平成21年度につきましては31件、これは前年度プラス５件の工事について評定を実施したところでございます。
○議長（野口保　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　この評価の平均点は、先ほど平成20年度が26件で79点、平成21年度が31件で平均が81点にアップしているということでしたけれども、これが実際にどのぐらいの幅があるものなのか、具体的に今御説明できるかどうかわかりませんけれども、それが結果として実際反映されて、それがその中で総合評価ですとか、幅が少ないものですと、やはり何ら成績が反映していかない部分もあろうかと思うんですけれども、そこら辺の評価をちょっとお聞きしたんですけれども。平成21年度に関して、あるいは平成20年度でも構わないんですが、工事成績評定を行って、それがある程度の幅が最高点、最低点が出てきたと。その中で今後のそれが総合評価なりにどういった形で反映できるぐらいの幅のものなのか、どういうような評価をされているのか、そこら辺をちょっとお聞きいたします。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　請負者の内訳につきましては、これは市内業者が10社、市外業者５社となっております。平成20年度、21年度とも市内業者が最高点を獲得していることは大変喜 ばしいことでありますが、工事に対して日々努力している結果かと考えております。このことからも、平均点も前年度より２点上昇していますので、少しではありますが、工事目的物の品質が向上してきたというような考え方ができるかと思います。
　また、一般競争入札で請け負った市外業者が、市内業者にほどよいカンフル剤になっておりまして、そういったことも含めて競争性が発揮されることにもなりますので、検査室の立場から申し上げますと、引き続き厳正、公平に検査を実施し、不適格業者のチェックを徹底してまいりたいと、そういうふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　それでは、先ほどの答弁で貢献度の中で社会性、地域への貢献等という形で考査項目がありますけれども、この内容についてお聞きいたします。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　建設工事成績評定を行うに当たりましては、評価項目の考査項目運用表は、現在、埼玉県の様式を使用しているのが現状でございます。その中の考査項目に請負者の社会性、地域への貢献として、当該工事の施工期間中にその地域への配慮を行った請負者に加点する内容となっております。評価につきましては３段階、プラス10点、プラス５点、０点で、総監督員、これは監督員の上司に当たる職員、統括主査や課長補佐級の職員が加点することとなっております。内容につきましては、先ほども御答弁いたしました項目について、客観的に総監督員が判断して採点をすることとなっております。
　これは、あくまでも日常の活動に対する評価となるかと思いますが、そういった関係で、あくまでも当該工事、その工事箇所ですか、工事現場におけます近隣に対しての活動であって、ほかの場所での活動を評価するものではございません。また、あくまでも工事期間内に貢献した活動に対しての評価として行われているのが現状でございます。
○議長（野口保　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　よくわかりました。
　先ほどごみ拾いですとかボランティア活動、あるいは災害時の地域への援助というような形で述べられていたので、これがどういう範囲なのかということでしたが、あくまでも施工中のそういった社会性のある行動を評価するということであるということは了解いたしました。
　それで、次に発注の平準化の件なんですけれども、年度末に工事が集中しないように各担当へ、この平準化に対する対応をとっておられると思うんですけれども、この徹底についてはどのような改善が見られたのか、それについてお聞きいたします。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　この件に関しましては、再三、年度末に工事が集中しているというような観点から、建設工事等の契約工期設定の適正化についてということで、再度関係各所管のほうへ徹底を図ったところでございます。
　そういった関係で、検査室としては工期の設定について、年度末に工事が集中しないよう、 これは３月31日に設定をしないよう、再三にわたりまして発注課や担当者にお願いをしているところでございます。完成検査の時期につきましては、恒例のように第４四半期の３月に、これは検査の立場から申し上げますと、検査が集中しているのが現状となっております。
　また、近年の結果ですが、平成19年度の検査対象工事108件のうち３月の検査が40件、37％、平成20年度は111件のうち３月検査が35件、32％、また平成21年度につきましては110件のうち３月検査が32件、29％と、少しずつではありますが、３月検査が減少、また工期の改善となっていると考えております。しかしながら、発注時期につきましては年内の12月入札までに工事を発注しようとする所管課の努力もあり、そういった観点で早期発注の中で改善が図られてきているというような実態も実際のところございます。
　また、工事として関係者や地権者等の要望により、どうしても工期を３月末に設定することもございます。そういった観点で、完成検査時点におきまして市監督員との検査の立ち会いのもとに、そういった工期の設定の理由等を確認しているのが検査室の立場として、工期についての前倒しはできないかというようなお話もさせていただいております。
　また、職員向けの検査総括報告にも検査の現状を公表いたしまして、工期設定の改善と早期発注についてのお願いを呼びかけているところでございます。
○議長（野口保　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　それでは、総合評価と成績評点の関係でお聞きしたいんですけれども、埼玉県の総合評価ガイドラインを適用しているということですから、このガイドラインの中でその関係について書かれていたところが目につきましたので、ちょっと読み上げさせていただきたいと思います。
　総合評価方式の実施率と成績評定点との関係を見ると、実施率が高くなるにつれ総合評価実施工事のみならず未実施の工事の成績評定も引き上げられていく。このことから、発注工事の一定割合で総合評価を実施することでよい循環が生まれ、市発注工事全体の品質を高めるといった効果が期待できる。
　ということで、埼玉県では対象工事件数の２から３割程度をめどに総合評価方式を実施していくということでしたけれども、和光市として総合評価と成績評定の関係、それから、ここで埼玉県ではそのような程度の実施目標ということがありましたけれども、この未実施件数のめど等についてはどのようにお考えになっていらっしゃるのか。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（松橋香二）　それでは、総合評価の実施のめどについてお答えいたします。
　一般競争入札に当たりましては、和光市の一般競争入札参加資格要件設定ガイドラインの規定によりまして、1,000万円未満の建設工事については本店及び登録営業所の地域要件を和光市内に限定しておりまして、また、指名競争入札につきましては和光市建設工事指名業者選定要綱に基づきまして、技術特性、施工能力等の基準により指名選定委員会において指名業者を選定しているところでございますが、選定基準の中には、本店または営業所の所在地と工事場 所との距離などの地理的条件も一つの基準となってございます。おおむね市内業者を選定しているのが現状でございます。また、総合評価方式による入札実施回数がまだまだ少ない状況でございまして、市内業者の落札割合の向上という面では、総合評価方式導入の効果は少し薄いのではないかと考えてございます。
　しかしながら、市内業者は地域経済や雇用面及び災害時の対応など地域に多面的な貢献をしており、特に昨今の景気低迷による公共工事や民間建設需要の減少によりまして、建設業界が非常に厳しい経営を強いられている状況におきまして、市内建設業者の発注機会を確保していくこと、また、市内小売り業者から資材を購入している業者の活用を図っていくことの必要は認識しているところでございます。
　今後につきましては、総合評価方式による入札実施の回数を増加させていくとともに、市内業者の落札割合が低い3,000万円以上の建設工事を対象とするよう考えてございます。
○議長（野口保　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　ただいまの答弁の中で、市内建設業者の受注機会の確保あるいは必要性は十分認識されているというような答弁でした。また、3,000万円以上を対象工事として実施回数もふやしていくというような答弁もいただきました。これからは、やはりともに活気ある和光市を築くために市内産業の育成という面からの活性化も不可欠だろうと思っております。
　今回は特にこの部分を取り上げた形での質問を重ねてまいりました。もとより先ほど申しましたとおり、品質面の水準の確保あるいは競争性や平等性ということは確保した上でのお話をさせていただいたわけですけれども、よい循環が生まれることを期待して、この質問についてはこれで終了いたします。
　次に、発言事項２番の葬祭事業についてお聞きいたします。
　この市民葬祭の利用状況について、まずお聞きいたします。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（山崎悟）　市民葬祭の実績につきましては、平成19年度が105件、平成20年度が113件、平成21年度が99件でございます。
○議長（野口保　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　それで、この葬祭条例の中で第３条に、市民葬儀は市内において行う葬儀で云々、市長が特に認めたものというふうな形での記載があります。この市内において行う葬儀で、やむを得ず市外で行う、あるいは近隣市で行うような場合があろうかと思いますけれども、ここら辺の解釈についてはどのようにお考えになりますか。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（山崎悟）　今お話のように、条例の第３条ということで、市内において行う葬儀ということが明記されておりますが、市外で行われる場合であっても、現在では使用の範囲を超えることがなければ御利用をいただいている状況でございます。
　また、葬儀の場所につきましては、近隣３市いずれも条例上は市内ということで書いてはございますが、各市とも柔軟な対応を図っているところでございます。
○議長（野口保　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　これは、実質柔軟な対応を図っているということで、実をとっているということになるんでしょうか。市内ということがまず基本にあって、その上で市外ということも特例として、葬儀上やむを得ない場合は、それを認めますということになるのでしょうか。今の状況ですと、これを市内というふうに限定して書いているものと実際は乖離しているということがあろうかと思いますので、そこら辺の考え方をお聞きいたします。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（山崎悟）　この条例自体が昭和60年施行の条例でございまして、現実的にはなかなか市内で葬儀を行うという実態も少なくなっているのかなということで、これ各市とも同様なんですけれども、これにつきましては、運用上、やむを得ないというところにも合致はしてきますが、その中で幅広く使っていただくということで、これ不利益的なものではないんですけれども、有利になることで使っていただいているんですけれども、１つとしては、先ほど言った市長のやむを得ないというところには合致するとは思います。
○議長（野口保　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　現状ではそのような形で運用されているということでしたけれども、今後は考え方について、また、先ほど補助の事業などの見直し等もありますので、このことも含めて検討いただきたいと思います。
　それから、この中でもう１点やはり和光市の市民が他市の斎場を使う場合には、料金設定が２倍ですとか割高な金額になっております。現在、市民葬祭の費用としては朝霞市が５万5,000円、新座市が３万円、志木市が４万円ということですけれども、今回斎場が当分の間は凍結というようなお話がございましたが、そこら辺とどうしてもリンクせざるを得ないのかなと、いろいろな考え方が、斎場と葬祭費というものが現状を踏まえた上で今後数年間、あるいは見直しを含めていく中で斎場の考え方と、この葬祭費の助成の考え方というにはリンクせざるを得ないのかなと思いますので、そこら辺の御検討はされるのかお聞きいたします。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（山崎悟）　確かに葬祭場とこの補助の関係ということでは、なかなか切り離すのが難しいところもございます。現在のところ、市民の葬儀制度は独自の制度として実施しておりまして、市民葬儀の使用に対する補助ということになっておりまして、市の負担額は朝霞地区４市の中では２番目に高い金額となっておりますので、現行どおりの金額としていく方向では考えてはおりますが、今言われましたように、公共施設の今後の一部利用ができるかどうか、できた場合について、また今補助金等の見直し等も行っている中で、そこら辺の範囲についても検討されていくことになると思います。
○議長（野口保　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　この葬祭事業の助成費に関しては、業者が指定されているわけですけれども、現在の業者数は28社、指定業者のこの指定の基準ですけれども、どういった考えを持って指定業者として指定しているのか、その点についてお聞きいたします。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（山崎悟）　指定業者の考え方につきましては、市として積極的にこれを拡大するという予定はございませんが、業者からの委託申請というものがございます。営業所等の要件を有すれば、市長が指定することができることとなっております。今後ふえる可能性はございますが、指定業者の基準はございますので、市民葬儀の委託の申請書を提出していただく中で許可をしていくという形になります。
○議長（野口保　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　その辺の営業所等の要件あるいはこの使用に見合った料金設定ができるかどうかということもあろうかと思いますけれども、了解いたしました。
　これについても、全体的にやはり業者の指定ということになりますと、基準が明確になっていく、あるいは現状に合った形で市民葬祭として市民の方が使う際に、やはり使い勝手が悪いということも出てくると思いますので、十分に精査していただければというふうに思います。
　先ほど葬祭場の件でお話をさせていただきましたが、大規模検証会議のときには公共施設の活用も含めて、また事業仕分けの結果を受けて、葬祭費に助成の中でも、斎場として一部利用ができる施設があるかどうか検討を行うというような内容が記載されておりました。
　先ほどの御答弁でも触れられておりましたけれども、その可能性を検討した上で市民の方、管理の方と近隣住民の方とまた協議していくということでしたけれども、具体的に市長のほうにちょっとお聞きいたしますが、この公共施設の活用というんですか、ここら辺の市長のお考えについてお聞きいたします。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　実際にこの葬儀に利用が可能ではないかと思われる施設をある程度市民環境部のほうでリスト化して、それについて調査をかけている段階でございます。実際その中で、その施設によって例えば管理運営委員会があったり、協力委員会があったり、あるいは指定管理者がございますので、今はどの施設が利用し得るかということについて検討しているところでございますが、今後は可能性の中で利用をしやすいところについて、運営委員会なり指定管理者と話し合いをしていくということになってくるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、他市で利用ができている実態というものも今いろいろ問い合わせをして、どういうふうにやっているのかということも調査をいたしております。私どもといたしましては、そういう中で実際に自治体によって運用もさまざまでございまして、例えば葬儀が入ったら、ほかの事業もやめてもらうというふうなところもございますが、私どもの場合には、後から葬儀の利用というものが入っていくわけでございますので、そこまでは難しいのかなというふうなことも含めて、あり方も検討している段階でございます。
○議長（野口保　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　あり方も含めて検討されるということでしたが、なかなか実現するまでにはいろいろな協議が必要だろうと思っております。
　ただ反面、やはり葬祭場の要望というのは依然として大きなものがあって、過去からいろいろな形で要望が出てきているわけです。そういった点で、そういうことがあって早急な判断をされるべき問題だということを十分認識された上で、情報の提供をいただきながら御検討をお願いしたいと思います。
　それでは、続きまして地デジの対策ですけれども、市民に対する地デジの啓発と対応の中で、先ほど総務省に届け出のあった今までの共聴施設が41施設ということでしたけれども、それがデジタル化していくわけで、この対応が必要となってきますけれども、この対応状況についてお伺いいたします。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（山崎悟）　先ほど41施設ということで御答弁した中で、デジサポ埼玉からの資料によりますと、41施設のうち、ことしの３月末現在でデジタル化対応済みの施設は21施設、デジタル化の計画がある施設は10施設、未定、未把握の施設が10施設となっております。また、デジサポ埼玉では、ことしの秋ごろ市内３カ所で個別の相談会の実施が予定されているほか、現在でも随時地上デジタル放送の受信相談の受け付けを行っておりまして、来年７月のデジタル化完全移行に向けて取り組みを強化しているところでございます。
○議長（野口保　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　この10施設がまだ未定、あるいは未把握の施設であるということでしたけれども、例えばこの共聴施設がデジタル化改修するときには、これ期限つきですけれども、７月30日までに改修する場合に助成制度があるわけですよね。これも期限で、例えば７月30日あるいは共聴施設の改修または有線テレビジョン放送施設への置換に関しては８月31日までという形で助成制度も特に期限を切られて、この夏という形の期限もあるわけですよね。そういった点で、ここら辺の情報を交換されながら、市でできるところはちょっと状況を把握しながら進めていただきたいと思います。
　それから、デジサポ埼玉の話が出ましたが、やはり問題はそのお宅によって全部違うということですね。電気屋さんに話を伺ったところ、建物の屋内配線での状況が、外のアンテナの受信状況だけではなくて、そのお宅の電気設備の古さ、建てた築年数などによって全部対応を変えていかなければいけないということで、そういう面からいうと個別の相談にならざるを得ないんですね。最終的にこのお宅はこういうふうにしましょうという話になると。そうなってくると、デジサポ埼玉でされていらっしゃいます全体的に業者のほうまで踏み込んだ形で案内というのはされていないと思うんですが、ちょっと確認ですけれども、その点についてお聞きします。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　お尋ねの関係につきまして、市民に対しての啓発、その他の関係について御答弁させていただきたいと思いますが、先ほども市民環境部長のほうから話がありましたとおり、デジサポ埼玉におきまして、この秋口にそういった説明会を行うということで、前回１月に実施した説明会につきましては、全般的な説明だったことも踏まえまして、今回は個別の相談ということで、１対１で個別に相談を受ける形式を考えております。市内の公共施設等々、今のところ３カ所程度利用しまして１週間程度を予定しており、まだ実施日程については確定しておりませんが、前回と同様確定次第、広報紙やホームページ、そういったところでお知らせをしながら、デジサポ埼玉側でチラシを全戸配布してもらうと、そういう予定で進めていく段取りになっておりますので、よろしくお願いします。
○議長（野口保　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　わかりました。
　それと、これは報道ですけれども、新聞の報道で５月下旬ですが、デジサポ埼玉が個別訪問を実施していると。希望者の御家庭に伺って、いろいろな相談も行うというようなことも実施しているという報道がございましたので、やはり個別に相談を受けないとなかなかそれ以上の話が最終的にどうするのかというところまでは難しいのかなという感じがしますので、ぜひ周知、そしてその対応をお願いしたいと思います。
　それでは、公共施設のデジタル対応のほうなんですけれども、先ほどケーブルテレビ事業者にデジタル化を決定したということでしたけれども、これについては防災協定や、あるいは地元のメディアであるというようなお話がございましたが、一部個別にアンテナを設置する方法もあろうかと思うんですけれども、そこら辺、この決定の選考理由、それについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（松橋香二）　地元メディアということで決定をさせていただきました。先ほど議員からも御指摘いただいたところでございますけれども、アンテナを設置するということと、またケーブルテレビに加入するということを考えたところでございます。また、インターネット回線等も考えたというところでございますけれども、総合的に先ほど防災協定を結んでいるというところで、市の情報提供というところもございまして、そこら辺からケーブルテレビを、和光市から新座市あたりまでのケーブルテレビでございますけれども、ジェイコムというところにお願いをしたというところでございます。
　また、先ほど25カ所というところで、あと１カ所アンテナということでございましたけれども、その１カ所につきましては駅北口の事務所でございまして、将来的に廃止されるということを考えまして、そこは抜いて対応というところで25カ所ということでございます。
○議長（野口保　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　そうするとケーブルテレビですから、基地局からケーブル線、光ケーブルなりで引っ張ってくるような形ですので、災害時ですと基地局が倒壊するような場合 には、そこら辺の情報がどうなのかなという点もありますので、十分精査した上でそこの対応もお願いしたいと思います。
　それでは、受信障害の関係なんですが、中央公民館や総合福祉会館周辺の住民の方は現在は共同受信であろうかと思うんですけれども、今後、個別にアンテナを設置するということでしたけれども、この設置費用はどのようになるのでしょうか。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（松橋香二）　中央公民館と総合福祉会館を建設したときに受信障害があったということで、その対応といたしまして、共同アンテナということで設置をお願いしてあるところでございます。その対応といたしましては、中央公民館が２世帯でございます。総合福祉会館が４つのアパートと５世帯となっております。また、この方々に関しましては、平成22年、ことしの６月中に説明会を開いて皆さんに御理解をいただきたいということで通知を申し上げようと思ってございます。費用に関しましては、実費ということになるかと思います。
○議長（野口保　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　いろいろな形で地上デジタルの関係は、いろいろ方法があるがゆえに、なかなか一般の方は決め切らないということだろうと思うんです。そういう点で、業者の方にお伺いしますと、やはりいろいろな夏場は夏場でほかのエアコンなどの工事等も入ってきますし、急にデジタル化といいましてもそれぞれ宅内配線ですとか、そういったことの工事まで含めると対応がなかなか難しいというような声も聞いております。そういう面では、やはり着実に本当に啓発しながら、そういう更新をしていただくということが必要になってくるかと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
　次に、交通施策の和光市の駅の安全対策についてですけれども、先ごろ私もニュースで有楽町線が全駅の転落防止さくを設置するというようなことが決定されたというような記事を読みました。この時点で和光市が入っているのかどうなのかというのがちょっと不明だったんですが、先ほどの答弁ですと、この中に和光市も含まれている。ただなかなか技術的な難しさもあるというようなところでしたが、やはり平成24年の東横線の延伸ということが一つの大きな区切りがありますので、そのときまでには何らかの形で、やはり善処していただけるようにこちら側からも働きかけをお願いしたいと思うんですが、市長にお聞きいたしますが、市長として鉄道事業者との協議のお考えについてお聞きいたします。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　実際に私がメトロの本社にお伺いしたときにもそのお願いをした経緯がございますが、その後やはり施設の管理については東武鉄道だということで、そのあたりまた、ほかの件でも東武鉄道にはいろいろとお願いをしていかなければならないということで、これも直接お伺いするということがございますので、その際には、この件についても重々お願いをしていきたいというふうに考えている次第でございます。
　いずれにいたしましても、おっしゃるとおり東横線延伸が一つの大きな区切りでございまし て、それまでには何とかというのが、私どもとしても努力目標ではございますが、相手もあることでございますので、積極的に努力をしてまいります。
○議長（野口保　議員）　１３番、斉藤克己議員。
◆１３番（斉藤克己　議員）　ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。
　最後に災害時対策、救急医療キットの件でございますけれども、先進市の活動事例を見ながら、市の財政状況を勘案して検討していくというような御答弁でございました。今のところ、そこまでしかやはりおっしゃれないのかなというところがございます。あえてなかなか今の御時世ですので、全体的な見直しも含めた中でのこういったお話を提言させていただいたということは、実はいろいろな形で、先ほど申しましたとおり例えば名簿条例をつくったらどうでしょうかとか、要援護者の名簿対策もなかなか進まないというようなことの中で、こういった方法もあるんではないでしょうかという御提案なので、ぜひ考慮していただいて、これも御検討の俎上に上げていただければと思っております。
　いろいろな事例が今出てきておりますので、そこら辺の活用事例も検討されて、中にはこのキットの活用では、民生委員さんが中心となって配布をされたり、いろいろな形で市によってやり方が違っています。それは市独自でさまざまな活用が考えられると思いますので、ぜひよろしくお願いして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
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延会の決定

○議長（野口保　議員）　お諮りします。本日の議事はまだ残されていますが、この程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（野口保　議員）　異議ないと認めます。よって、本日はこれにて延会とすることに決しました。
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次会の日程報告

○議長（野口保　議員）　次会の日程を事務局長に報告させます。
◎事務局長（田中茂）　報告します。
　第９日、６月11日、金曜日、午前９時から本会議を開き、市政に対する一般質問を順位６番から行います。
　以上です。
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延会の宣告

○議長（野口保　議員）　本日はこれにて延会します。
午後３時４０分　延会