平成２２年　　６月　定例会

　　　　　　　　　　平成２２年和光市議会６月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　第９日
平成２２年６月１１日
本日の議事日程
　　　開議
第１　議事日程の報告
第２　市政に対する一般質問
第３　次会の日程報告
　　　延会
本日の出席議員　　　　　２０名
　　　１番　　　山本軍四郎議員　　　　　　２番　　　菅原　満議員
　　　３番　　　須貝郁子議員　　　　　　　５番　　　並木修二議員
　　　６番　　　齊藤秀雄議員　　　　　　　７番　　　堀　文雄議員
　　　９番　　　熊谷二郎議員　　　　　　１０番　　　上野君子議員
　　１１番　　　井上　航議員　　　　　　１２番　　　西川政晴議員
　　１３番　　　斉藤克己議員　　　　　　１４番　　　阿部かをる議員
　　１５番　　　野口　保議員　　　　　　１６番　　　栗原次男議員
　　１７番　　　吉田けさみ議員　　　　　１８番　　　佐久間美代子議員
　　１９番　　　荻野比登美議員　　　　　２０番　　　山口慶子議員
　　２１番　　　村田富士子議員　　　　　２２番　　　田中貴和子議員
　　　欠席議員　　　　　　０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
　　議会事務局長　　　　田中　茂
　　議事課長　　　　　　本間　修
　　主事　　　　　　　　力石友美
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者
　　市長　　　　　　　　松本武洋　　　　　教育長　　　　　　　大久保昭男
　　企画部長　　　　　　大寺正高　　　　　総務部長　　　　　　松橋香二
　　市民環境　　　　　　山崎　悟　　　　　保健福祉　　　　　　田中義久
　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　部長
　　建設部長　　　　　　新井芳明　　　　　会計管理者　　　　　石田　清
　　水道部長　　　　　　加藤　昇　　　　　教育部長　　　　　　冨澤勝広
　　監査委員　　　　　　川畑　嘉　　　　　総務部　　　　　　　村山義行
　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　審議監
　　教育委員会　　　　　上篠乙夫　　　　　企画部次長　　　　　結城浩一郎
　　事務局審議監
　　企画部　　　　　　　棚谷安久　　　　　総務部次長　　　　　冨岡敏光
　　副審議監
　　総務部次長　　　　　安井和男　　　　　市民環境部　　　　　金山豊司
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長
　　市民環境部　　　　　小澤克利　　　　　保健福祉部　　　　　星野　賢
　　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　次長
　　保健福祉部　　　　　郡司孝行　　　　　建設部次長　　　　　波田野武男
　　次長
　　建設部次長　　　　　牧野里行　　　　　建設部　　　　　　　並木雅治
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副審議監
　　水道部次長　　　　　戸田伸二　　　　　教育委員会　　　　　鈴木直幸
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長
　　教育委員会　　　　　柳下　昇　　　　　総務課長　　　　　　山浦丈夫
　　事務局副審議監
午前９時００分　開議
　　出席議員　　　１９名
　　１番　　　２番　　　３番　　　５番　　　６番　　　７番　　　９番　　１０番
　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番
　１９番　　２０番　　２２番
　　欠席議員　　　　１名
　２１番
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（野口保　議員）　おはようございます。
　出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。
　ただいまから会議を開きます。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議事日程の報告

○議長（野口保　議員）　本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

欠席議員の報告

○議長（野口保　議員）　初めに、欠席届の報告をします。
　村田富士子議員より体調不良のため、本日午前中の会議の欠席届が出ておりますので報告いたします。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

発言の訂正について

○議長（野口保　議員）　次に、昨日の１３番、斉藤克己議員の一般質問に対する答弁で、総務部長より訂正がありますので、これを許します。
　総務部長。
◎総務部長（松橋香二）　おはようございます。
　昨日の斉藤克己議員の一般質問に対する答弁の中で、発言事項３、地デジ対策の中で、電波障害発生施設につきまして、中央公民館・２世帯、総合福祉会館・アパート４棟５世帯と申し上げましたが、中央公民館・アパート４棟５世帯、総合福祉会館・２世帯でございました。訂正をさせていただきます。申しわけございませんでした。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

市政に対する一般質問

○議長（野口保　議員）　市政に対する一般質問を行います。
　発言順位６番、１１番、井上航議員、通告書に従い、お願いします。
　なお、自席においてパネルを使用することを許可しております。
　　　　　〔１１番（井上　航議員）登壇〕
◆１１番（井上航　議員）　おはようございます。
　それでは、通告に従い一般質問を行います。
　順位１、北インター周辺地域の交通課題から順次伺ってまいります。
　今回の質問では、この地域周辺に住む方の安全や快適な環境を守ることを目的に、なぜ交通課題が発生するかを解き明かしていくことと、その解決策を探っていくことを目指していきたいと思います。
　それでは、（１）254バイパス開通による効果・影響から伺います。
　去る４月24日、254バイパスの第１期整備区間が開通しました。このバイパスの完成は、北インター周辺の車の流れがスムーズになることで、これまで水道道路につながる渋滞を避けるため、赤池橋から竹の下通りにかけて流入していると見られていた車が減少する、そういった開通の二次効果に地域の皆様は期待をされていました。
　そこで、まずは原点に戻り、このバイパスの本来の目的を確認することで、和光市を含めた県南地区の交通にどのような効果や影響を与えると考えられるものなのか、ここから伺っていきたいと思います。
　続いて、（２）赤池通りから竹の下通りの抜け道化対策についてです。
　地域の皆様にとっては、歩行の安全を脅かされるだけでなく、騒音・振動による影響も出ています。先日、この状況の改善を望む近隣住民を中心として、要望書が1,677名の署名とともに市長に提出されています。この要望書を受け、市では早速当該箇所の交通量調査を行っていただいています。私もその調査の様子は見させていただきました。
　まずは、この調査結果の概要と、そこから読み取れる赤池通りから竹の下通りの抜け道化の原因をどのように考えるのかお伺いいたします。
　次に、（３）県との連携についてです。
　私は、地域一帯の交通の流れ全体を視野に入れた考えをめぐらさなければならないと考えています。そこで、今後とり得る関係各所との連携についてお伺いしたいと思います。
　続いて、（４）歩行者の安全確保についてです。
　北インター周辺地区の交通事情は、特に赤池通りから竹の下通りにかけて交通量が多いだけでなく、渋滞の発生や大型車の通行が多いという実情があります。特に朝夕の交通量の増大は顕著で、しかも、その時間帯は、保育園の通園や登下校の児童・生徒、そして高齢者にとって非常に危険な状態となっています。先ほど述べた要望書には、去る２月25日の夕方に、小学生の児童３人がハレルヤ保育園付近の横断歩道を渡ろうとして、もう少しで大事故につながりか ねなかったという交通事故未遂があったこともつづられております。
　かねてより、市も危険性は認識されていたと思いますが、今回の調査を通して、改めて交通の実態を見ていただきました。市の認識をお伺いするとともに、そのとり得る対策についてお伺いします。
　最後、（５）北インター区画整理実施後の交通予測について伺います。
　この北インター地区は、新産業・物流系の企業の進出を予定しています。物流系の企業となれば、そこに出入りする車両の増加が想定されます。となれば、増加を防ぐ、もしくは交通量が増加した場合でも、地域の住民の安全や騒音被害などを防ぎ、周辺環境に配慮した取り組みが必要となってまいります。この点について伺います。
　続いて、順位２、待機児童対策について伺います。
　先日、埼玉県が発表した県内待機児童数が新聞で報道されました。その記事によると、４月１日現在の待機児童数は、県内全体で前年度比199人減の1,310人だそうです。しかし、この記事の後段には、「一方、県南部の和光市や越谷市、朝霞市ではふえている」と書いてあります。待機児童は、和光市の解決すべき大きな課題の一つです。
　そこで、まず（１）この４月時点での国基準・市基準での待機児童数の実態をお伺いするとともに、松本市長の就任後進められてきた保育園の整備事業の進捗と、あわせて今年度から導入された家庭保育室保育料補助の実施状況についてお伺いします。
　続いて、（２）今後の対策についてです。
　新園の整備と家庭保育室補助以外に、市では今後どのような方策で待機児童の解消に臨もうと思われているのか。特に駅北口やマンション建設などの盛んな白子地区など特定の地域でふえる、このような分析がされている以上、その地域の待機児童を重点的に解消する施策が必要と感じますが、いかがでしょうか。
　さて、市の考える待機児童対策は後ほど答弁をしていただくとして、（３）私からも待機児童解消に向けた提案を行いたいと思います。
　そのうちの一つが、ア、既存園の拡充・分園です。
　新設・新規参入ではなく、既存の施設の機能をベースに、隣接、もしくは近隣に用地やテナントが確保されれば、拡充、もしくは分園という方法を行うことができ、投資も少なく、かつ既に和光の保育施策を把握した法人に担ってもらうことが可能です。また、かつて公設公営の保育園が分園を有し、児童数に合わせて縮小も行ってきたように、今後いつか児童数が減少に転じたときにも柔軟に対応できると思います。この既存園の拡充・分園に関してお伺いします。
　続いて、イ、グループ保育室・おうち保育園というのは、新しいタイプのミニ保育施設です。
　まず、グループ保育室は、近くでは練馬区でも複数の施設の取り組みがあります。駅周辺にあるマンションなどの一室を借り上げ、家庭福祉員１人につき３人まで保育する。駅前にあるので、送迎が楽というメリットを最大限に利用したものです。
　おうち保育園は、江東区でその取り組みが進められています。従来の家庭的保育、いわゆる 保育ママ制度は、保育者個人の資質や人間性の影響が大きいこと、密室性、保育者の孤立、保育者の休暇取得が困難といったデメリットが言われています。過去の和光市議会でも、そうした理由で導入には慎重な答弁がありました。
　おうち保育園は、運営母体が法人であるため、少人数制の家庭的保育でありながら、その運営は組織的に行われます。また、保育者の就労条件の向上が図られ、指揮監督者を置くことで、密室性や保育者の孤立などの問題も解消されるというものです。
　いずれも、初期投資や開設にかかる時間を抑えることができます。多くの敷地を必要としないため、駅前でもできるということは、電車を利用して通勤することが多いという和光市民のライフスタイルに合わせ、和光市駅や成増、西高島平といった和光市民が利用する駅周辺、もしくはその通勤経路上に開設する可能性も広がるかと思います。これらを解消に向けた提案として述べさせていただき、検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　最後に、（４）保育園と保育クラブの待機児童の連鎖解消に向けて伺います。
　各種の取り組みによって、保育園の待機児童が解消されていき、保護者の仕事が軌道に乗ったとしても、小学校に進学した時点で、保育クラブでの待機児童がふえてしまっていては、そこで再び保護者は待機児童の壁に突き当たってしまいます。そうした連鎖に陥らぬよう、施策を講じていただきたいと思いますが、保育クラブの現在の待機児童の実情とその対策について伺います。
　続いて、順位３、掲示板の活用について伺います。
　先に、私がこの質問を通して目指したいことがあります。それは掲示板を広報わこうとホームページに次ぐ情報発信媒体にすることです。そのために、１回目の質問では、掲示板の現状をお伺いしたいと思います。
　具体的には、（１）広報掲示板については、現在の設置数、どういう場所に設置しているのかという設置状況、どういう団体がどの程度利用しているかという活用状況、使用上の条件、管理方法とそれに要する予算、また大切なところで言えば、この掲示板の広報効果がどれくらいあると考えているのか、あわせてお伺いします。
　そして、（２）電光掲示板については、この電光掲示板の概要と、先日の事業仕分けでは不要との指摘がされていますが、その結果を受けて、今後どのように考えていく方針なのかお伺いいたします。
　最後に、順位４、情報セキュリティーについて伺います。
　市役所では、住民の個人情報や税・財政に関するものなど、ありとあらゆる重要な情報をデータ管理しています。また、現在、市役所職員は、１人１台体制でパソコンを利用されています。その中で、さらなる対応強化が求められるのが情報セキュリティーです。官民問わず、情報流出や漏えい、紛失などの報道が連日されており、ハードやネットワーク体制の強化のほか、人的なミスによる発生を防ぐ手だてが求められています。
　そこで、（１）コンピューターウイルス対策について。
　和光市におけるコンピューターウイルス対策状況を伺うとともに、実際にこれまで感染被害があったかどうか。そして、仮に被害はないとしても、これまでどのようなウイルス攻撃を受けてきたのかお伺いいたします。さらに、今後、警戒すべきウイルスにはどのような種類が存在し、その対策は十分であるのかお伺いいたします。
　次に、（２）セキュリティー対策については、総合的な対策をまずは挙げていただくとともに、現在、ＵＳＢメモリーの紛失が全国的な事例でふえております。例えば現在、そうした場合でも大丈夫なように、暗号ロックつきのＵＳＢメモリーというものもあります。そうした新しい機器の活用や管理運営上の工夫など、その対策をお伺いいたします。
　１回目は以上です。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員の質問に対する答弁を願います。
　建設部長。
　　　　　〔建設部長（新井芳明）登壇〕
◎建設部長（新井芳明）　おはようございます。
　それでは、発言事項１、和光北インター周辺の交通課題についてお答えいたします。
　まず、（１）254バイパス開通による効果・影響についてでございますが、一般国道254号は、東京都文京区を起点に埼玉県西部地域を縦貫し、長野県松本市に至る路線であり、産業・経済・文化交流の基盤をなす道路でございます。特に川越以南のバイパスは、関越自動車道を補完し、首都圏中央連絡自動車道や東京外郭環状道路など幹線道路を連結する、県南地域の道路ネットワーク上で重要な路線となっております。
　そのうち、和光富士見区間は、和光市の東京外郭環状道路から富士見市下南畑の一般国道463号線までの延長6.85kmの区間であり、一般国道254号の混雑緩和及び高速道路へのアクセス強化を目的に、さらに緊急災害時の重要な役割を果たす道路として、昭和59年度から事業を進めております。そのうち、第１期整備区間、延長2,560ｍですが、和光北インターから朝霞市の新盛橋付近までは、平成22年４月24日に暫定２車線で開通しております。これにより、花の木の交差点周辺での交通渋滞が緩和されております。
　次に、（２）赤池通りから竹の下通りの抜け道化対策についてでございますが、本年１月と５月に実施いたしました赤池橋付近の交通量調査によりますと、朝夕ともに余り大きな変化は見られませんでした。このことから、254バイパスの開通によっての影響は少ないと思われますが、竹の下通りが抜け道化している原因につきましては、朝霞市根岸台方面から高島平方面へ抜ける道路がこの道しかないためだと思われます。しかしながら、現在の計画では、有効な対策がとれないのが現状でございます。
　次に、（３）県との連携につきましては、今回の254バイパス及び朝霞市道にかかわる問題でもありますので、関連する部署と連携調整を図りながら、協議を行ってまいりたいと思っております。
　次に、（４）歩行者の安全確保につきましては、現状では、相当な交通量があるために、歩 行者の安全確保は十分に図られていないとの認識はございます。赤池通りには歩道が整備されておりますが、変則交差点や横断歩道でも、朝の混雑時は車両が途切れずに安全対策が十分ではないとの認識は持っております。この件につきましては、信号機を設置することで解消できる部分もあります。これまでも市長の意向も踏まえ、埼玉県警に強く設置要望をしてまいりましたが、今後もさらなる要望活動を行ってまいります。
　なお、和光北インター地域土地区画整理事業により、竹の下通りに幅員2.5ｍの歩道を築造する予定でありますので、これにより、歩行者の安全性の向上は図られるものと考えております。
　また、（５）和光北インター地域土地区画整理事業による交通量の変化予測につきましては、昨年12月末に和光北インター地域土地区画整理事業の事業認可がされ、組合が発足しております。現在、組合では、換地設計などの作業を進めており、これとあわせて、この地区に進出を希望している企業の意向を確認する作業も行っている状態です。現在のところ、企業は確定しておりませんが、新産業・工業・物流系の企業が進出することを想定しております。
　また、区画道路につきましては、主な出入り口は、国道254バイパス及び外環側道を想定しており、竹の下通りに接道する道路につきましては、幅員６ｍの道路が４路線あります。警察との設計協議の中では、竹の下通りの交通問題を勘案し、この４路線については、十分な交通対策を講じるようにとの指導もあったことから、幅員を絞るなど、通過交通を抑制するための対策を実施する予定であり、今後はこの事業の進捗にあわせ、具体的な対策について検討してまいります。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
　　　　　〔保健福祉部長（田中義久）登壇〕
◎保健福祉部長（田中義久）　それでは、発言事項２、待機児童対策について順次お答えいたします。
　初めに、（１）施策の成果のうち、保育園整備事業につきましては、４月１日現在の待機児童の状況では、国基準で93名、市基準においては200名となっています。市基準による地区別の待機児童状況では、白子３丁目の30名が一番多く、次いで白子２丁目が多い地区となっています。
　また、市有地を活用した（仮称）丸山台三丁目保育園の進捗状況ですが、保育園事業者に４月23日から公募要領を配布し、５月20日に４法人から応募がありました。その後、（仮称）丸山台三丁目保育園事業者選定委員会で、書類審査、提案、ヒアリングをもとに評価を行い、５月28日開催の第２回選定委員会での選定を経て、社会福祉法人赤い鳥保育会を整備事業者として決定したところでございます。
　園の規模としましては、ゼロ歳児３名、１歳児８名、２歳児９名、３歳から５歳児各10名の計50名を想定しておりますが、応募事業者より定員の弾力化の提案もいただいていることから、実際の受け入れ時においては、待機児童の多い１・２歳児については、定員より多く受け入れ が可能と考えております。
　次に、家庭保育室の保育料補助の実施状況につきましては、具体的な検証はこれからとなりますが、本年２月にわこうさくらさくほいくえんの開室に伴い、24名増加した要因も含め、入室者は昨年度より36名増で、保育料助成対象者は74名となっています。
　次に、（２）今後の対策につきましては、さらなる待機児童の解消に向け、引き続き駅北側地区を中心に保育園用地を探してまいりたいと考えております。
　次に、（３）解消に向けた提案のうち、ア、既存園の拡充・分園につきましては、既存園の拡充につきましては、現在の施設状況を考えますと、拡充は難しいものと考えております。また、分園につきましては、公立保育園の分園は、施設整備や運営費が補助対象とならないことから、当市の財政状況等を考えますと、その設置は難しいものと考えておりますが、民設園においては、昨年度から働きかけを行い、検討もされたところですが、空き店舗等を含め、保育園の分園設置可能な場所がなかったことから、設置には至っておりません。今後も引き続き働きかけを行ってまいりたいと考えております。
　次に、イ、グループ保育室・おうち保育園につきましては、江東区で実施している事業ですが、現在のところＮＰＯ法人が設置したモデルケースでもあり、今後もその推移を見ながら検討課題としてまいりたいと思っております。
○議長（野口保　議員）　教育部長。
　　　　　〔教育部長（冨澤勝広）登壇〕
◎教育部長（冨澤勝広）　保育園と保育クラブの待機児童の連鎖解消に向けてについてお答えをいたします。
　今日の全国的な少子化の中で、和光市においては、子育て世代の人口が特に多く、保育クラブの需要が今後も増加することが予想されます。現在、保育クラブは、市内小学校区に８カ所と新倉、白子小学校を対象とした下新倉保育クラブを、また第四、第五小学校を対象とした南地域センター保育クラブの合計10カ所の保育クラブを設置しております。
　待機児童の状況ですが、６月の入所者の選考を終えた時点では、中央保育クラブでは２人、諏訪保育クラブでは３人、広沢保育クラブと白子保育クラブでは各１人の合計７人となっております。なお、定員以上の希望がある保育クラブに関しては、送迎整理員を配置することを了承していただき、通学区域外の保育クラブに通所しております。
　今後における児童数の推移を考えた場合、第三、第四、白子小学校の児童数が増加することが見込まれることから、中央保育クラブ、諏訪保育クラブ、白子保育クラブの待機児童も増加する可能性があります。これを解消するために、通学区域外の通所を了承していただくための送迎整理員の加配や、バス運行の充実を指定管理者と協議してまいりたいと考えております。
　今後においても、社会環境の急激な変化や、経済情勢の悪化による両親共働きの家庭がふえる状況を的確に把握し、一人でも多くの児童を受け入れるために、こども福祉課との連携を密にするとともに、地域においても子育てを支え合い、子供が健やかに育つことのできる環境を 整備してまいりたいと考えております。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
　　　　　〔企画部長（大寺正高）登壇〕
◎企画部長（大寺正高）　発言事項３、掲示板の活用について順次お答えをいたします。
　初めに、掲示板につきましては、市政に関する情報を広く伝え、市民の皆さんとの情報の共有化を図るため、市内各地域に掲示板を設置し、市の施策やイベント実施などの情報提供を行っております。現在市が保有している掲示板は、ポスターやチラシ等を貼付するための小型の広報掲示板が142基、和光市駅南口広場に設置されている大型のＬＥＤ電光掲示板が１基となっております。
　掲示板の設置基準といたしましては、道路に面する場所などで、市民の見やすい場所に設置することを基本として、市域全体に配置されるよう考慮しながら、市民要望等に基づき設置しております。また、市が設置する以外にも、まちづくり条例によって、開発事業者が開発区域内に掲示板を設置し、それを市に寄附するというケースもございます。
　掲示板の活用状況につきましては、広報掲示板は、市が行政情報を発信するだけでなく、市民の方が地域の行事の告知や、サークル活動などの会員募集等の用途で利用することを許可しており、全体の６から７割程度が市民の方による利用となっております。また、行政利用、市民利用を合わせた総利用件数も年々増加しており、平成19年度が180件、平成20年度が288件、平成21年度が350件となっております。
　広報掲示板を利用する際には、原則として、市政情報課に掲示物を提出し、許可印が押印されたもののみ、掲示板に張ることができる仕組みとなっております。掲示物の規格はＡ３サイズまで、掲示期間は１カ月以内、枚数の制限は特に設けておりません。
　掲示板の管理方法といたしましては、担当職員が定期的に各掲示板を巡回し、掲示板の清掃や点検、掲示物の許可印の有無や有効期限のチェック等を行っております。管理に係る費用は、職員の人件費が大部分であり、その他、修繕費用として、年間18万円程度の金額を予算に計上しております。
　また、掲示板の効果につきましては、これまで特に具体的な調査等は行っておりませんが、例えば現在、市政情報課で掲載している国勢調査の調査員募集について申し上げれば、掲示板に張ってあるチラシを見て応募された方も多数おります。広報掲示板は、まちを歩いたり、買い物をしたりと、ふだんの生活の中で自然に私たちの目に入ってくるものであり、有用性の高い広報媒体であると考えております。
　また、広報紙やホームページは、相手に読もう、見ようという意識がないと、なかなか利用してもらえませんが、掲示板は、相手にそのような意識がなくとも、情報を届けられる可能性を持っていると考えております。今後は、掲示板をより効果的に活用できるよう、積極的に行政情報を提供するとともに、市民の方にとっても、より使いやすい掲示板となるよう、利用方法などの改善に努めてまいりたいと考えております。
　次に、（２）和光市駅南口広場の電光掲示板につきましては、昨年度に実施した事業仕分けにおいて不要と判断されましたが、機器のリース契約が平成24年３月まで残っているため、それまでに費用対効果の検証作業を実施し、その上でリース期間終了後の事業の方向性を判断することとしておりますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、発言事項４、情報セキュリティーについて、（１）コンピューターウイルス対策についてお答えをいたします。
　コンピューターウイルス対策につきましては、ウイルスへの対策として、各パソコン、サーバーにウイルス対策ソフトを導入し、常に最新の状態を保つよう設定しています。また、ウインドウズなどの基本ＯＳやアプリケーションソフトの脆弱性対策として、セキュリティーパッチの適用及びソフトウエアのバージョンアップを行い、潜在する危険性の除去を適宜行っております。
　市の感染被害の状況につきましては、職員用パソコンでのウイルスの発見件数が、平成21年度で41件と前年度の13件から約３倍となっていますが、ウイルス対策ソフトが最新の状態に保たれ、感染前に対応を図った結果、発見されたすべてにおいて、ウイルスへの感染に至っておりません。
　市では、これまでウイルス攻撃による被害を受けたことはありませんが、最近の傾向としては、ＵＳＢメモリーやホームページを介して感染するウイルスが流行しております。特に平成21年５月ごろから、感染したホームページにアクセスするだけで、感染してしまうウイルスが猛威を振るっており、そのウイルスに感染したパソコンは、ホームページ管理用のＩＤやパスワードが盗まれ、ホームページを改ざんされ、ウイルスや悪意のあるプログラムを仕込まれたり、不正なホームページへ誘導させる機能を仕組ませることで、個人情報の流出を促すといった被害で、感染したホームページは被害者ですが、感染させてしまう加害者にもなります。
　市ホームページにつきましては、適切なセキュリティー対策を施しているため、感染は現在のところしておりません。今後、警戒すべきウイルスの種類、そのための対策につきまして、今後もＵＳＢメモリーやホームページを介して感染するウイルスが流行するものと思われます。既に対策がとられているウイルスであれば、対策を施すことができますが、未知のウイルスの危険性については、発生してから対策がとられるまで、防御の手段がないのが現状でございます。
　また、ウイルスには、無作為に攻撃するものと、特定の相手をねらって攻撃するものとがあり、政府や行政機関などの公的な機関は、攻撃の対象に選ばれやすい特性があると考えております。そのための対策としては、日ごろから不審なホームページを見ない、不審なメールを開かないなど、職員が感染しないよう研修等を通じてセキュリティー意識の向上を図り、常にパソコンやサーバーを適切な状態に保持すること、またその時々で流行している危険性に対処するため、独立行政法人情報処理推進機構やウイルス対策ソフトウエアのベンダーから発せられる最新の情報や動向を把握することで、対応を図っているところでございます。
　次に、（２）セキュリティー対策についてお答えします。
　個人情報を含む電子データや業務システム、ホームページや公共施設予約システムなど、電子情報サービスを保護するため、さまざまなセキュリティー対策に取り組んでいます。さきに述べたウイルス対策のほか、サーバーのセキュリティー状態の調査及びその結果に基づいた適切なサーバー管理、資産管理システムによる庁内ネットワーク内のパソコン等機器とその使用履歴の管理、インターネットへのフィルタリング対策、職員を対象としたセキュリティー研修の実施など、技術的な対策と人的な対策を組み合わせ、総合的にセキュリティー対策を現在行っております。
　ＵＳＢメモリーからのウイルス感染、情報漏えい、情報紛失につきましては、最近、行政、民間を問わず広く多発していることから、今年度はさらなるセキュリティー対策として、ＵＳＢメモリーそのものにウイルス対策機能を備え、保存された電子データを暗号化、紛失時の情報漏えいを防ぐことができるセキュリティーＵＳＢメモリーを全庁導入することにより、情報漏えい対策を講じることで、今年度実施に向けて準備を進めているところでございます。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　それでは、２回目以降の質問に移りたいと思います。
　まず、１回目の建設部長の答弁を、パネルを使って確認していくところから行っていきたいと思います。まず、交通量調査を行った結果、254バイパスの開通を機に、実は交通量の変化はないということが先ほどの御答弁でありました。
　先ほど話をしていただいた交通量調査は、新倉２丁目９番１号の先、赤池橋付近で行われたわけですが、このとき私も現場にいましたが、職員の方がここでただ定点観測をするだけでなくて、周りの交差点の車の動きも確認してくださっていました。その結果が、先ほど答弁のあった朝霞市の根岸台方面からの流れが多いという結論であり、そしてその人たちが高島平方面への抜け道として、赤池通り、竹の下通りを使っているということが先ほどの御答弁の結果だと思います。
　そこで、今、車がどこから来ているかということをお話しさせていただきましたが、次にこの車はどこに行くのか、つまり抜け道のその先はどこまでつながっているのかということをお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（新井芳明）　現在、抜け道となっていますのは、赤池通りから竹の下通りに入り、外環側道に抜ける車もありますが、そのまま竹の下通りを直進し、主要地方道和光インター線に抜け、高島平や笹目橋方面へ向かうものと思われます。和光インター線手前の竹の下通りは、北側がガードパイプで仕切られ、車がすれ違えない箇所もあります。歩行者の安全を図る上で、ガードパイプで仕切られた歩道は重要ですので、市街化調整区域内の市道307号線、507号線を整備し、赤池橋方面から来た車を看板等により、そちらに誘導し、一方通行的な車の流れをつくり、現在、歩行者の安全確保に努めております。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　今のお話ですと、赤池通りから竹の下通りを抜けて、外環を越えたところで交番の手前を直進することなく、左折をし、そして抜けていくということでした。そうしますと、区画整理で歩道が改修される部分というのは、ちょうど幸魂大橋から松ノ木島を通って、外環から竹の下通りへ抜けるあたりまでが区画整理で歩道が整備されます。つまり歩行者の安全が確保されるエリアというのは、区画整理地域に面した部分というのがまずは考えられると思います。
　今、抜け道化の及ぶ範囲というのは、北インター区画整理の範囲を超えているというような御答弁だったと思います。今の御答弁にはなかったんですけれども、確かにガードパイプはありますが、それを構わず直進をして、新倉交番のところを出て、そして一度右折をして、すぐ左折という道を通って、和光高校のわきを抜けていくという車もまた多いことは、住んでいる方もそうですし、道路安全課としても把握はされているかと思います。
　なので、ここで言うところの抜け道化を考えるということは、そういったあたりの市民の方にとっても非常に大切なことであるということをぜひ御認識いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（新井芳明）　ただいま申された抜け道の点は、市のほうでも十分認識しております。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　では、そういった車の流れがあるということを踏まえて、この先の議論を進めさせていただきたいと思います。
　続いて、歩行者の安全対策についてですが、私も調査のときに、赤池通りの保育園付近の横断歩道を渡るということを朝の時間、経験してみました。はっきり言って、危ないというふうに感じています。何より、車がとまってくれないんですね。私も手を挙げて横断歩道を渡るというのは、小学生ぶりぐらいの経験なんですが、そうやってアピールをしなければ、目立つようにしなければ、とまってくれないという今の赤池通りの状況があります。また、車の途切れたすきを見計らうのも、交通量が多くて、非常に難しい。それが子供たちや高齢者ならば、なおのことだと実感しています。
　どうかこの実態ということを把握していただいて、何かあってからでは遅いと、これをぜひ把握していただきたい。具体的な対策については、この後、述べますので、まずは先ほど登壇でも述べましたが、要望書の文書の中、それから担当課との話し合いの場で、保護者の方や近隣の方が述べていらっしゃった安全を求めるという切実な思いは、きちんと市に届いているということでよろしいでしょうか。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（新井芳明）　もちろん近隣の方からの要望書を提出されたときの話し合い等にも、 私自身も出席しておりますので、この辺の交通問題とか、危険性というのは十分認識しております。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　では、具体策に移りたいと思います。先ほど答弁のあった信号機の設置についてですけれども、市が現在、埼玉県警に要請しているのは、どの箇所での設置になりますでしょうか。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（新井芳明）　現在、市が県に要請しているところは、市道１号線、市道269号線、市道310号線の変則の交差点の部分でございます。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　今、部長がおっしゃった箇所に、私自身も、何らかの対策が必要になるということは思っています。ただ、先日、朝、交通量調査に立ち会わせていただいて、やはりそれだけでは解決できない問題があるということを実感しております。仮に信号機が設置されて、その信号機が赤信号で、朝霞市方面から来る車が停車していたとして、そのすきを縫って、横断歩道を渡ろうとすると、逆の竹の下通り方面から来た車が今度は右折をして曲がってきます。当然、赤信号でとまっている間に右折車が来るというのは、全国どこでも起きることなんですけれども、ここの特徴というのは、やはりこの近辺は信号機がないものですから、スピードが非常に出ている。そして、言ってはなんですけれども、とまったりというような配慮をなかなかしてもらえないという地区であるということです。そういった現状を踏まえて、これまで住民の方も、さまざまな方法でここの対策を求めてきたのだと思います。
　先ほどの話ですと、変則交差点を優先するという形で要請を出していくということはわかりましたが、署名をなさった1,677人の方の思いというのは、今言った横断歩道近辺の安全策の思いが込められていると思うんです。なので、先ほどの変則交差点を要請していくだけではなくて、今後、さまざまな手法の検討をあわせてやはり行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（新井芳明）　この場所についての地域の皆さんの要望と思いというのは、十分こちらでも理解しております。また、市では、かねてから変則交差点の信号機設置について、埼玉県警のほうには要望しておりました。また、今回、要望されました箇所と変則交差点が接近しておりまして、２カ所に設置するというのは、なかなか困難ということで、市としては、信号機の設置につきましては、変則交差点に設置するという要望を埼玉県警のほうに要望いたしました。また、信号機の設置だけでなく、今後も安全対策については、さまざまな方法で検討してみたいと思っております。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　よろしくお願いいたします。ただ、どういう形にせよ、信号機の 設置は非常に時間がかかるものですから、今できることという対処はお願いしたいと思っています。先ほどちょっと私が言ったように、要はドライバーの人が、横断歩道があるからといって、ちゃんと停止をしてくれる、それから制限速度を守る、そうした交通法規をきちんと守れば、実は随分状況は変わってくるはずなんです。ただ、悲しいかな、なかなかそうはならないと。それであれば、やはりその喚起を呼び起こしていくような施策を講じていかなければいけないと思っています。
　実際に横断歩道を知らせるダイヤモンド標識というんでしょうか、そういうものもありますし、制限速度の標識もあるのですが、ただ現状は、なかなかそれがあそこの通りを通る方に伝わっていないというのであれば、消えかかっていたりということもありますので、そうした定期的な再点検をお願いするとともに、やはりまた加えて、新たな注意喚起を呼びかける方法を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（新井芳明）　現地のほうは十分確認いたしまして、またそういった呼びかける方法等についても検討してまいります。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　先ほど来、話をしているここの横断歩道というのは、保育園や、こちらの今で言えば区域内にわたる方にとって、非常に使われる歩道なんですね。あと、これからやっぱり考えなければいけないのは、この先の赤池親水公園の整備が進められているということであります。ぜひそこを今後整備されていくということも、今後の交通に関しても配慮して進めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（新井芳明）　その点につきましては、今後、区画整理事業の進捗にあわせまして、将来的な面も含めて、歩行者の安全の確保を考えてまいります。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　特に今の赤池橋付近の交通ということになってくるかなと思うのですが、そうなってくると、朝霞市との境でもありますので、和光市だけでなく、朝霞市とも協議を重ねていくなど、かかわりを持って、ぜひ取り組んでいただければと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（新井芳明）　先ほどからもそうですけれども、朝霞市方面からの車の流入を減少させることが一番いいと思いますので、この交通規制等につきましては、朝霞市並びに朝霞警察署とも協議していきたいと思っております。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　では、このテーマの最後に市長にお伺いしたいと思います。今、ちょっと駆け足ではありましたが、パネルも使いながら、この北インター周辺の交通課題につ いて検証を行ってまいりました。その原因や実情というのを探るにつれて、私はやはりこの解消のために、ある一つの結論に達するわけであります。それは254バイパスの延伸しかないと思っています。今、示してきたように、現状の254バイパスの形では、この地域一帯の解消にはならない。また、交通量の調査や車の流れの把握からは、高島平方面への接続がないということが、赤池通りから竹の下通りの抜け道化の要因になっている、このことがやはり明らかになると思います。また、今の延伸が実現されれば、先ほどからいろいろな手法をちょっと話をさせていただきましたが、周辺地域の歩行者の安全確保にもつながるし、北インター区画整理が物流拠点として発展するためにも、効果的なことだと思っています。
　以上のことを踏まえて、市長は254バイパスの延伸についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　実際、まず先般、署名をちょうだいしてから、私もあの周辺について、もう一度よくよく回ってみました。自転車に乗って、ぐるぐる回ってきたわけなんですが、やはりおっしゃるような、まず当該横断歩道の周辺というのは非常に渡りづらい。私の場合は、休日に行ったわけですが、それでもかなり車が来るわけです。もちろん休日ですので、渡ることはできるのですが、ラッシュ時であれば、これは危険だろうというふうな状況は、まさに身をもって認識をしてまいりました。
　また、254バイパスの延伸につきましては、やはり和光市単独の事業ではないという特性がございます。７市１町で構成されております「一般国道254号和光川越間バイパス建設促進期成同盟会」というものがございますが、こちらの要望事項に載せておりまして、そこで活動を行ってきているところでございます。特に昨年度は、和光市から朝霞市の間の第１期整備区間と申しますが、この暫定開通が本年４月ということになっておりましたことから、事業推進のために、当事業の啓発用のパンフレットも作成いたしましたが、この中にも要望事項を記載いたしまして、その中で要望等に活用しております。実際どういうことが書かれているかというと、要望事項の２番目といたしまして、東京外郭環状道路との連結付近の交通渋滞を解消させるため、東京外郭環状道路以南へ延伸されたいというものでございます。
　実際に私もこれだけではだめだろうということで、折に触れ、いろいろな要望をしております。例えば先般も暫定開通の式典がございましたが、その中でも、私もあいさつということで、余り要望するのもどうかとは思いましたが、やはり今般の暫定開通のこと自体は喜ばしいことであるけれども、その先が確保されていない以上、和光市にとっては、これは非常に大きな問題をはらむ開通であって、私どもとしては、その先の開通というのを強く訴えたいと。これは知事が直接おられるところだから、あえてそう申し上げるというふうなニュアンスのことをお伝えしたわけでございます。今後もそういう意味では、この事業には力を入れてまいりたいと思っております。
　ただ、実際にこの東京外郭環状道路の先については、やはり東京都との関係もございます。そういう中で、なかなか川越街道へ直結というものについては難しいという中で、実は過去に は平成７年ごろでしょうか、そのころから断続的に、例えばオリンピック道路につないだらどうだというふうなことで、市としても幾つか案をつくってきたり、あるいはそれについては、金額的な見積もりもしてきた経緯がございます。また、県とも、それについては、打ち合わせについても何回も行ってきているところでございます。ただ、これは実際には総額としては大体150億円ぐらいかかるというふうに言われています。
　そういう中でございますので、そうそう簡単な問題ではないとなると、やはりとにかく喫緊の課題でございます交差点の信号機設置も含めて、地域の例えば交差点以外にも、横断歩道についても渡りやすくするにはどうすればいいのか、あるいは車が通過交通として通ることに関しましては、和光市としてはメリットはないわけでございますから、これはやはり通過はしにくいようにしていくというのが一つの考え方だというふうに思います。もちろん道路でございますので、交通のスムーズなということはございますが、そういった観点から、まず信号機の設置とともに、横断歩道周辺の安全対策は、現地を私どももよくよく調査しまして、また地域ともいろいろなコミュニケーションをとりながら推進してまいりたいと考えております。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　ありがとうございました。地域の課題、それから大きな254バイパス延伸の話ともに、私もそのために全力を尽くしていきたいと思います。実際にこの実現というような形を考えれば、例えば市民や市議会が市に要望して、市が県に要望して、県が国と東京都にも話をしていくというようなことではもうないと思っているんです。市民と議会、それから市、県、本当に足並みをそろえて動いていくことというのが必要なのではないかなと思っていますので、今後、そうした動きがともにとっていけることを期待いたしまして、このテーマは終えたいと思います。
　それでは、待機児童対策についてお伺いをさせていただきます。
　まず、丸山台の新保育園のところでは、どれくらいの居住範囲の方の通園を見込んでいるのでしょうか。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　今、新設を進めております（仮称）丸山台三丁目保育園につきましては、当該地区である丸山台地区、そのほかに中央地区は当然のことながら、時期的に白子地区からの利用も見込まれます。また、線路北側の下新倉２丁目、３丁目地区も利用できるのではないかというような想定をしております。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　先ほど特に待機児童が多いエリアもそこに含まれているということで、新園で一定の効果を私も期待するものでありますが、先ほどやはり今後も北口を含めて、さらなる増園をという話がありました。
　ちょっとここで、またさらに別の視点から待機児童解消に向けて提案したいのですが、企業内保育の誘致を進められないかという点であります。県の補助金の制度があったかと思います が、それに向けた市としての取り組みというのは何かございますでしょうか。
　あと、私が協力企業になってもらえたらなと注目しているのが、市内にある自動車教習所なんです。教習所に教習生向けのキッズルームというものも整備されていますので、それを一般にも開放していくことができれば、地域としても、市として必要な地域だと思いますので、こういった全体の取り組みと、今、私が申し上げた点について御答弁いただけますでしょうか。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　確かに議員がおっしゃった埼玉県の単独補助事業として、企業内保育所設置促進事業というのがございます。これは県が対象経費の10分の10を出すということで、１企業当たり500万円を上限として、補助しますという制度ですが、市内では、平成20年度に埼玉病院がこれを活用して、院内保育所を拡充しております。また、今年度は、市から設置可能と思われる、あるいは積極的にお願いできないかということで、２事業者について、この補助金の活用を働きかけたところですが、まだ現在、その活用まで至っていないということでございます。
　それと、今お話があった自動車教習所につきましては、そこの教習生のためのキッズルームという形だと思うのですが、その辺が企業内保育ということに結びつく可能性があれば、ぜひこちらからも補助金等の活用について働きかけを行っていきたいというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　その先の交渉というのは、またお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それと、私、かつて一般質問で取り上げたことがあるのですが、マンション内保育というものがございます。マンション内保育というのも、一見いいんですけれども、居住者の年齢が上がってきますと、対象となる子供がいなくなるという課題をまたはらんでおります。和光市内にそういった機能を持ったマンションというのはあるのかどうか。それと、そうしたマンションが存在する場合、今、指摘したような状況を見越して、一般への開放というものも、市として何か検討ができるのかどうか、このあたりはいかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　マンション内保育ということですけれども、実際これをやっているマンションが白子地区にございます。それで、今言ったような中で、今度それをマンション内に限らず、外の方の利用ということで、家庭保育室等の設置に向けて、その辺について問い合わせが実際にございました。その中で、家庭保育室とする場合の設置基準とか、運営費の市等からの補助について、いろいろ御説明させていただきましたが、やはりその中でいろいろ管理組合等で検討するということでございましたが、今までそれに対する回答はいただいていないという状況でございます。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　わかりました。住民の方の考えというのが一番だと思いますが、 もしそれを地域としても考えることができるのであれば、市も一緒になって取り組んでいただければと思いますので、これは要望としてお伝えさせていただきます。
　それと、３つ目の提案は、先日テレビで放映された千葉県流山市の事例なんですが、市内のつくばエクスプレスの駅に送迎保育ステーションというのを設けて、朝、子供をそのステーションに預けて、そこから専用のバスで市内にある各保育園に園児を送迎するという取り組み、少ないところにも送迎が可能ということで、利用料は１回100円ということなんです。こうした取り組みというのはいかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　確かにそういうふうな形で進められている自治体もあるようです。送迎ステーションといったような場合について、あくまでも保育園の例えば利用者が少ない場合に、有効な手段というふうに考えておりますけれども、当市の状況を見ますと、待機児童がそれぞれ定員をほぼ満たしているというような状況でございますし、特に和光市の状況は、１歳児、２歳児の待機児童が極めて多いということで、そこについては、あきが全くないという状況でございます。先ほど最初の答弁で申し上げましたが、特に低年齢ということで、家庭保育室の民間施設の有効活用ということで、そちらの助成をしたいということで、今、対応しております。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　ちょっと市長に１点お伺いします。今、保健福祉部長とさまざまな提案も交えながら話をしてきたわけですが、やはり目の前にある待機児童に取り組むこと、その必要性というのは、本当にせっぱ詰まったものがあると思います。また、一方で、流山市の事例ですが、そうした共働きで子育てをしている夫婦、デュークス（ＤＥＷＫＳ）というそうなんですが、こうした方の呼び込みを積極的に働きかけることによって、安定した税収を得る。それによって、高齢世代を支えるまちづくりの礎を築いていく。こういったことも、先ほどのテレビはあわせて特集をされていました。なので、まず直近の問題に取り組むお考えと、今、事例として出しましたが、将来的なまちづくりとしての保育環境のあり方、このあたりをどのように思うかお伺いしたいと思います。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　まず、直近の取り組みといたしましては、先ほどから答弁をさせていただいておりますように、保育園の拡充というのが一つ。それから、もう一つは、いわゆる家庭保育室に通うお子さんへの補助というのが一つ。この中で、どういうふうなことが起こるのかというと、一つは、家庭保育室にある程度お子さんが移っていくだろうと。その流れと、そして新しい保育園ができるということで、実際に理論的には、かなり解消がされるだろうというふうに思っています。
　ただ、待機児が多いから、和光市から出ていってしまうという方が、実は私の身の回りでも複数おられます。また、インターネット上でいろいろな会話をしていると、私も出ていったん だよというふうな方もおられました。そういう意味では、実際に整備がなされて、そして待機児が減ってくると、また実は住みたかったという方が入ってきますので、そういう意味では、待機児の対策というのは、かなりまだまだ投資を要することであるというふうに考えております。ですから、１園の整備で、そしてまた家庭保育室にお子さんに移っていただくようないろいろな手だてを講じるだけでは、絶対に足りないだろうというふうに思っております。今後も新たな保育園、これは民設民営になりますが、この誘致を行うというのは、短期的、あるいは中期的にはやっていかなければならないというふうに考えております。
　また、子ども医療費無料化の年齢拡大のいろいろな質疑のときにもお話をさせていただきましたが、私どもとしては、都市戦略としては、やはり若い世代が継続的に入ってくるような仕掛けをして、その中で福祉を支えるような税収というのは絶対に積み上げていかなければならないというふうに考えております。先ほど事例として挙げていただきました流山市の市長とも話をしましたが、非常に似通った都市戦略を持っております。要は東京からの利便性がいいまちであるということ、それから緑が比較的残っているまちであるということ。そういう中で、都心回帰がかなり若い層は強いものですから、そういう中で都心と競争力をある程度持って、住宅都市として発展していくためには、やはり子供に関する施策というのは、今後も力を入れていく必要があるというふうに強く感じている次第でございます。
　ですから、待機児童を何年以内にゼロにしますというのは、動向がございますので、私ども財政が今厳しくて、財政再建をやっているところでございますので、なかなか苦しいところではございますが、ただマインドとしては、限りなくゼロに近づけていきたいという強い意思で、待機児の解消を行って、それが一段落たったところで、利便性の向上というところに投資がしていけるのではないかというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　ありがとうございました。待機児童の話というのは、本当に深刻をきわめていると私も思っています。特に駅の北口の区画整理が進めば、またこのエリアに新たな保育ニーズが生まれてくるかと思います。ただ、しもにいくら保育園が区画整理の対象地域になっておりますので、その定員分の受け皿がなくなっていくということ。それから、区画整理の計画や進捗が進んでいる中で、それは承知の上でちょっと申し上げるのですが、人数はふえる、でも受け皿は減るという状況を、今後の区画整理事業の議論の中でも忘れることなく進めていっていただきたいと、このことは要望としてお伝えさせていただきますので、それを申し上げて、このテーマは終えたいと思います。
　掲示板の活用についてお伺いしたいと思います。
　142カ所、掲示板があるわけですが、利用頻度の多いものと少ないものがあると思うのですが、そのあたりはどうなっていますでしょうか。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　確かによく使われている掲示板と、そうでない掲示板がございます。 例えば駅前通りなどの人通りの多い場所につきましては、その掲示板の活用については、かなりの方が使っているのが現状でございまして、人通りの少ない場所に設置されているような掲示板につきましては、利用頻度は少ないということで、これまでの市の方針としても、掲示板の掲示物等の関係につきましては、ただ利用するだけではなくて、例えば地震などいろいろな大災害の発生時に、現在、携帯電話だとか、無線だとか、そういう新しい機器類が出ておりますが、災害時に、そういったものが全部使えなくなった場合であっても、地域にとってはやはり必要不可欠な情報発信の一つ、そういったことも役割の中で必要ではないかなというふうに考えております。ある程度そういった意味で、よく使われている場所の掲示板だけでなくて、人通りの少ないところにあっても、市内全域にそういった掲示板を設置しているのが今の現状でございます。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　ちょっと掲示板の幾つかの活用の提案をさせていただきたいと思うのですが、１つ目は、広報もホームページも随分充実されてきたと思うのですが、それでもまだ市のやっていることがわからないというような声を聞きます。例えば駅前通りの工事はいつまでやるんだろうとか、状況はどうなっているのかという声をよく聞きます。そういったことを考えて、例えば庁内の各課がある一定の地域、かかわるところだけでも結構なんですが、公開すること、伝えることが望ましいという情報を、あの掲示板で情報発信をしていくということを適宜行ってはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　確かにいろいろな掲示板の活用方法、例えば工事なんかが行われている場所というのは、ある程度、地域が限定されております。そういった中で、特定の地域に係る事業の場合等につきましては、掲示板を利用する、そこで高い効果が期待できるといった面もございます。
　また、基本的に掲示板というのは、掲示物を張って、その掲示物が、市としては、１カ月程度の期間ということで管理をしておりますが、そういった中で、その上に張ってしまわれるといったケースもございます。そういったものにつきましても、現在は、市の職員が巡回しながら、そういったものの二重張りが行われているところについては、はがしたりとか、そういったこともしているのが現状であります。また、現在は行っておりませんが、市内在住の職員、またそれぞれの公共施設の職員にお願いして、近隣付近、そういったところへ掲示物を張ったりということも今までしてきております。
　いずれにしましても、掲示板の活用につきましては、市民の情報源の一つとしての非常に重要な役割を備えておりますので、今後はそういった観点から、掲示板の活用については検討してまいりたいと考えております。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　わかりました。２つ目の提案を早速お伝えしたいのですが、パブ リックコメントを開催するとき、広報を見たり、ホームページを見たりというところで、知る機会を得ると思うのですが、これを掲示板に今何々のパブリックコメントをやっていますといったものを張り出すといった考えはいかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　確かに御提言をいただきましたとおり、いろいろ今、意見募集等々、そういった機会がかなりふえてきております。そういった面で、各所管課がそういったものについては多分実施しているのが現状でございますので、一括して、そういったものの活用についても、今後、わかりやすいような情報の発信という意味から含めまして、全体的に掲示板の活用をできればいいのかなというふうに思いますので、議員の御指摘のとおり、パブリックコメントの実施といったものにつきましても、極力、情報の発信の一つとして、掲示板の活用を考えていきたいと思っております。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　掲示板の最大の敵は雨・風なんです。１カ月間の掲示期間をきれいに保てば、情報の発信力も違うし、また景観もいいと思います。そのためには、ラミネート加工ができたらいいなと思うのですが、やっている団体、やっていない団体があります。ただ、すべての団体が加工機を持つというわけにも、費用がかかりますし、大変だと思うのですが、そこで例えば市民が共用できて、市役所に来た際に使用できるような、共有のラミネート加工機を市役所で所有する、また貸し出すというのはいかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　この件につきましては、市民の方が掲示板に張る掲示物の枚数、こういったものは年間にすると、かなりの枚数になります。そういった観点から、これを実施する場合におきましては、経費の算出等、やはり十分見きわめた上で、費用対効果も含めて、その費用負担について、市が負担すべきものなのか、また張りたいと言ってお願いしてきた方が負担するのか、そういった面も十分に検討しながら、ラミネートという御提言もございますが、確かに雨・風といったものには有効かと思いますが、今後はそういった面も十分考慮しながら、担当課のほうで少し研究させていただきたいというふうに考えています。いずれにしても、これを行う場合には経費がかかってくるということになりますので、その辺は御理解をしていただきたいと思います。
○議長（野口保　議員）　１１番、井上航議員。
◆１１番（井上航　議員）　わかりました。よろしく御検討をお願いします。
　では、電光掲示板についてなんですが、私としては、リース切れの期間まで、精いっぱいいろいろなアイデアを持って活用していただきたいなと思っているのですが、その中の一つとして、今、市制40周年でありますから、例えば40年前の風景の写真を流すとか、和光市の自然や風景のいろいろなものを伝えていく、動画も静止画もいけると思いますので、そういったものはどうかということと、あとは有料広告を掲載することに関してはどのように考えていらっし ゃるのか、この２点お伺いさせていただきます。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　現在、市制40周年記念事業として、市制施行当時の写真のパネル展示など、そういったようないろいろな企画を現在のところ検討しております。その際に、ぜひ電光掲示板につきましても活用を考えて進めてまいりたいというふうに考えております。
　また、有料広告の関係でございますが、現在、広告の媒体としては、実際のところ、ホームページだとか、広報紙は、既にそういったものを取り入れております。この有料広告につきましては、確かに歳入の増加といったものにはつながりますが、本来の行政情報の伝達という目的を損なう面もあるのかなというふうにも感じております。例えば広報紙においては、紙面に限りがありますので、広告を掲載すれば、その分、記事のスペースが少し減るというようなこともございます。
　したがいまして、掲載できなくなる行政情報についての記事も現実に出てきているのが現状でございますので、電光掲示板の活用方法といったものについても、十分にそういった面を考えながら、今後の活用について進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（野口保　議員）　次に進みます。
　発言順位７番、１番、山本軍四郎議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔１番（山本軍四郎議員）登壇〕
◆１番（山本軍四郎　議員）　それでは、順次質問させていただきたいと思います。
　今回、水道行政について、まず初めに質問することで提示したということは、市長が下水道料金の改定ということを念頭に置いているということの関連がありますので、質問したということを御理解していただきたいと思います。
　私は、水道行政は公営が原則であるというふうに基本的な考えを持っております。
　１番として、1964年（昭和39年）河川法の改正で、建設省（現国土交通省）が、水利権許可の権限を握り、それら等がダム建設推進の手段となっています。水利権許可制度の合理的な配分がなされるように、法律をつくらなければならないと思うのです。そこで、和光市内全体の地下水くみ上げの井戸の本数、使用立方メートル、地下水（私水）として使用している件数についてお伺いいたします。
　なぜこの問題を投げかけたかというと、下水道を促進するときには、この問題は、議会の中で論議されました。そして、問題が発生するんじゃないかということの中から、当時の執行部の答弁というのは、水道料金と井戸水を使用する人の誤解を生まないような、ちゃんとした対応をしますよというふうな形で答弁して、今日来ているわけです。
　ところが、私も議員を32年やっていますけれども、理化学研究所の問題は当初からずっと取り上げてきましたけれども、理化学研究所は、依然として、世界の理研かもしれませんけれども、地下水をくみ上げています。その本体は何かというと、井戸水が使えないんです、研究棟ですから。地下水を薄めなければ、研究したものを流すことができないというハンディがある 建物なんです。一向に改善されていないということの中から、ずっと32年間取り上げていますけれども、全然改善されていない。
　そこで、今回はどういう形で、今言ったとおり、井戸が使われて、これは私の井戸も含めて、どういうふうな計算方法で、どういうふうにはかって、そして料金算定をしているのかということを具体的に示してもらいたいということで、今回これを投げかけました。
　次に、２番目として、農業行政であります。
　総務省の労働力調査と農林水産省の農業構造動態調査をどう理解していいか、ちょっとわからないんです。統計上、農家には明確な定義があります。経営耕地面積が10アール以上の農業を営む世帯、また農産物販売金額年間15万円以上の世帯、このうち経営耕地面積30アール以上、農産物販売金額年間50万円以上を販売農家、それ未満を自給農家と分けています。和光市での販売農家数と就業人口、基幹的農業従事者世帯（就業人口）についてお伺いいたします。
　次に、教育行政についてお尋ねします。
　教育長のほうは、３月31日の朝日新聞に掲載されたことで、よく御存じのことかと思うんですけれども、新学習指導要領はゆとり教育の決別である。ゆとり教育2001年の教科書と比較。算数・理科で67％、国語・社会・数学・理科４教科で50％、全教科で43％の増。現行の授業時間で本当に消化する、要するにこなすことができますか。その結果、学校現場では何が生じるのか。学力格差、勉強についていけない等、教育部局の対応についてお伺いいたします。
　２番目として、持続可能な循環型社会運動を学校現場から進めることができないか。例えば大豆を育てる運動等、子供たちに都市農業のあり方を考える運動になると思うが、いかがでしょうか。各学校でも農家から農地を借りてやっております。これはこれとして評価するものですけれども、こういうことはいかがなものかと投げかけるものであります。
　次に、総務行政についてお尋ねします。
　これは今松英悦さんというジャーナリストが書いた文章を引用させていただきました。
　金融緩和政策と影響について。
　１番として、10年以上、預金者にゼロ金利政策をとっています。年金等の不足する分を預金利子などで充当してきた高齢者の皆さんのみならず、利子収入の大幅な減少は、家計支出の抑制として働いています。銀行や借り入れの多い大企業には都合よいが、金利のない経済が日常化したことによる弊害は無視できません。その資金をリスク商品として振り向ければよいというのが、市場主義者の主張です。それらの点を和光市（行政）として、どうとらえて、分析しているのか。一般家庭や中小企業等が景気の上昇と見ているか、どうとらえているか。
　次に、企画行政についてお尋ねします。
　行政関係事務取り扱いの拡大ができないか。今後、ますます高齢者の増大と相まって、みずからの行動範囲が狭くなっていきますので、利便性を考えてはどうかということです。これは過去に米穀業者にお願いいたしまして、戸籍とかなんかの事務手続をやっていた。今も生きていると思うんですけれども、ますます高齢者になるために、本庁まで来るのは大変なことだと。 何とかして、各地域でできる方法をとっていただけないか、利便性を考えていただけないかということで、この問題を投げかけたわけであります。
　以上、第１回目の質問はこれで終わります。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

休憩の宣告

○議長（野口保　議員）　暫時休憩いたします。
午前１０時２３分　休憩
午前１０時４０分　開議
　　出席議員　　　２０名
　　１番　　　２番　　　３番　　　５番　　　６番　　　７番　　　９番　　１０番
　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番
　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（野口保　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

市政に対する一般質問（続き）

○議長（野口保　議員）　１番、山本軍四郎議員の質問に対する答弁を願います。
　水道部長。
　　　　　〔水道部長（加藤　昇）登壇〕
◎水道部長（加藤昇）　発言事項１、水道行政についてお答えいたします。
　河川法につきましては、昭和39年に現行の河川法に改正され、新河川法として制定されました。改正の内容は、それまでの区間主義河川管理制度から、水系主義河川管理制度へ変更されました。これにより、政令で指定された一級河川は、国の管理下となりました。また、水利使用を中心とする河川使用関係の規定を整備いたしました。このことにより、水道事業者は、安定水利権を求めるため、ダムを築造しましたが、その減価償却分を、一般的な水道事業者にあっては水道利用者に、水道用水供給事業者にあっては事業体に負担を転嫁してきたものと考えております。
　次に、和光市内における大口で取水している井戸の本数は19本あり、年間使用量は107万7,094ｔでございます。これは平成20年度水道事業使用分を除くものでございます。地下水を使用している戸数につきましては55カ所、これは下水道課がメーターを検針している箇所でございます。大口で取水しているのは企業が主でございまして、和光市では工業用水道がないことから、地下水を利用しているものと判断しております。
　また、昨今のニュース等では、水道から地下水に切りかえる法人が増加しているとの報道がされております。この要因といたしましては、水道料金の値上げとともに、膜処理技術、いわゆるろ過技術の向上が挙げられると考えております。和光市における水道から地下水への切りかえの動きにつきましては、埼玉県生活環境保全条例で当市は地下水規則第１種指定地域とな っており、許可条件が大変厳しいため、安易な切りかえはできないものと考えております。
　和光市水道事業といたしましては、県企業局に対し、県水の低廉な価格での安定供給をお願いするとともに、地下水の取水量についても注視し、適正な料金体系の検討を含め、健全な水道事業経営に努めてまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（山崎　悟）登壇〕
◎市民環境部長（山崎悟）　続きまして、農業行政についてお答えいたします。
　総務省の労働力調査、農林水産省の農業構造動態調査についてお答えいたします。
　労働力調査は、雇用対策、経済政策の基礎資料を得ることを目的といたしまして、総務省統計局により毎月実施されております。調査で得られる主な指標といたしましては、就業者数、完全失業数、完全失業率などがあり、農業、林業の就業者数の指標につきましては、農業施策の企画、推進等の資料として活用することも考えられますが、本来の調査目的が雇用対策等であるため、地方公共団体におきましては、主に雇用促進やまちづくりの基礎資料として利用されております。
　一方、農業構造動態調査は、農家の農業生産構造及び就業構造に関する事項を把握し、農政の企画、立案、推進に必要な資料を整備することを目的といたしまして、農林水産省によって、農林業センサスの中間年次に実施されておるのが現状でございます。
　統計上の定義につきましては、農家は、経営耕作地面積が10アール以上、または経営耕地面積が10アール以下のものであっても、１年間の農産物販売額が15万円以上あった世帯、販売農家は、経営耕地面積が30アール以上、または年間の農産物販売金額が50万円以上の農家、自給的農家は、経営耕地面積が30アール未満で、かつ年間の農産物販売金額が50万円未満の農家として、分類されております。
　また、和光市の販売農家数は、2005年の農業センサスからの内容でございますが、販売農家数133戸、農業就業人口336人（男159人、女177人）となっています。それと、基幹的農業従事者数は286人でございます。
○議長（野口保　議員）　教育長。
　　　　　〔教育長（大久保昭男）登壇〕
◎教育長（大久保昭男）　ただいま御質問いただきました点は、現在、学校教育における重要な課題となっておりますので、できる限りわかりやすくお答えしたいというふうに思っています。
　御案内のように、改正教育基本法や新学習指導要領を反映した教科書の全面改訂がなされ、主要４教科、国語・算数・社会・理科の教科書のページ数は、現行と比べて、平均で28％増、ゆとり教育が本格化しました2000年度の検定と比べて、50％増と大幅に厚みを増し、マスコミでは、ゆとりとの決別が鮮明になったなどの報道がなされております。
　1998年、平成10年ですけれども、このときの策定の旧学習指導要領は、そのころ過熱化して いた受験勉強といわゆる詰め込み教育の弊害を除去するため、脱知識偏重のゆとり教育を唱道しました。そして、学習内容を約30％削減するカリキュラム作成を決めたわけですが、その後の教育状況をめぐり、ゆとり教育が学力低下を招いたとの批判の声も高まり、また2003年の生徒の学習到達度調査、これは世界的な調査ですけれども、ＰＩＳＡと言われているものです。この中で、日本の中学生の読解力が８位から14位に低下したことなどから、ＰＩＳＡショックという言葉すら生まれました。
　このような背景の中で、2008年（平成20年）２月に策定された学習指導要領は、1998年の学習指導要領を大幅改訂する脱ゆとり教育と言われるように、特に算数、数学、理科の授業時間の大幅な増加など、教科内容の拡充が図られております。週当たりの授業時数も、１年生は23時間から25時間、２年生は24時間から26時間、３年生は26時間から27時間、４年・５年・６年生は27時間から28時間へと、１・２年生で週当たり２時間、３年生から６年生で週当たり１時間の増加となっております。
　このように指導内容の増加に対応するため、週当たりの授業時数が増加しますので、各校では教育課程の編成に工夫を凝らし、児童・生徒の確かな学力の育成へ向けた学習指導の改善を図っております。現在、来年からの全面実施に向けた移行期間ということで、平成21年、22年の中で、このカリキュラムの編成作業をしているところでございます。
　教育委員会といたしましては、各学校が円滑に新教育課程に移行できるよう指導、支援に努めてまいります。また、新しい学力観に対応した教職員の指導力向上のための研修会の充実、長期休業日を活用した基礎基本の定着を目的とした算数学習教室、市費採用専科補助教員を活用した授業での個に応じたきめ細かな指導や補習授業の充実等、すべての児童・生徒の学力の向上を図るための取り組みを進めているところでございます。
　次に、持続可能な循環型社会運動を学校現場から進めることについてお答えを申し上げたいと思います。
　和光市は、近年において、急激に都市開発が進み、農地は市街化が拡大する地域内に孤立、分散、点在化するなど、まさに調和のとれた都市と農村の関係は失われ、都市化地域の中に分断された形で取り残された都市農業という形態で行われております。このような和光市の農業の実態を学習することは、郷土和光を理解させる上で重要な視点であると考えております。現在、各学校では、生活科、学級活動、総合的な学習の時間における米や野菜の農作物の栽培や、家庭科の授業においての調理、また食体験等を行っております。
　本市の給食に使用する地場産の野菜ですけれども、使用率は、平成21年度30.5％で、全国平均23.4％、県平均17.7％という中で上回っております。和光市の給食における地場産野菜の利用は、大変高い数値になっております。農家の方々の学校教育への支援もあり、学校と地域の農家との連携は深まってきております。給食も、ただ食べるということだけでなく、地場産野菜などは、児童・生徒がソラマメのさやむきであるとか、トウモロコシの皮むき、枝豆を枝から外すなどの体験を、実際に農家の方から学校に来ていただいて、直接指導を受けるなどの取 り組みも行っております。
　一方、埼玉県では、農作業体験を授業に取り入れようと全小中学校に学校ファーム、学校農園ですね、これを平成19年度から23年度までの５年間に設置することを施策として掲げております。学校周辺に農園をオープンし、農家やボランティアのサポートを受けながら、草むしりや収穫など、一連の農作業を行う中で、生産の苦労を味わい、自然や命の大切さを学ばせるとともに、児童・生徒が収穫した農産物は給食で提供するなど、食育にも役立てることをねらいとしております。本市におきましても、現在、その具現化に努めているところでございます。
　給食で出る残菜等につきましては、堆肥にし、畑で使用するなど、農業体験活動を通じて、生命や自然、環境や食物等に対する理解を深めることは、都市農業を考える活動につながり、小さいながらも持続可能な循環型社会運動の一つになるものと思っております。今後につきましても、家庭、地域と連携をとりながら、学校教育活動全体を通じて、指導の充実を推進してまいりたいと考えております。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
　　　　　〔総務部長（松橋香二）登壇〕
◎総務部長（松橋香二）　続きまして、発言事項４、総務行政、金融緩和政策と影響についてお答えいたします。
　景気が低迷する中、長引くゼロ金利政策は、行財政運営にとって、利子割交付金や積立金の預金利息の減少等、その影響は大きいものと認識してございます。また、市民生活にとっても、雇用環境の悪化や所得の減少、年金問題など、先行き不安が払拭されない中、退職者を初め年金生活者など、退職金や年金によって生活する方にとって、家計支出に大きな影響を与えているものと考えております。
　このような中、景気の現状については、一部で持ち直しの動きが見られるものの、一般家庭や中小企業等にとっては、依然として厳しい状況が続いております。このような背景のもと、市税収入も落ち込んでおり、大幅な税収の好転が見込めないところですが、今後はいかに収入を確保するか、アイデアが求められるところでございます。あらゆる側面を意識いたしまして、分析した行政運営に努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
　　　　　〔企画部長（大寺正高）登壇〕
◎企画部長（大寺正高）　発言事項５、企画行政について、行政関係事務取り扱いの拡大はできないのかについてお答えを申し上げます。
　情報技術の向上やパソコンの普及などにより、インターネット上のサービスを利用することができ、自宅にいながらにして、各種申請等が行える事務の範囲は、ここ数年の間にかなり拡大されてきているのが現状でございます。また、近年では、公共料金の収納にコンビニエンスストアが活用されており、先進的な自治体では、住民票の発行や公共施設の予約、各種届出用紙の交付なども行われております。
　しかしながら、これらのサービスが高齢者にとって必ずしも利便性が高いとは言えません。高齢化の進展に伴い、今求められているのは、市役所が高齢者と直接やりとりをする小回りのきいたサービスであると考えております。今後の高齢社会に対応する中で、高齢者が行う市役所への申請や届け出などのさまざまな手続としての書類の提出や証明書等の受け取りを、既存の行政サービスに組み込むことにより、高齢者の利便性を高めるよう正確かつ迅速な事務処理と行政サービスの向上に努めるとともに、ソフト・ハードの両面から窓口業務などの見直し、改善を図る必要があると認識しております。また、庁内の部局を超えた事務の連携により、多額の費用をかけずに行うことができるかどうかにつきましては、事務の効率化と、さらなる市民の利便性向上のため、積極的に検討してまいりたいと考えております。
　また、先ほど議員のおっしゃるとおり、市内の５カ所で、これはお米屋さん等で実施してきたことも現状でございました。これにつきましては、駅前の出張所が開設されたときに、土曜日・日曜日の利用についても可能となったことから、この制度を終了した経緯もございます。これには直接御本人から電話を市役所へいただき、市内の５カ所のお米屋さん等に夕方にとりにいってもらっていたという事実もございます。そういったものも含めまして、今後は高齢者に対するいろいろなサービス業務等につきましては、積極的に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（野口保　議員）　１番、山本軍四郎議員。
◆１番（山本軍四郎　議員）　ありがとうございました。大体答弁はわかるんですけれども、水道行政からいきますと、正直にいって、市長は値上げということに対して、議員の時分から大分関心を持っていたことは、同じ委員会にいましたから、よく私も承知しています。しかし、水道と下水道は、どうしても関連していますからね。ところが、今、私が前段に質問した井戸の件数とか、私水の使い方というものは、実際いろいろ統計資料を見ても、どこの自治体でも具体的にこうだとは示されていないんです。ここに問題が出てくるわけです。
　一般の家庭においては、水道水のメーターで実測されています、検針を委託された人に。そして、それに対して、下水道料金が加算されているわけです。ところが、私水の場合においては、やっていると言っても、先ほども透明性の問題が出ましたけれども、市民が透明性があるかとなると、市民は透明性はないんです。どこに原因があるか、ここをきちんとやらないと、水道料金の値上げをするにしても、下水道料金を値上げしようとしても、市民は納得できません。基礎的なものをきちんとおやりになって、こうですよということを示すことによって、市民が共同なんですねと、皆さんと共同ですね、同じですねと理解度が出てくるんです。ですから、私は今回この問題を実は取り上げたんです。
　どこの自治体でも、実は地下水の問題、例えば和光市でも、恐らく私の記憶では、水道料金を使う５本の指に入っている企業というのか、そういうところで、井戸を廃止しているところがあるのを御存じですか。廃止したことがある事業所があるんですよ。そこが建てかえたときに、「おたくの事業所では古い戦前からの井戸が２本あるじゃないですか。それを活用なさっ たらいかがですか」と私が投げかけたときに、そのキャップが「いや、これからは地盤沈下のこともあるし、いろいろな問題があるので、私の立場からすれば、やっぱり行政に協力する立場があるよ」と２本の井戸を廃止したと。廃止した届け出は来ていないでしょう。こういうことも全然ずさんなんです、ずっとやっていないんです。戦前からの井戸ですよ。
　松本市長が市長になる前、議員になる前から、私が主張したことは、理化学研究所がここに来たときは、先代の理事長が和光市は地下水が豊富で魅力があるからということで来たことが文書に書いてあるんです。そのために、今の和光高校の池が枯れちゃったんです。理化学研究所が来て、井戸をくみ上げることによって。そういう歴史、経過があるんです。それを皆さんは御存じない。
　ところが、そういうところをきちんとおやりになって、なおかつ水道料金を値上げしたいよと、下水道もこうだよとなれば、先ほど言いましたように、市民は納得します。この点はどう進めていこうとしているのですか。これは建設部長よりも、政治的なことですから、市長から明確な答弁をお願いしたい。そうでないと、これは全く市民の人は片手落ちだと言わざるを得ないです。赤字だから、大変だから、値上げしろ、これはだれでもできるんです。子供だって、やろうと思えばできるんです。ところが、大人ですから、そういうものをなるべく理解できるようにするにはどうしようかという手段を講じてこなかったら、市民は納得しないということを私は思っているんです。その点、市長の答弁をお願いしたいと思います。
　あと、農業行政でありますけれども、私は農業委員になったときに、十何年、私は農業委員をやりましたけれども、そのときに当時の農業委員会会長が「新任の私たちに対して、何を望みますか」と言ったときに、私は「今の農地法というのはざる法だから、条例をつくったらいかがですか」ということを投げかけたんです。ところが、残念ながら、これは却下されてしまった。大変なんです。条例をつくって、きちんと位置づけたならば、農業経営者はパンクしちゃうことは事実です。だけど、それほど農地法というのはざる法である、全国一律ですからね。都市農業だけでない、北海道から九州から、一緒くたの法律ですから、それぞれの特徴ある法律ではありませんから、都市農業に対して、条例を改正してこうだというのは言いません。これは私はわかっています。
　そこで、今、農業の就業人口とか、いろいろ聞きました。例えばその中で、仮に１日１時間働く人も農業人口の対象になるのか、就業規則になるのか。これは恐らく法的になると私は解釈しているんです。この点をどういうふうに調和していこうとしているのか。私はこの点がちょっとわからないんです。この点をひとつわかる範囲でいいから答弁願いたいと思います。
　教育行政に対して、教育長、明確で細かな答弁をありがとうございました。しかし、私は事前にちょっとお話ししたとおり、一番嫌な時代に育ってきているんです。昭和16年に小学校に入りまして、12月８日に第２次世界大戦が始まった。終戦は４年生です。そして、旧制中学校を受験する時期ですから、昔は少ないけれども、私も年寄りから「旧制中学校を受験したらどうだ」と言われまして、そのつもりでいたところが、昭和22年ですか、教育基本法ができ、教 育の内容が変わってきて、６・３制という教育がとられて、中学校が義務教育ですよと。ですから、大和中学校をつくるときには血と汗と涙が出たと私は言ったことがあるんです。体を売っても出せと言われたんです、当時。私の知っているお母さんは泣いていましたよ。そう簡単に右から左に学校はだめだと、私はそこを言ったんです。そういう歴史の経過の中で私は進めてきた。
　そのときに、終戦後、教育長は知っているかもしれない、この中に何人かいると思うんですけれども、皆さん、田んぼのあぜを御存じでしょう。食糧増産の田んぼのあぜには、小さい穴をあけて、大豆を植えたんです。それほど貴重だったんです。なぜこの問題を私は投げかけたかというと、大豆というのは、一番面積が小さくて、子供たちがつくりやすいんです。もちろん農家の人の協力がなければだめです。しかも、とれた豆というのは、子供の手でいうと100粒なんです。例えば近所の学校で、いろいろな花々をつくってあります。あそこに少しずつ大豆を植えたら、どのくらいのものになるか。畑を借りてやるのも大事なことです。身近におやりになることとして、子供たちに作物ができる喜びを味合わせると同時に、とれたものを加工して、学校給食に使うこともできると思うんです。
　ここにひとつ、目を届けていただきたいということで、今回、質問を投げかけまして、いろいろな文献を読んでいたら、地方にもこういうものが大分振興しているということを文献で読みました。ぜひ都市農業のあり方についてやっていただきたいと同時に、先ほど言いましたとおり、私たちは嫌な時代に育ってきていますから、前後して申しわけないんですけどけれども、子供が授業時数が多くなって、もう嫌になっちゃったよというふうにならないような仕組みをつくっていただきたい。
　この前も言ったと思うんですけれども、私も高校のときに、私の行った高校は、大学と同じで前期と後期の試験だったんです。そのときに、私の親は学歴はありませんから、よく知らなかったんです。適当に学校に行って、試験を受けて、受かれば進級できるだろうと思っていたら、とんでもないことだった。そのときに、私たちの学校では、社会科とか、数学とか、理科とか、そういうものは選択科目なんです。学校の全体の中で半分ずつをとっていれば、卒業できたわけなんですけれども、そのときに最も得意な科目の中で100点をとって、当時は、私の先生は教室で上位５人までは、名前は言わないで、100人が１人とか、80点が１人とか、５人まで言ったんです。私は、そのうちの１人だったから、これはすごいな、今度もらう成績表は５で間違いないと思ったときに、もらったところが３だったんです。そして、なぜですかと聞いたら、そのときは腹が立ちましたけどね。ここで言ったことがあるんです、私。そのときに、授業に出てこないやつが100点とって、それは２人の話ですからね、出ているやつがほとんど点数をとっていないということは、おまえはカンニングをしたんだと。そのときは本当に腹が立ったけれども、後で考えてみれば、そうだな、言われれば、ごもっともかもしれない。
　そういうことで感じたことは、やはり短期で授業を覚える人と、１時間やっても、２時間やっても、３時間やってもわからない人が出てくる。当時、先生も「その人の能力とか、しよう がないんだ。それをどうやるかということが私たちの仕事なんだ」ということを言ったんだけれども、これが私は大事だと思うんです。ゆとり教育から、これだけふやされて、先生も大変ですよ、父兄も大変です、みんな大変。一番大変なのが子供なんです。子供にどうやって言い含めて授業についていかせるかということは、やっぱり私たち大人が、現場を含めて、全体が考えなければいけない問題だと思いまして、投げかけているわけですけれども、この点をひとつ対応の仕方をもうちょっと具体的にいただければ、私はありがたいと思います。
　次に、総務行政についてお尋ねします。
　私は、先ほど水道の件でも言ったけれども、なぜ今回もこの問題で要するに分析しろと言ったのか、各自治体というのは案外分析していないんですよね。問題が起きてから、いろいろなもので、がたがた騒ぐ。国もそうですけれども、行政というのはそういうものだと思うんです。できたら、できるだけずっと穏便にやっていきたいというのが、行政の組織、仕組みだろうと思うんです。ですから、こういう問題をきちんと庁内で分析することによって、今、国が何をやってきたのか、どう私たちは地方自治体の行政として対応しなければならないかという分析をしておかなければ、いつまでたっても、金が入りません、あれやれませんという、だれでも言えることしか言えなくなっちゃうんです。
　そこで、私は少なくとも、今までは恐らくどこの自治体でもやっていないと思いますが、松本市長になったから、こういうことを言うのも申しわけないんだけれども、少なくともそのぐらいの行政としてのこういう問題があるんだ、こういうものを克服しなければだめだということをやっていただきたいということで、今回は質問いたしました。
　それから、高齢者の行政関係ですけれども、これはぜひ市長、今、割と保育園とか、子供とか、そういうものに関心を持っていますけれども、人口動態がどうなってくるか、高齢者が多くなってくるんです、これは現実です、統計的に見て。そうなってくると、実際に動けないんですよ。きめ細かくやっていかなければいけなくなってくるんです。まだ和光市みたいに約11k�uの小さな面積ですからいいんですけれども、大きな町村合併したところは、問題が物すごい山積みしているんです。私たちも自治体議員団の全国総会がありますけれども、いろいろ耳に入ってくるのは、どうやって対応しようかと、子供は少なくなっている、逆に高齢者が多くなっている。ここに一つメスを入れて、ちゃんとしてもらわないと墓穴を掘ると、私はそう見ているんです。
　ですから、今、吹上出張所とか、牛房出張所とか、坂下出張所とか、そういうものを活用しながら、なおかつどういうところに高齢者の人たちが足を向けて、行政のいろいろな面で私たちの願いを聞いてくれるか、書類を持ってくれるかと、細かな点をやっておかなければ、子供以上に高齢者は案外いろいろなことを知っていますから、次から次へと言われます。ひとついかがですか、この点は。ぜひ市長のお考えを聞かせていただきたいと思います。
　２回目は以上です。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　それでは、まず水道行政についてでございますが、これは私も料金の適正化というのが、水道だけではないというふうに思っています。また、和光市の場合には、例えば大口の国有施設もございます。普通の市民であれば、しっかりと税を払っていただいて、御負担いただいている中で、県下でも安いほうでございますが、例えば国有施設については、固定資産税と比べても、大して税金も払わないと。そういう中で、安い水道料金を享受して、そして道路も使ってと、やりたい放題であります。
　私としては、こういう状況というのは、やはり不公平の一つの源泉かなというふうに思っておりますし、一方で、下水道と水道、これもまた税の投入という観点から考えますと、実際に同等とは言えないという現実があるというふうに私は考えております。そういう中で、実際に下水道料金、水道料金、要は下水道しか払っていないという方もおられます。そういう中で、下水道には税金の投入をしておりますが、先ほど議員がおっしゃいました地下水の利用をして、ほとんど水道料金は払っていないんだけれども、下水道は使っているという方もおられるわけです。そういう場合に、水道への税投入と下水道への税投入に不公平があるのであれば、特に水道は今、独立採算ですから、税の投入は基本的にはないわけですから、そういう中でやはりその均衡というのもとっていかなければならないというふうに考えております。
　また、あらゆる料金体系についてやはり検証しなければならない。しかも、それは至急やらなければならないし、さらに言うと、定期的にやらなければならないというのが、やはり今のあるべき姿かなというふうに私としては思っております。よく経済の景気の話をするのに、ビルト・イン・スタビライザーという言葉がございます。要は景気が過熱していくとき、景気が下がっていくときに、過激な動きをしないように、財政制度にはいろいろと仕組みが組み込まれているわけでございますが、市の税、あるいは市のいろいろな負担に関しても、このビルト・イン・スタビライザーの考え方、例えばある会計の赤字が急激に大きくなっていく。その中では、やはり料金は一定期間ごとに見直す必要がありますし、逆もございます。黒字がどんどんたまっていくというときに、では黒字をためていくというのはおかしいだろうという中で、やはりこれも料金の見直しが必要でございます。
　値下げも、値上げも、定期的にある程度検証するという仕組みを、市の仕組みの中に私としては組み込んでいく第一歩が今の見直しだというふうに考えております。将来的には、これは財政条例なのか、あるいは市民参加条例を自治基本条例に変えて、その中に組み込むのか、ちょっとそのあたりは私もまだはっきりとした姿は持っておりませんが、ただ、そういう定期的に負担の状況、そしていろいろな財政的な状況、そういったものを見直す仕組みというのは、今やはりなければだめだというふうに思っています。これは介護保険の財政と国民健康保険の財政を比べていただければ、これは本当に議員に私から申し上げるまでもなく、明らかなことでございますが、そういったことがやはり今後考えられるという意味での、あくまで一方的に値上げをしたいということではございません。
　水道会計に関する審議の中で、確かに私、過去に議員のときに、やはりこの赤字というのは まずいので、何とかしたほうがいいという話は繰り返ししてまいりました。ただ、それはあくまで水道の値上げをしたいとか、そういった細かい話ではなくて、全体として、そういった仕組みを視野に組み込んでいく。それによって、要は私も例えば選挙がございます。そういう中で、定期的に値上げを検討する、あるいは料金の改定を検討するというのは、やはり嫌なことなわけです。そういう中で、でも定期的に見直す仕組みがあれば、私以外でもそうです。だれが市長になっても、財政が一方的に悪化するのを放置するようなことがなく、市政を安定的に運営していける、そういうふうに考えておりますので、そういった観点からの私の考え方であるというふうにぜひ御理解をいただきたいというふうに考えております。
　また、企画行政でございますが、実際に私もここのところの特に坂下出張所の状況、要は一日に数人しかお客様がお見えにならないという状況がございます。そういう中で、では役所として、行政として、それを丸ごと抱えてやっていくのがいいのか、あるいは議員がおっしゃいました過去のお米屋さんに担っていただいてきた方式のほうがもしかしたらいいのではないか、そういったことも考えるべき時期に来ているのかなというふうに感じております。もちろんお米屋さんだけではございませんが、民間、しかもそれはいわゆる営利企業的な民間ではなくて、地域のネットワークを生かした中で、行政のいろいろな機能を担っていただくというのも一つの大切な考え方だというふうに思っておりますので、そういった観点から、議員からも今ちょうだいしました過去の知恵、そういったことも生かしながら、お年寄りに対する行政サービスの充実を図っていきたいと考えております。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（山崎悟）　農業従事者の定義につきましては、現段階では、時間という定義はございません。調査日がありまして、その調査日期日前の１年間に農業に150日以上従事した者は農業従事者という考えでございます。
　また、先ほど労働力とのお話もございましたが、労働力調査の中では、毎月調査が行われている中で、月末の１週間の仕事の内容について聞いたものが仕事ということになりますので、この辺、農業構造動態調査と労働力調査のほうの実態は、かなりかけ離れたものが出てくるということでございます。
○議長（野口保　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　先ほどの御質問の中で、確かに学習内容がふえて、授業時数もふえます。そういった中での課題としては、例えば１年生や２年生の低学年が週２時間ふえるわけです。今まで４時間授業であったものが５時間。今の子供たちが５時間を本当にたえられるのかという危惧はございます。戦後の中で、日本の教育というのは、集団一斉授業ですから、40人や50人の子供が先生の号令一つで黒板に注視できると。今の子供たちは、それはなかなか難しいですね。そういった中での課題は確かにございます。
　しかし、そういうことをクリアしていくために、指導法の工夫・改善ということを図っているわけです。例えば現場では習熟度別授業であるとか、ＴＴといって、先生が２人で教えてい くと。また、少人数で分けて教えていくというふうに、教科によって、指導形態を変えていくと、こういった取り組みもしております。御心配のような、本当に授業についていけない子供を出さないということに対して、どういう工夫・改善が求められるかということについては、これからも学校現場と連携しながら、指導してまいりたいというふうに思っております。
　それから、大豆の栽培の件でございますけれども、今、長野県を中心に大豆100粒運動という形で、かなり広がりを持った運動になってきているのかなと思うんです。確かに日本の大豆の自給率というのは４％ぐらいしかないわけですから、それが本当に狭い校地の中で、子供たちが両手で100粒ほど収穫できるということになれば、それだけの価値、意義というものはあると思うんです。学校で取り組んでいる農業体験等について、大豆の栽培ができるかどうかということは、学校のカリキュラムの中でやりますので、一概に大豆を栽培しなさいということは出せませんけれども、投げかけてみたいというふうに思っております。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（松橋香二）　市といたしましては、決算統計や財政につきましては、いろいろ分析をしているところでございまして、その分析に関しましては、皆さんに公表しているところでございますけれども、財政の分析のみならず、これからは一般市民や中小企業の方々に直接影響を及ぼすような金融緩和政策などにつきましても分析をしてみたいと思ってございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（野口保　議員）　１番、山本軍四郎議員。
◆１番（山本軍四郎　議員）　わかりました。教育長、ありがとうございました。ただ、私の考えは、実は嫌な教育というものは、そのときそのときの政治的な判断でころころいじめられてきているんです。正直、それが頭の中にネックがあるということを私は本当は言いたかった。時の政治によって、振り回されてきていると。ということは、理化学研究所の知っている学者が、その話をしたときに、その学者が言うには、子供の洗脳は教育が一番いいんだよと。そう言われてみれば、戦前からずっとそんなことをやってきている。そういう嫌な思いがあるものですから、私は、自分も子供も含めて、義務教育のときに嫌なことがあったことを、次の世代の子供たちにしてもらいたくないという願いの中から、こういう問題を取り上げたんです。賢明な教育長でありますから、ひとつよろしく対応を考えていただきたいと思います。これは特に要望しておきます、改めていろいろなことを申し上げましたけど。
　それと、水道行政については、私は基本的には、今言ったとおり、よく理解するんですけれども、この井戸の問題とか、私水の問題はどういう系列、もちろん個人の財産のことだから、何を言っているんだと言われれば、それきりかもしれない。そこを一般の水道利用者、下水道利用者の人がなるほどなというふうなことをわかるように分析していかなければ、市民は納得しないと思います。ほとんど深井戸を使っている井戸の使用量と個人のあれでは、全然違うと思います。仮にそれがちゃんと公営のメーターによって、おやりになったとしてあれば、なるほど理解できると思うんですけれども、そこまでは私水の関係は行政はタッチできないと私は 見ているんです。
　だから、少なくとも過去に歴史の中でずっとこうやってきたんですから、わからないこともないんですけれども、例えば井戸が過去に何本あって、だれが廃止したのか。廃止の手続はしなくていいんですから。全然行政はノータッチですから、申しわけないけれども、水道部長や皆さんに廃止した井戸は何本ありますかと聞いて、答える人はだれもいません、資料がないんだから。私はそう見ています。そういうことで、こういうことをきちんとした基礎データをつくってもらって、なおかつこうですよということをやっていただきたいということをお願いしたいと思います。
　総務部長、いろいろありがとうございました。私も過去に行政が豊かだったときに、登壇しまして、伺ったことがあるんです。当時、たしか鈴木収入役だったような気がしますけれども、お亡くなりになりましたが、要するに投資して、利息稼ぎという、わかりやすく言えば、そういうことを、国でもいいですよということを言っていたんですから、やりますということで、ぜひ利ざやを稼いでもいいじゃないかということを言ったことがあるんです。
　今は全く時代が違いますけれども、やはりそういう時代と今は違うにしても、今、答弁をいただいたとおり、基礎データをきちんとつくっておかなければ、何をやるにしても、行政が上の言いなりでなくて、市民の要求が来たらやるんじゃなくて、やはり自分たちが先取りしてこうだよということを持っていかなければ、市民からの要望にも十分な対応ができないというふうに思って、私はいかがですかと言ったんです。恐らくどこの自治体でも、そういう分析はしていないと思います。和光市は、若い市長ですから、我々は年寄りですから、賢明にやって、先覚者になっていただきたいんです、行政という先覚者。そうすることによって、市民が納得してくれるというふうに私は思います。
　最後に、農業行政で、いろいろ私が前段言いましたように、今の農業の法律というのはざる法だと言ったとおり、事実、ざる法なんです。ただ、ここで申しわけないけれども、所得の関係でいったならば、総務の関係ですから、税金の関係ですよ。非常におもしろい結果が出るんです。これは恐らく今言った総務省の見解と、前段に言いました労働力調査と農業構造動態調査を見ながら、税金の所得の関係をやったならば、非常に数字的におもしろいものが出てきます。これは私はこの場で言ってしまうと、まずいから言いませんけれども、こういうものもちゃんとやっておかなければ、行政として対応できないんです。例えば150日以上働く人とそうでない人は、差があることは事実でしょう。じゃあ所得の関係はどうなるか、いろいろ調べてみると、ここに問題のネックが出てくるんです。私は税金を高くしろと言っているんじゃないですよ。ただ、公平性から言っているんです。それはなぜかといったら、農地法はざる法であるからと。
　だから、今回いろいろな問題で出ています。ここはやっぱり皆さんもしっかり受けとめながら、この問題の底辺が広がっていかないうちに、手を打ちながら、国の法律ですから、地方自治体として、こうだ、ああだと言えないと思うんですけれども、ある程度の基礎データをつく りながら、一般労働者、サラリーマンとの比較とか、生涯の比較とかいう統計をやってみながら、分析してみると、いい結果が出ると思います。私はこうしろとは言いません。こういうものも必要であるよと。金がないだけでなくて、金を稼げと言うんじゃない。どうやったら不公平をなくすかというところに原点を見詰めてもらいたいというのが私の考えなんです。
　以上、申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（野口保　議員）　次に進みます。
　発言順位８番、２１番、村田富士子議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔２１番（村田富士子議員）登壇〕
◆２１番（村田富士子　議員）　それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。
　発言順位１、保健福祉行政。
　（１）ヒブ、肺炎球菌、子宮頸がんの各ワクチン接種に公費助成を。
　ワクチン接種による副作用の問題から、日本は世界的に見て、ワクチン後進国であると言われています。これらのワクチンが承認されていないのは、アジアの中では日本と北朝鮮だけと言われ続けてきました。昨年、子宮頸がんワクチンが承認され、今申し上げました３つのワクチンすべて接種できるようになりました。これらは本来、国家戦略として、国が支援すべきものと考えます。
　子宮頸がんに関しましては、公明党は５月31日、子宮頸がんの確実な予防を図るため、党独自の「子宮頸がん予防措置の実施の推進に関する法律案」を参議院に提出しました。効果の高い特定年齢の一斉接種は全部補助すること、ワクチンの安定供給の確保、新型ワクチンの開発に関する研究、検診の補助拡大などが法案の骨子となっています。
　和光市議会にあっても、公明党として、子宮頸がん予防を訴えてまいりました。国の体制が整わない中、接種費用の一部を支援する自治体が相次いで出てきています。その状況と和光市の取り組みを伺います。
　（２）がん対策。
　ア、学校教育において、がん予防対策の教育。
　まずは、教育現場での現状を伺います。
　イ、埼玉病院との連携。
　埼玉病院は、地域がん診療連携拠点病院と位置づけられております。埼玉病院との連携の強化を求めるものでありますが、これについてもまずは現状を伺います。
　発言順位２、公共施設のあり方。
　（１）コミュニティセンターと地域センターの違い。
　コミュニティセンターの設置及び管理条例では、「地域住民が相互に連帯感を醸成し、心豊かなコミュニティー形成を促進するため、センターを設置する」とあります。また、地域センター条例では、「地域住民に自治活動、福祉活動等の場を提供することにより、市民の手による望ましい地域社会づくりの推進に資するため、地域センターを設置する」とあります。
　市民が利用するに当たっては、表現の違いだけのように思えますが、この違いについてお示しください。
　（２）市民にとって利用しやすく、公平性のある利用のマニュアルづくりを。
　現在、コミュニティセンター、地域センターでは、すべての館で市民による管理協力委員会が管理運営をしております。将来においても、どこの館でも、どなたが担当しても、同じ条件のもとで利用できるよう、マニュアルづくりを求めるものであります。市の取り組みを伺います。
　発言順位３、下水道行政。
　（１）本下水道利用の状況。
　下水道普及率及び水洗化率の現状をまずは伺います。
　（２）未接続地域への取り組み。
　本下水道に未接続で、浄化槽の清掃の不備からか、何年も悪臭に悩まされ続けている地域があります。この地域については、環境課、道路安全課、下水道課が協力して対応していただいておりますけれども、抜本的解決に至っておりません。ほかにも同様の問題を聞きます。そこで、未接続世帯数と市の取り組みを伺います。
　発言順位４、交通対策。
　（１）県管理の道路。
　ア、交差点名の新設を。
　これにつきましては、笹目通り、国道254号線で名前のない交差点のうち、まず４カ所を選びまして、道路管理者である朝霞県土整備事務所に去る５月10日、要望してまいりました。この交差点名ですが、笹目通りを板橋区から入りますと、三園浄水場という交差点名がありまして、それを過ぎますと、和光市に入るとき、「ここから埼玉県」というのと「和光市」という標識がありますが、すぐの交差点には名前がありません。次は吹上観音前、そして次が和光陸橋、そして幾つもの信号を抜けて、練馬区との境、土支田となります。防災・防犯の観点も含めて、道案内や場所の説明のときに非常に不便を感じております。近くに目印となる建物があればよいのですが、店舗などは永久にあるとは限りません。
　そこで、この４カ所ですが、笹目通りで３カ所、まず和光市に入ってすぐのレインボー教習所のところ、そしてつい最近までスポーツ用品店があった、まさにここは店舗なので、つい最近、ゴルフ用品店になりました。そこの交差点、そして次に島忠のある交差点、そして254号線では、駅前通りと交差した第二中学校のある交差点、以上４カ所であります。
　まずは、県に確認することを担当の方にお願いしましたが、その結果について。そして、市道と交差した場合、市道からの方向には、市に設置義務があるとのことなので、その取り組みについて伺うものであります。
　イ、笹目通り、東本村バス停付近の交差点の安全対策を。
　ここは押しボタン式信号機が設置されているところですが、昼間は時差式で、夜間は押しボ タン式となっています。以前から、朝晩渋滞のときは、横断歩道がふさがれて渡るのが怖いなど、危険性が指摘されていました。昨年は死亡事故が起きています。抜本的な安全対策を求めるものでありますが、昨年の事故の状況、またこれまでに市民から寄せられた要望とそれに対する取り組みを伺います。
　（２）自動二輪の駐車場の確保を。
　道路交通法では、自動二輪も車両扱いなので、駐車禁止の場所では違反扱いとなります。しかしながら、自動二輪の駐車場は、なかなか整備されておりません。和光市は、高低差が大きいので、原付も含め、バイクの利用が多い地域でもあります。公共施設、駅周辺の整備をまずは求めるものでありますが、市の取り組みを伺います。
　１回目は以上です。
○議長（野口保　議員）　２１番、村田富士子議員の質問に対する答弁を願います。
　保健福祉部長。
　　　　　〔保健福祉部長（田中義久）登壇〕
◎保健福祉部長（田中義久）　それでは、発言事項１、保健福祉行政のうち、ヒブ、肺炎球菌、子宮頸がんワクチン接種の公費助成についてお答えいたします。
　これらの３種類のワクチンは世界的に導入されており、日本でもインフルエンザ菌ｂ型（ヒブ）ワクチンは平成20年12月から、小児用肺炎球菌ワクチンは平成22年２月から、高齢者用肺炎球菌ワクチンは昭和63年から、子宮頸がんワクチンは平成21年12月から、それぞれ接種が可能になりました。
　これらのワクチンの接種についての助成につきましては、朝霞地区の４市の状況としましては、志木市では、４月26日から小学校６年生から中学校３年生の女子を対象に、子宮頸がんワクチンの全額助成を開始し、４月中の接種人数は11人でありました。５月の接種状況については、集計中であるとのことですが、接種人数は大幅にふえているとのことであります。また、中学３年生の駆け込み接種が見込まれており、市としても、さらなる周知を検討しているとのことでございます。
　また、新座市におきましては、平成22年４月より、生後２カ月から５歳未満を対象としてインフルエンザ菌ｂ型（ヒブ）ワクチン接種費用の一部を助成することを開始し、５月末までに63件の申請があり、今後、増加が見込まれるとのことであります。
　肺炎球菌ワクチンの助成につきましては、高齢者用は平成21年５月１日現在で、全国で103市区町村で実施されており、小児用の助成については、全国10市区町村で実施、もしくは今年度からの導入が検討されております。
　平成22年４月から日本脳炎ワクチンの一部対象者への接種勧奨が再開され、その接種費用については、定期予防接種のため全額市の公費負担となっている現状もございます。また、新たなワクチン接種を実施する場合には、各年齢における定期予防接種との間隔や接種対象者の調整を考慮する必要もございます。
　これらの３種類のワクチンは、疾病予防策として非常に有効であると考えておりますが、今後、市といたしましては、これらのワクチン接種費用の公費助成について、市民の要望や他市の状況、国の動向、市の財政状況等を総合的に勘案し、検討してまいります。
　次に、保健福祉行政のうち、がん対策、埼玉病院との連携についてお答えいたします。
　独立行政法人国立病院機構埼玉病院は、平成20年８月より地域がん診療連携拠点病院として、厚生労働大臣の指定を受けています。地域がん診療連携拠点病院とは、地域の医療機関との連携を図りつつ、質の高いがん医療の提供機能を有する病院をいい、手術・抗がん剤・放射線治療の組み合わせ、緩和医療などを行う集学的治療、セカンドオピニオンの提示、地域の医療機関の支援、研修及び情報提供の機能を有する病院のことで、埼玉県内では10医療機関が指定されています。
　その設備・体制としては、相談窓口の設置、セカンドオピニオン外来の設置、緩和ケアチームを設置し、専門医による外来化学療養や専門医による放射線治療などを実施しています。取り扱うがん種は、胃がん、大腸がん、食道がん、胆のう・胆管がん、膵臓がん、肺がん、乳がん、子宮がん、卵巣がん、血液腫瘍、前立腺がん、腎がん、膀胱がん、精巣がん、尿路がん、脳腫瘍、骨軟部腫瘍、皮膚腫瘍となっています。
　このほか、埼玉病院は、医療施設機能の体系化の一環として、紹介患者に対する医療提供、医療機器の共同利用の実施、24時間体制の救急医療体制の確保、地域医療従事者の資質向上のための研修施設・設備の整備及び研修の実施等を通じて、かかりつけ医等を支援する医療法で定められた地域医療支援病院としても、平成19年11月に県知事から名称承認を受けております。また、市の行っている個別がん検診では、乳がん検診をお願いしているところでございます。
○議長（野口保　議員）　教育長。
　　　　　〔教育長（大久保昭男）登壇〕
◎教育長（大久保昭男）　それでは、学校教育におけるがん予防対策についての御質問にお答えいたします。
　がんについての学習は、小学校６年及び中学校３年の保健の学習で、生活習慣が深く関係して起こる病気として、塩分や脂肪分のとり過ぎや運動不足、ストレスなどが原因となり、高血圧症、心臓病、脳卒中などの病気を引き起こすこと。特にがんについては、喫煙の習慣により、肺がんになることや、脂肪分のとり過ぎは大腸がんにつながることなどから、よい生活習慣を身につけることによって予防することができることを学習しております。そして、健康によい生活習慣を身につけるためには、自分や家の人の生活をどのように改善していけばよいかを考えさせ、生活習慣病の予防の大切さについて指導を進めている現状でございます。
　子宮頸がんの予防についてでございますけれども、子宮頸がんは女性特有のがんで、特に若い女性の罹患が急増しているといった指摘もございます。この子宮頸がんは、検診とワクチンの接種で予防でき、10代前半の児童・生徒へのワクチン接種が最も効果的というふうにされておりますけれども、状況的には、ワクチンが高額のため接種が進んでいないのが現状のようで ございます。この子宮頸がんだけを取り出しての学習といったことはございませんけれども、これからこの課題に対応していくためには、特に女性に対して、学校医、養護教諭などから保健指導として取り組めるかどうか、研究してみたいなというふうに思っております。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（山崎　悟）登壇〕
◎市民環境部長（山崎悟）　それでは、２番目の公共施設のあり方につきまして、コミュニティセンターと地域センターの違いについてお答え申し上げます。
　一般的にコミュニティセンターの設置の考え方は、まちづくりにおける住区や学校区を単位とした地域活動の拠点とされております。当市では、コミュニティセンターは市民団体の活動拠点とする施設であり、現在、４館が配置されております。また、地域センターは、コミュニティセンターと地区集会所の中間的な生活圏の区分施設として、自治会活動等の拠点とした施設であり、現在、地域センター９地区９館構想のもとに進めているところでございます。
　平成19年度に公共施設の貸し出し方法や利用料金につきまして協議が行われておりますが、コミュニティセンターと地域センターにおける実際の利用状況を見ますと、市民団体や自治会が自主的な活動により、施設が利用されておりまして、利用の格差はない状況が見られております。今後、地域センターの情報を交えて、コミュニティセンター４館の合同会議で精査いたしまして、利用・受け付け体制の統一化を図ってまいる計画でございます。
　次に、市民にとって利用しやすく、公平性のある利用マニュアルづくりにつきましては、コミュニティセンター及び地域センターの利用の手引きを策定し、施設の受け付け事務及び運営管理基準の明確化を図っており、利用の手引きに基づいて、貸し館等の利用をしていただいております。利用は、団体登録をしている自治会やコミュニティ団体などは、条例、施行規則によりまして無料利用を認めておりますが、使用料免除以外につきましては、施設運営に支障のない範囲で有料利用を認めております。
　利用の制限といたしましては、１つ目といたしまして、営利行為とする販売・あっせん、月謝徴収の塾的行為、企業の会議・研修・試験の利用、２つ目といたしまして、政治活動とする選挙運動、市内に居住しない政治団体・政治家の利用、３つ目といたしまして、宗教活動とする宗教儀式、勧誘・布教・資金徴収・書物等のあっせん・販売の利用、４つ目といたしまして、公益性を害する行為の利用、５つ目として、不特定多数の住民を対象とした集客及び施設の定員を超えた利用は認めておりませんが、今後、利用率等を勘案しまして、利用制限の内容も検討していきたいと考えております。
　また、各施設の問題や改善方法、対応などを整理し、統一した運営管理を図るため、コミュニティセンター４館、地域センター６館の合同会議を夏と冬に１回ずつ実施しております。今後もコミュニティ施設の合同会議を継続して実施し、市民の皆様が利用しやすい体制を整えてまいりたいと考えております。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
　　　　　〔建設部長（新井芳明）登壇〕
◎建設部長（新井芳明）　それでは、発言事項３、下水道行政についてお答えいたします。
　公共下水道利用状況ですが、当市の下水道事業は、昭和56年度から荒川右岸流域関連公共下水道に接続し、処理を開始して以来、30年にわたり整備を進め、現在に至っております。
　平成22年３月末現在の公共下水道の利用状況は、事業認可区域面積671ヘクタールに対し、供用開始区域面積が634ヘクタール、整備率94.41％で、供用開始区域内世帯数３万4,115世帯、そのうち水洗化世帯３万3,022世帯で、水洗化率96.97％、７万496人の方が公共下水道を利用しております。
　次に、未接続地域への取り組み状況についてですが、平成22年３月末現在、未水洗化世帯1,093世帯、建物戸数で748戸、2,204人の方が公共下水道を利用していない状況でございます。
　この方々への取り組みといたしましては、戸別訪問による接続及び水洗便所改造資金貸付制度のＰＲを初め、広報紙への掲載、市内下水道排水設備指定工事店への普及活動の依頼、さらには埼玉県下水道公社との共同で市民まつり開催時に下水道促進啓発活動の実施、そして新たに平成22年度からの取り組みといたしまして、再任用職員による未接続宅への訪問による下水道の接続へのお願いを開始したところでございます。
　次に、発言事項４、交通対策についてお答えいたします。
　県管理の道路のうち、初めに交差点名の新設についてお答えいたします。
　御要望のありました交差点は、すべて県の管理道路でありますが、いずれの道路も和光市道と交差しております。信号機に名称等を標示する地点名標識は、寸法、材質、構造などが定められております。掲げる名称としましては、駅などの交通施設、公園・図書館などの文化施設、著名な神社・寺院、橋などの主要な道路施設の名称のほか、道路地図に記載されている当該地域の名称があります。
　御要望の交差点付近には、ただいま申し上げました施設等がありませんので、掲げる場合には、地名等で掲げることと思われます。県に確認しましたところ、県道から確認できる信号機には掲げることができるが、接続する道路側は県ではできないとの回答をいただいております。なお、口頭ではございますが、名称を決定する際には、市と協議するように要望し、了解を得ております。
　次に、笹目通り、東本村バス停付近の交差点の安全対策をについてお答えいたします。
　今までにも、付近住民から数々の御要望をいただいておりますが、歩行者や車の運転者、それぞれの立場により、意見が異なっております。付近の方からは、「笹目通りは、交通量が多く大変危険なので、歩道橋を設置してほしい」「道路を安全に横断できるよう、押しボタン信号機の渡れる時間を長くしてほしい」などの意見がありますが、反面、通過車両の運転者からは、横断する車が危険なので、中央分離帯を設け、横断を防止してほしいとの意見もあります。
　当該交差点では、昨年12月１日に死亡事故が発生しております。事故の概要を報告しますと、練馬方面から来た車が、この交差点で禁止されているＵターンをしていたところ、川口方面か ら練馬方面に上ってきたバイクが避け切れずに転倒し、衝突したもので、バイクを運転していた34歳の男性の方が死亡したものであります。
　この事故の後、朝霞警察署、朝霞県土整備事務所、市の三者で現場立ち会いを行い、右折やＵターンを防止するための中央分離帯として設置しているガードパイプを延長したところでありますが、付近住民の方からは、横断が不便になったとの意見も出ており、根本的な対策は大変難しい状況でございます。
　次に、自動二輪車の駐車場確保でございますが、公共施設等は別にして、駅周辺のバイク用の駐車施設についてお答えいたします。
　駅周辺において、バイクを受け入れる駐車施設は限られております。南側では、市が設置しています外環上部駐車場、民間では小規模な駐車場が２カ所ございます。北側では、市が設置しております北口第一・第二駐車場と外環上部駐車場、民間では中規模な駐車場が１カ所です。民間の利用状況は不明ですが、市で管理する駐車場では、北側の外環上部駐車場を除き、ほぼ満車の状態でございます。駐車施設を設ける場合、土地の確保が必要であることから、非常に難しい問題でもあります。北口第二駐車場の改築等も考えられますが、工事期間中の自転車等の対応など、さまざまな問題が予想されますので、早急な解決は難しい状況でございます。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

休憩の宣告

○議長（野口保　議員）　暫時休憩いたします。
午前１１時５６分　休憩
午後１時００分　開議
　　出席議員　　　２０名
　　１番　　　２番　　　３番　　　５番　　　６番　　　７番　　　９番　　１０番
　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番
　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（野口保　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

市政に対する一般質問（続き）

○議長（野口保　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　それでは、再質問を行います。
　発言順位１から順次行ってまいります。
　まず、１番の保健福祉行政の（１）ですが、この３種類の各ワクチンの有効性、また費用対効果も含めて、改めて市の認識を伺います。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　先ほども答弁させていただきましたけれども、近隣自治体で、まだごく一部でありますが、助成ということも始まっております。この辺の効果につきましては、それぞれが国のほうでもワクチンを当然認めているということの中で、当然効果があるものということで考えております。ただ、先ほども答弁させていただきましたけれども、今、市の財政状況等の中で、予防するためには、これらのワクチンは非常に有効なものだというふうに考えております。それで、助成をすることにつきましては、今言った市の財政状況とか、その辺を考えながら、今後、総合的に検討していきたいということで考えております。それで、いろいろな専門家の試算では、これによる経済効果等もあるんだというような試算も出ているというふうに聞いておりますが、市のレベルで考える場合については、やはりこれに係る費用対効果というものを考えていく必要があるということの中で、今後検討していきたいというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　子宮頸がんについて言えば、例えば今、志木市では小学校６年生から中学校３年生、ほかの自治体では、例えば学年を区切って、小学校６年生に、中学校１ 年生にと、それぞれ自治体によって違うところがあるのですが、そういった例えば学年を限定する。それから、全額でなくて、一部の助成をするというところからでも実施を求めるものなんですが、市長のお考えを伺います。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　実際、私も議員時代から、これらの３種のワクチンについては、やはり何らかの形で助成するべきだという主張をしてまいったところでございますので、本当に一刻も早く何らかの手を打ちたいというのが本心でございます。ただ、例えば満額でこの３つのワクチンそれぞれやった場合に、やはり２億円を超える負担になってきます。もちろんそれは全額ということでございますので、どれぐらいのものならやれるのかということも、もちろん他市の状況を比べながら考えたいと思っております。
　また、やはりそれぞれのワクチンで効果が出てくる時期というのも違います。例えば子宮頸がんのワクチンですと、これが実際に効果が出てくるのは10年後、20年後、30年後ということでございますが、ただ、これも命にかかわることでございます。さらに言うと、やはりこのワクチンを打って、効果が得やすい年代というものもございますので、やはり一刻も早くこの対応をしなければならないというのが子宮頸がんの問題かなというふうに思っております。
　また、ヒブにつきましても、これを例えば地域のすべてのお子さんが打っている状況であれば、夜間の小児外来の負担が非常に減ってまいりますので、そういった効果もございます。さらに言うと、小児用肺炎球菌ですと、やはり同様の効果がある。あるいはお年寄りですと、当然お年寄りの数もふえてまいりますので、その中でいろいろな福祉施設等で濃密な接触をする場合に、そういった中でのうつし合いということも減ってくるわけでございますので、それぞれが経済的にもプラスであるというふうに考えております。どれを先に市としてやるというポリシーを決められるのか、一遍にすべては無理だと思っておりますので、さらには幾らまでなら出せるのか、こういったことは役所でも慎重に相談しながら、一刻も早く何らかの第一歩の手を打ちたいというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　１回目でも申し上げましたように、本来であれば、全部国がやるべきものでありますけれども、やらない以上、何らかの形で、たとえ一部でも助成していただけると、保護者としては助かる話ですので、検討をよろしくお願いいたします。
　次に、（２）のがん対策ですが、これはア、イ合わせてお伺いいたします。この中で、先ほど子宮頸がんのワクチンのことをお話ししましたが、子宮頸がんの予防は、ワクチン接種と合わせて、検診を受けることが大事と言われています。この２つを合わせて、ほぼ予防できると言われています。
　その検診なんですけれども、現在、国の指針では、細胞診の検査が行われています。実は「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議」というお医者さんのチームがあるのですが、その会議の発表では、実は細胞診のみでは、がんになる前段の前がん病変というんですけれども、その 発見率が70％から80％だと言われています。これにプラスＨＰＶ検査を併用することで、発見率が100％になるということであります。検査費用なんですが、検体が一緒なものですから、細胞診だけだと3,250円、プラスＨＰＶ検査でも3,636円とさほど変わらないということなんです。
　値段的には変わらないのですが、ＨＰＶ検査をすることで、前がん病変の見落とし率というのが1,000分の１以下となって、両方陰性という結果が出ますと、何と３年間がんにはならないということがわかっているそうです。そうすると、受診間隔を今まで１年だったり２年だったものを、３年間は検査をしなくても大丈夫ということだそうです。このことで経費も30％の軽減となるそうなんです。島根県でモデル事業を行ったそうなんですが、若い人のがんが早くに見つかったとか、その発見数がふえたという結果が出たそうです。費用が同等であるならば、積極的にこれは取り入れるべきだと考えるのですが、いかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　確かに議員おっしゃるとおり、子宮頸がんの征圧をめざす専門家会議ですか、こちらのほうの考え方というのは、産婦人科学会でも一般論となっているというふうに聞いております。しかしながら、今、国が実施するがん検診の目的は、がん死亡率の減少ということでございまして、産婦人科学会のいう目標は、がんの早期発見と早期治療ということで、それに基づくがんの罹患率の減少ということになっております。そこが国と学会との間の温度差というふうなことになっております。
　現在、国の指針に基づきまして、市のがん検診等も行って、子宮頸がんも、がん死亡率の減少を目的としたものとなっている中で、今ＨＰＶ検査は実施していないと。今後、確かに今言ったように死亡率というよりも、実際かからないことが大きな住民の福祉になると思いますので、ただ、国の指針に基づいて、がん検診等を各自治体が行っているという状況がございますので、今後、国の動向等も勘案しながら、その辺を注視して、今後のあり方等についても検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　子宮頸がんというのは、予防する病気という認識がいまや世界の常識となっております。日本は対策がおくれているために、年間１万5,000人ががんにかかり、3,500人が死亡しているんです。これは一日に約10人の女性が亡くなっているということなんです。和光市は、先進的にがん検診をすべて無料で行っているというのは、本当に全国的に見ても、まれなところであり、早くからがん対策、市民の健康については真剣に取り組んできた自治体でありますので、そういった意味でこういった事例も先進的に取り入れていただきたいことを要望しておきます。
　それから、がんになって、子宮を全摘した26歳の独身女性が語っていたのですが、「もっと子宮頸がんへの知識があるべきだった」というふうに語っていました。ここでやはり学校教育への導入が求められるわけなんですが、先ほどの御答弁では、女子に対して保健指導から取り組みたいということでありましたけれども、実はこれは女子だけではなく、将来パートナーと なる男子も学習しておく必要があるんです。これはワクチンのことで一生懸命尽力された河野先生とおっしゃるんですが、その方も、これはしっかり男性も学習すべきである。パートナーの相手の奥さんとなられた方にしっかり検診も勧めなくてはいけない、そのようなこともおっしゃっておりますし、これはきちんとしたがん対策の教育として必要であると思うんですけれども、再度、考えを伺います。
○議長（野口保　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　今、お話にございました内容を踏まえて、どういう形で取り組めるかということを、中学校、小学校の高学年を対象にした指導のあり方というものについては研究してみたいというふうに思います。
○議長（野口保　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　それから、今週の月曜日に埼玉病院から市民公開講座のお知らせが届いたんです。こういうものなんですが、今回のテーマは「肺がんについて」ということで、これは埼玉病院が地域がん診療連携拠点病院となってから、ずっと行っている市民公開講座で４回目になります。そのほか、和光市の資源として、埼玉病院が市民のために何ができるか、そういう有効活用を求めるものなんですけれども、現在の埼玉病院、がんのことだけではなくて、取り組みがあれば、お示しください。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　市と埼玉病院の連携等についてということで申し上げますと、例えば昨年度、こんにちは赤ちゃん事業、これは市の事業なんですが、その担当職員向けに研修会の講師として、埼玉病院の小児科の医師を派遣していただきまして、乳幼児の身体状況、最新の予防接種情報などの講義を行っていただいております。そのほか、幼児虐待などの心配なケースを未然に防ぐための連携としまして、平成20年度から埼玉病院の小児科と保健センター、こども福祉課の３者で情報交換を３カ月に１回程度実施しております。これはそれぞれが抱えている問題のあるケース、心配なケースを前もって相互に情報交換することで、ハイリスク化を防ぐというようなことで行っているものでございます。このほか、今、議員がおっしゃった埼玉病院が市民向けに実施しているものとして、市民公開講座とか、看護公開講座等があります。
○議長（野口保　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　わかりました。今回の講座では、「肺がんってどんな病気」「喫煙と肺がん」「肺がんの診断と治療」「最新の外科治療」というテーマで行われるんですけれども、例えばもっと中学生向けにわかりやすい内容とか、それぞれのがんについての講演などを、例えば埼玉病院のお医者さんに依頼して講演していただくということもできるのではないかなと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　今のお話、検討はしてみたいと思います。地域の医療施設の協力と いうことでできることであれば、対応してみたいというふうに思います。
○議長（野口保　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　ぜひよろしくお願いいたします。
　次に進みます。２番の公共施設のあり方なんですが、まずコミュニティセンターの使用料の料金体系というのが現在、午前・午後・夜間・全日という分類になっております。地域センターは１時間ごとなんです。利用者によっては、１時間ごとのほうが大変利用しやすいと思うんです。先ほどの答弁で、コミュニティセンターも準じることを検討するということでありましたけれども、地域センターの９館構想の中でのコミュニティセンターの位置づけをどう考えていらっしゃるのか、これも９館構想のうちにコミュニティセンターも入れるのか、その辺について伺います。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（山崎悟）　地域センターの９館構想につきましては、あくまで地域センターということでの地域配分の中で９館構想というものを示させていただいております。その中でコミュニティセンターということでは、先ほど答弁申し上げたように、利用実態としては、内容的には大きく変わっていないと。当時の設置目的はそれぞれあったとは思いますが、現実的には、そういう協力団体のもとに、管理運営していただいて、そこに各団体の方が、目的外の方もいらっしゃいますが、それぞれの条例に基づいて使用いただいているということでございます。そこからいきますと、９館構想、これから土地の問題、いろいろ配置の問題も、また検討していかなくてはいけないと思うんですけれども、現在あるコミュニティセンターも含めた中で総合的に判断していくものかと思います。
○議長（野口保　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　わかりました。それでは、市民にとって利用しやすく、公平性のある利用のマニュアルづくりを要望したわけですけれども、この中で公平性の確保ということで、昨年９月の議会でも一般質問させていただきました。その際の御答弁では、「各施設ごとに受け付け期日や予約回数などの受け付け基準を設け、利用の受け付けを行っているところです」という御答弁だったんです。
　例えばいろいろな特定の団体がぱぱっと日にちを押さえられないように、その辺は制限して、受け付けの工夫を行っているというところだったんですけれども、公平という意味では、例えば月謝を集めて、講座を継続的に持つというような、講師個人の受益となるような利用があるように聞いているんですけれども、この辺に関しては、どのように実態を掌握するのか。受け付けのところでそれがわかるようになっているのか、その辺のことはどういうふうに掌握するのか、それについて例えば決まりがあるのか、それを伺います。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（山崎悟）　既にコミュニティセンターと地域センターの場合は、利用の手引きというものを定めております。これにつきましては、登録団体の一定の定義といたしまし て、利用の申請を受け付けるときに、規約や会則であるとか、会員の名簿、その中で会費ということで3,000円ということを目安に、3,000円以上であれば、何らかの形で会計報告をいただいています。そういう中で会計報告がされれば、それがどういうふうに使われているかというものが見えてきますので、そういうことから判断をしていくということと、また3,000円以下であれば、一般的にサークル的な活動なので、例えば講師がいたとしても、単なる謝礼程度とか、また消耗品を買うとか、ジュースの飲み代程度とか、そういうことで理解しています。
　それと、また利用していく中で、どうしても見えない部分がございます。その辺につきましては、内部からの告発というわけではないですけれども、わかった時点で、受け付けの問題とか、そういう方々から事情をいろいろ聴取したり、また管理団体の方からお話をいただければ、そういう団体登録の方に一度お会いして、実態を聞いてみるということがあるかと思います。
○議長（野口保　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　これまでにそのようなお呼びして、実態を聞いたとか、そういうことは過去にありますか。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（山崎悟）　今のところ、そういう実態は私は聞いておりません。
○議長（野口保　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　このたび文教厚生常任委員会に陳情が出されまして、そこでちょっと示された資料の中にチラシがあるのですが、これは卓球の塾と実は明記してあるんです。それで、対象は小中学生、会場、和光第三中学校体育館２階、日程が毎週月曜・水曜・木曜、19時10分から22時10分、入会金なし、月謝5,000円、このように明記して、生徒募集をしております。小中学生生徒募集ということも明記されています。これは明らかに公共施設を使っての塾の経営であると思います。
　これはいつ出されたものかがちょっと定かではないのですが、おおよそ推察するに、スポーツ青少年課ができてからでなくて、それ以前の恐らく教育委員会に社会体育の所管がまだあるときのものだと思うのですが、ちょっと確認します。夜間開放の貸し出しは何時までなのか、それからかぎの扱いですね、返却なんかはどのようになっているのか。それから、月謝5,000円とありますが、これでよいのか。その辺まず伺います。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（山崎悟）　学校施設の夜間開放につきましては19時から21時30分となっております。かぎの貸し借りにつきましては、市の宿直のほうにかぎをとりに来て、終わりましたら、かぎを返すという形になっております。また、今、月謝というお話、内容が細かくまで私のほうでわかりませんが、学校開放の目的に、会計の報告とか、そういうのは、直接登録するに当たっては、名簿と登録書があれば、それで開放していくわけでございまして、その中で細かい会費等の内容については、求めておりません。ただ、実態的に5,000円というものが塾的ですとか、月謝的であれば、それが学校開放の中身としてふさわしいかどうかを団体の方に 一度聞いて、それからまたいろいろ考えていきたいなと思います。
○議長（野口保　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　これは陳情者の参考人のお話でもあったんですけれども、その前段の部活動の時間帯から、そのまま同じ関係者がこの塾を経営していたということなんですが、ちょっとその分ごっちゃになっているところもあったかと思うんですけれども、この内容で学校は知っていたのか、この塾の経営のことを知っていたのか、この内容でなぜ許可したのか、だれが許可したのか、その辺わかれば御答弁ください。
○議長（野口保　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　当時の職員等も今おりませんので、なかなかその内容について把握することは難しいのですが、実際に私もビラを見せていただきましたので、つくった人に聞くのが一番いいだろうということで、当事者のほうに確認をしました。そうしましたら、平成16年のときのビラだそうであります。卓球部の部員に対して配ったというようなことを聞いております。それ以上のことは、ちょっと把握しておりません。
○議長（野口保　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　体育館の夜間使用に関して、学校開放に関しては、学校というのは一切かかわらないのですか。
○議長（野口保　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　和光市立学校体育施設の開放に関する規則第３条という規定がございまして、社会体育で使用する場合には、会場責任者というのを登録して、その責任者が責任を持って、その施設を使うと。なおかつ、開放している校長の責任は負わないというふうな規定がございますので、それに沿った形で活用されているだろうというふうに思います。
○議長（野口保　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　校長の責任は負わないということになりますと、一体だれが責任を負うのかと。時間が規則で21時半となっていて、それが22時10分までやるという内容で使用して、万一事故があった場合にどうするのか。このかぎはきちんと21時半に返却されていたのか、その辺はわかりますでしょうか。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（山崎悟）　今、どこの団体ということでなくて、卓球を行っている団体からは、今の４月、５月の中では、一番遅い時間でも22時10分というのがございます。そのほかは、大体21時半から22時までの間ということで、一般的に市内の学校を開放して、終わって、かぎを返す時間かなと思います。
○議長（野口保　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　それとあわせて、このチラシを配っていた卓学館というのが、現在は違う名前になって、ＴＴＹという名前になっておりますけれども、やはり同じような19時10分から22時10分まで、それから月謝5,000円でやっているんでしょうか、その辺状況は 把握していますか。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（山崎悟）　すみません、今の返却時間については、４・５月ですので、この新しい団体のことです。それと、新しい名前に変えて登録した団体につきましては、確認はさせていただいております。月謝という形で5,000円を集めて、第三中学校を使用している実態はございます。
○議長（野口保　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　一部の市民の方がこういう形で塾の経営をしているというのは、ほかにこういった実態というのはあるのでしょうか。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（山崎悟）　先ほどから我々の管理の中では、夜間開放ということですので、特段市民の方からとか、また周りの方からいろいろお話をいただいたときには、そういう調査はさせていただきますが、一般的な開放の中ではこういう事実は私は聞いておりません。
○議長（野口保　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　ほかにはないということなのですが、やはり先ほども答弁にあったように、きちんと実態を調査することも大事ですし、またマニュアルの中できちんとそこのところを明確にしておくことも大事かなと思うんです。それで、やはり一部の市民が公共施設を使って塾を経営するということはあってはならないことだと思います。これはさきの御答弁にもありましたが、その上、陳情では、いろいろな問題もあるということがお話しされました。このような事例につきまして、市長の御見解を伺います。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　やはり公共施設でございますので、一部の市民が営利目的で使用するという実態というのがあるのであれば、これは是正していく必要があるというふうに考えております。私どもといたしましては、内容が営利なのか、あるいは必要経費を集めているのか、さらに言うと、その会計はしっかりと行われている、いわゆる正しい団体なのかどうか、そういった観点から精査をして、今後の対処については、改善すべきところは改善をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　ぜひ改善すべき点、きっちりと今回のことも通しながら改善していただきたいと思うんです。小中学生の生徒募集となっていて、小学生も募集しているのですが、小学生が22時10分まで、こんな時間帯にやっていいのかというところもありますし、またこういうものがなかなか担当のほうに手に入らない。こういうことは学校のほうでもきちんと掌握しなければいけないことだと思うんです。その辺のところで今後しっかり改善をしていただきたいと思います。
　マニュアルづくりについてですが、もう１点ちょっと伺いたいのが、例えば市内の企業が会 議に使いたいとか、目的外使用という枠を明確にして、有料で貸し出してはどうかと考えます。例えばふじみ野市とか、鶴ヶ島市、その辺のところでは、目的外利用の例をきちんと定めて、有料で貸し出しをしておりますけれども、その点について見解を伺います。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（山崎悟）　コミュニティセンター及び地域センターの利用に当たりましては、統一した施設利用ができるように、各施設の管理協力委員並びに受付員、臨時の方に施設の利用のあり方についていろいろ御説明はして、利用の手引きなどでも御理解はいただいていると思いますが、実態的に受け付けの中で、公平性を欠くとまでいきませんが、若干解釈の違いもあるかと思います。今後につきましては、情報の共有並びに施設の向上を図るため、今、定期的に夏と冬、２回の合同会議を実施させていただいております。今、議員おっしゃられたように、他市の利用状況や基準、管理運営体制などの情報も含めて、今後、管理協力委員会と協力を進めながら、どんなあり方が皆さんが御利用しやすいような形なのかをもう一度検討させていただきたいと思います。
　また、現在あります利用の手引きにつきましても、「コミュニティ」という市のホームページからでないと入れないものですから、「コミュニティ」をいきなりホームページで引っ張る方がなかなかいなくて、施設利用から入ってしまうので、そこにはあらわれてこないと。そこら辺もうまくリンクできるような形で、そういう手引き等も示していきたいなと思います。
○議長（野口保　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　ぜひよろしくお願いいたします。それとあわせまして、このたび、もう一つ要望なんですが、コミュニティセンター、地域センターを全部回ってきました。それで、受付の方とお話しできたところが何カ所かあったんですけれども、管理協力委員会の方ではなくて、受け付けをパートでやっていらっしゃる方の御意見というのが、やはり日常的に市民と接していますので、御要望がたくさんありました。そういう声をしっかりとまた聞いていただければなと思います。
　例えばですけれども、向山地域センター、新しくできましたけれども、広い道路から細い路地に入りますけれども、入り口に看板をつけてほしいと。10年住んでいる人も、どこだかわからなかったとか、実は私も迷いまして、ナビに住所を入れて、それでたどり着いたという感じだったんです。具体的に言えば、そんなような御要望もありましたので、ぜひ声を聞いていただきたいと思います。その上で、市民にとって利用しやすく公平性のあるマニュアルづくりをよろしくお願いいたします。
　次に、下水道行政に移ります。
　未接続世帯がまだかなりございます。それで、いろいろな啓発もしていらっしゃるということですが、やはり広報で言っても、お祭りで、啓発したといっても、それで接続するかというと、それがなかなか進まない理由ではないのかなと思うんですけれども、1,093世帯の未接続世帯の進まない理由は何だと思いますか。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（新井芳明）　未接続の方なんですが、接続していただけない主な理由といたしましては、現在、単独浄化槽を使用しているので、余り不便を感じない、また接続の工事費用が高くて払えない、また借地・借家人との関係、それと家屋が老朽化しているために余りお金をかけたくない、あと下水道に対する理解が得られない、このような点が接続の阻害要因と考えられます。
○議長（野口保　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　費用の点で、水洗トイレ改造資金融資制度が30万円まであるということですが、それ以前には利子補給制度がありましたけれども、その辺の利用状況について伺います。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（新井芳明）　下水道工事に係る貸付制度の状況ですが、昭和56年度から平成14年度までは水洗便所改造資金利子補給制度という制度でございました。この制度での利用者数ですが、787件、貸付総額で１億9,038万円でございます。しかし、この制度につきましては、平成８年度以降は利用される方がなくなったことや、また金融機関での貸付利子が下がったこともありまして、平成15年度より現在の水洗便所改造資金貸付制度に変更しておりますが、現在までこの制度を利用される方はおりません。
○議長（野口保　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　この融資制度を利用する方がないということなんですが、もう少し利用しやすいように、例えば保証人の問題であるとか、その辺のところですね、もう少し見直した上で、もっとＰＲしていかれてはどうかと思うんです。
　それから、浄化槽がきちんと清掃されているか、この辺のチェックも必要だと思うのですが、これは担当が違いますが、浄化槽は市民環境部のほうですね。ごめんなさい、これは通告していなかったのですが、浄化槽が常にきちんと清掃されているかというチェックはされているのか、後ほど御答弁いただければと思います。申しわけないです。
　それで、このＰＲに関してですが、先ほど再任用の方が訪問して、１軒１軒お願いするということで、このほうがやはり確率的には非常によいかなと思います。それで、平成21年３月に出されました下水道事業中期計画の中にも、「水洗化率の向上、下水道の接続が可能でも長期にわたり水洗化が行われていない家屋に対して、水洗化の向上を図るため啓発及び理解を求めていきます」ということで明記されておりますので、この辺のところをきちんとやっていただければと思いますが、再度この辺の点を確認させていただきます。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（新井芳明）　この啓発なんですが、今年度から再任用の方にお願いしているわけですが、月・火・水の週３日なんですが、８時半から15時までの間で実施しております。
○議長（野口保　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　それでは、４の交通対策に移ります。
　先ほどちょっと御答弁がはっきりしていなかったので、まず県に確認することをお願いした点、その点についての県の回答を伺います。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（新井芳明）　先ほどの件なんですが、市のほうで県に確認したわけですが、その確認した中で、口頭ではございますが、予算が余れば、今年度実施したい、またもし今年度できない場合であれば、翌年、予算要求していくというような回答を得ております。また、この関係、もし県が設置した場合につきましては、市道側については、市のほうでもこの辺については検討してまいりたいと考えております。
○議長（野口保　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　よろしくお願いいたします。過去に国土交通省で「わかりやすい道路案内標識に関する検討会」というのが行われまして、その提言の中では、交差点名の充実というのが述べられております。量的な充実にあわせて、質の充実も今後取り組んでいただきたい、このことを要望させていただきます。また、先ほどもありましたけれども、名前をつけるときには、ぜひ市もかかわっていただきたいと思います。
　次の笹目通りの東本村バス停の交差点のところですが、このちょうど反対側ですね、下新倉側と白子３丁目側があるんですけれども、白子３丁目の区画整理の起点のところに当たるんですが、この交差点、歩行者用の押しボタン式信号機なものですから、先ほどもガードパイプで狭めたということで、車が通れないことになっておりますが、朝晩渋滞したときには、信号機が変わったときに若干すり抜ける車というのがあるんですね。
　まして、下新倉側から白子３丁目側に横断しようとする車が、例えば白子３丁目側が区画整理で広くなった場合、さらに向こうに横断したがる車というのがふえる可能性が非常に大きいと考えられます。しかも、下新倉側というのは、妙典寺から来る道路と、それからもう１本ありまして、�X字で笹目通りに交差しているんですね。非常に複雑な地形になっております。ですので、反対側の区画整理とあわせて、こちら側もあわせて、抜本的な安全対策が求められると思うんですけれども、その辺どのように考えられるか、再度伺います。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（新井芳明）　確かにおっしゃるとおり、この部分については、大変複雑な道路形態になっております。今後、区画整理を進めていく中でも、この点、この交差点の部分も含めて、県とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（野口保　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　ぜひよろしくお願いします。本当でしたらば、きちんとした大きな交差点ができるのが一番いいかなと思うのですが、白子３丁目の区画整理では、もう一方の橋のほうのところがきちんとした交差点になるということなんですが、できれば、こちらも何らかの形であわせてできればなと思います。そのところは要望といたします。
　最後に、自動二輪の駐車場の確保なんですが、先ほど申しましたように、コミュニティセンター、地域センターを回ってみて驚いたんですけれども、バイクどころか、自転車の駐輪スペースさえないところが幾つもありました。市民環境部長に伺います。公共施設のところで、バイクだけでなく、自転車の駐輪スペースさえないところが幾つもあったのですが、日常的な市民の利用に当たりまして、利用する側、それから近隣から、市民の苦情というのはありませんでしたか。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（山崎悟）　コミュニティセンター、地域センターにおいて、現在、駐車場が不足しているという特段利用者からの声は聞いておりません。ただ、現状から見て、それぞれの施設の状況が違いますので、そこら辺については、駐車場のあるところ、駐輪場のあるところとありますけれども、一応地域の中で御利用いただくという観点からは、さほど大きな駐車場はもともとつくっていなかったというのが現状でございます。
○議長（野口保　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　駐車場ではなく、駐輪場なんですけれども、今はバイクの駐輪場の設置を求めておりまして、駐車スペースは、地域の方が歩きだったり、自転車で集まるという、９館構想にしても、そういった範囲だと思うんです。ですけども、子供たちが一斉に集まってきているところがありまして、吹上コミュニティセンターでしたか、駐輪のスペース自体が非常に狭いんです。私も実はバイクで動いたんですが、バイクをとめるところがありませんでした。そういうところが幾つもありまして、今後、駐輪スペースはどのように考えますか。例えば本町地域センターなんかは全くありませんし、そういった点どのように考えるのかお伺いいたします。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（山崎悟）　今お話にありましたように、実態的に自転車、バイク等がなかなか置けない状況の場所もあるのかなと思います。今後につきましては、いろいろ御要望を聞きながら、各施設の状況と、また管理協力委員会とお話し合いを持ちまして、できるだけそういうスペースが確保されるように今後は検討していきたいなと思います。
○議長（野口保　議員）　２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子　議員）　バイクもそうですし、それから子供用も含めた、今回許可になりました３人乗りの自転車、これも非常に場所をとります。そのスペースを確保するなど、その辺の取り組みを要望いたしまして、一般質問を終わります。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（山崎悟）　先ほど御質問いただいた浄化槽の点検につきましては、法定点検として、年１回の点検を位置づけられております。769件ございまして、実際には12件しか法定点検はされていないということを聞いております。また、残りの未実施につきましては、緊急雇用対策事業で、平成21年８月から12月にいろいろ書面にて、そういう点検をお願いする 通知等を配っております。
　以上でございます。
○議長（野口保　議員）　次に進みます。
　発言順位９番、２番、菅原満議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔２番（菅原　満議員）登壇〕
◆２番（菅原満　議員）　それでは、通告に従って一般質問をさせていただきます。数字的なものを特に伺うという内容にもなっておりませんので、抽象的でつかみにくい質問かと思いますけれども、よろしくお願いをいたします。
　昨日からの一般質問、いろいろと伺っておりますが、市の事務事業を進めていくに当たって、職員体制をどうするかというようなことも大きな課題の一つかなと思います。いろいろ質問を伺いながら、どういうふうに市民要望にこたえながら、なおかつ最適な効率の作業工程をつくっていくかということは、なかなか難しいのかなという気もいたします。それぞれの例えば窓口業務の後ろで、ストップウオッチを持って、事務の流れを計測して、最適な工程を図って、それに基づいてというようなことは、なかなか行政ではなじまないという気もいたします。そういった中で、どういうふうによりよい行政を進めていくのかということが逆に求められるということを考えさせられながら、質問に入りたいと思います。
　最初に、４の（２）については、質問を割愛させていただきます。通告しておきましたけれども、大変恐縮でございますが、割愛をさせていただきます。
　まず、１、ロングビュー市との交流の関係でありますけれども、平成21年度末から22年度当初の短い期間でありますけれども、姉妹都市となっているアメリカ合衆国のワシントン州ロングビュー市から９名の方の訪問を受けたわけであります。訪問のメンバーには、ロングビュー市の姉妹都市提携時の元市長、また元ＡＥＴなど、関係深い方がいらっしゃいました。残念ながら、折あしくも和光市では中学生の訪問事業を休止したところでありましたが、今回のロングビュー市からの訪問は、一層友好関係を深めていきたい、また向こうのほうでのいろいろな受け入れも整ってきているというような思いもあったのかと思います。また、今回訪問された方の中には、ボランティアでウオーターカラーの講習という文化的な交流も行われたところであります。その際は、その方は絵の具や用紙などをわざわざアメリカのほうから持参して講習を行っていただいております。
　1999年の姉妹都市の提携から11年、前回訪問を受けてから10年ぐらいたつのかと思いますけれども、一区切りの今回の訪問を受けての市長の感想を示していただきたいと思います。
　次に、姉妹都市との交流のあり方の中で、中学生海外派遣事業のあり方について検討すると。これはいわゆる事業仕分けを受けての方向性一覧の中で示されていることでありますけれども、姉妹都市との交流のあり方の中でということと、中学生海外派遣事業のあり方について検討するというふうにありますけれども、どういう方向性なのか。姉妹都市との交流のあり方があって、それに基づいて検討と。検討するのは中学生の海外派遣のあり方ということになってくる のか。どこでどのように、過去の積み重ねもありますけれども、検証されていくのか、またいつごろまでなのかについて伺わせていただきます。
　また、今後の交流についてどのように考えておられるのか。特に中学生の関係について見ると、インターネットでの交流ということもあるんでしょうけれども、実際上、ある意味、仮想の空間ではなくて、人と人との交流、実際に見て、聞く、触れるということも重要かと思いますけれども、どのように考えているのか伺います。
　次に、２、公共施設等での安心・安全の関係について伺わせていただきます。
　公共施設での地震発生時の対応について。特に施設が当然稼働している時間帯、昼間が主になりますけれども、夜間開放している施設もあろうかと思います。
　次に、学校での地震時の対応について、それと保育園での地震時の対応について伺わせていただきます。
　日本及びその周辺での地震の発生回数を見ると、およそ5,000回というふうにされております。その中でマグニチュード５以上がおよそ140回と多くの地震が発生していることになろうかと思います。そういった中で多くの人が集まる公共施設の対応について伺いますが、震災対策などについては、和光市防災計画、またマニュアルにより、対応策は策定されてきております。しかし、実際に起きたときには、訓練では想定されないことが起きてくるかと思います。特に施設の稼働時間帯では、発生時の対応、発生直後の対応など、計画やマニュアルどおり対処できるのかどうかが大切だと思います。公共施設避難誘導マニュアルもありますが、発生時での対応が重要であります。
　そこで、公共施設、学校、保育園での発生時の対応について改めて確認をさせていただきます。また、マニュアルについては、随時の修正ということも盛り込まれておりますけれども、この点について伺わせていただきます。
　次に、３、事務事業の見直しについてであります。前任者でも一部質問がありまして、重複するところがあろうかと思いますが、改めて確認させていただきたいと思います。
　市の上乗せ、横出しサービスの見直しの現在までの状況、それから税率などの体系の見直しで適正な負担水準とはいかなることを市長のほうでお考えになっているのかについて伺わせていただきます。
　市として独自に行っている補助金制度の上乗せ、横出しのサービスについては、トータルな視点から見直しとされてきております。補助金、扶助費、負担金でも、補助金的性格といったもの、一般的にはややわかりにくいくくりの中での見直しかなというふうにも思います。また、補助金の中には、やりとりの中でもありましたが、法令などや、あるいは国・県などといったような関係、市の検討だけで見直しが図れないものも想定されると考えます。
　そして、市で先般、ホームページでも公開されましたが、資料でいただいております。外部有識者の参画を得て、作業監修を受けながらというふうにもされておりますけれども、関係法令やそれぞれの事業の制度や検討の進め方など、相当程度の能力というか、相当通じておられ る方でないと、しっかりした検討だとか、結果が得られないというような懸念も持ちます。和光市の実情もあわせて十分に情報提供しておく。市のほうから、監修を受けるとなるならば、その方に和光市の実情についても十分理解してもらうような努力も必要かと思います。
　この点について、市の上乗せ、横出しサービスの見直しの関係について伺わせていただきます。
　次に、税率などの体系の見直しの関係でありますけれども、実際どのように現在行われてきているのか伺います。
　財政状況だとか、先ほども下水道、水道について、質問が行われたところでありますけれども、負担のあり方については、いろいろと論議がされてきております。国保、下水道、上水のほうの水道については、徐々に議論されてきており、どういうふうに今後周知されていくのか、検討内容だとか、そういったことが周知されているのか、まだ定かではないというふうに認識しております。国の税制改正によって、負担に影響を受けているものもございます。
　いずれにしろ、検討した結果、議会に出す日程もいろいろと言われておりますけれども、議会としても、また議員としても、検討する時間が必要になってくるわけで、提案してきて、「さあ、すぐ結論を」と言われても、そう簡単に出せるかどうかということもございます。財政状況と投資的事業の事業量の関係にも触れておりますけれども、見直しの関係でありますけれども、この点について改めて確認をさせていただきたいと思います。
　次に、４、子育て支援策でありますけれども、乳幼児などを抱える保護者が通院、入院する際の保育の支援策についてでありますけれども、保育施策については、年々充実してきているとは思いますけれども、預かるというところから、さらにきめ細かい要望も出てきております。ふだん子供を預けることなく育てている方、あるいは何らかの事情で医療機関にかからなければならない、また預けていても、急遽入院だとか、そういったような状況も出てくるかと思いますが、この点について、緊急預かりというようなことについての検討はいかがかということで伺わせていただきます。
　次に、５、自殺対策ということで、この関係については、昨年６月に村田議員のほうからも質問が行われておりますが、自殺とされる方が毎年３万人を大きく超えているという中にあって、市としても、市民の安心・安全、そういった生活を守るということからいくと、何らかのかかわり合いをさらに深めていかなければいけないのかなという気がいたします。市としても、保健センター、また関係部署においても、その兆候を見逃さない対応だとか、相談をさらに充実させていくというか、工夫を行っていく必要があると思います。自殺に至る原因、きっかけはさまざまかと思いますけれども、大切な命を落とすということは避けなければならないというふうに考えます。
　そこで、市の対応だけでできるものではありませんけれども、他の機関との連携も一層重要であり、逆に相談を受ける側、相談される側でなくて、受ける側のケアも重要かと思いますが、この点について、市の取り組みについて伺います。
　６の総合振興計画と予算編成の関係でありますけれども、いろいろとこの１年、事業仕分け、大規模事業検証、そして今回の補助、扶助などの見直し、さらには総合振興計画の中で、今回、基本構想とあわせて、従来でいう前期の基本計画というか、基本計画があわせて同時並行的に検討されているということで、この平成22年度の予算編成については、正直言って、結果的に見れば、どたばたして、いろいろとそごが生じたというふうに私自身は受けとめております。
　今回、基本構想、基本計画の提案が９月議会ということで、例年より３カ月ずれて、しかも実施計画は、例年だと実施計画調書の作成、各課ヒアリングが７月から８月、案の公表・パブリックコメントが８月、そして実施計画事業の決定、実施計画の決定、予算編成のほうへ入って、予算編成は10月ごろから同時並行で進んでいくということになるわけでありますけれども、今回はこの間に基本構想、総合振興計画の検討と補助関係が11月ごろを目指して検討ということで、いろいろと入ってくるとなると、その辺の関係がどういうふうになっていくのか、果たして整合性がとれるのか。また、秋口になってくると、予算編成において、いろいろな団体関係、諸団体からもいろいろな要望が出てくるかと思います。この点について、整合性が図れるのか伺わせていただきます。
　以上で１回目といたします。
○議長（野口保　議員）　２番、菅原満議員の質問に対する答弁を願います。
　市長。
　　　　　〔市長（松本武洋）登壇〕
◎市長（松本武洋）　それでは、順次答弁いたします。
　まず、発言事項１、ロングビュー市との交流について、（１）ロングビュー市からの訪問を受けての感想はでございますが、姉妹都市提携から10周年を記念しての来日でありまして、しかも初めての公式訪問でございました。先方からは、姉妹都市委員会の委員長を団長として、メンバーの方を中心に元市長２名を含む９名の市民が訪問してくださいました。滞在中、何度かお目にかかる機会がございましたが、皆さん今回の訪問を非常に楽しみにされておりまして、姉妹都市として、和光市との交流を深めたいという熱意が大変強く伝わってまいりました。
　私といたしましても、話の中でイメージをしておりました姉妹都市ロングビューが、今回皆さんにお目にかかれたことで、自分自身の現実的な感覚としてとらえることができ、非常に貴重な機会であったというふうに感じております。私といたしましても、やはりこういったリアルな体験というのが非常に重要かなというふうに感じた次第でございます。
　次に、（３）の今後の交流についてどのように考えているかでございますが、ロングビュー市は当市の姉妹都市でございまして、先方も昨年４月に姉妹都市委員会を立ち上げてくださって、そしてことし３月に当市を訪問ということになったことはすばらしいことであると考えております。また、市長としても、先方の期待にもおこたえしながら、私ども和光市としても交流を深めていかなければならないと考えております。
　現在は、世界的にも経済情勢が安定しておらず、また昨年は加えまして新型インフルエンザ の影響もございました。なかなか思うように交流は進展しておりませんが、今回、ロングビュー市の皆さんが和光市とぜひ交流したいという意欲を強く感じることができました。経済情勢や安全性を見きわめながら、ロングビュー市との交流については、何らかの形で継続し、また発展させていくような方向で考えていきたいと考えております。
　続きまして、発言事項３、事務事業の見直し、（２）税率等の体系の見直しで、適正な負担水準とはいかなることを指し示すのかについて答弁いたします。
　施政方針では、国民健康保険税、都市計画税及び下水道料金について、適正な負担水準のあり方を検討するといたしましたが、それぞれの意図するところについて改めて御説明いたします。
　国民健康保険税については、団塊世代の大量退職や、経済不況による健康保険組合の解散や、離職率の増加などにより、国民健康保険への加入率が急増している状況にあって、社会保障制度として、将来にわたる持続可能性を担保するためには、応能・応益負担割合を加入者の構成や社会経済状況の変化に対応したものとするため、税体系や税率の改正に向けた検討を行うことを示したものでございます。
　都市計画税につきましては、５つもの土地区画整理事業が同時に並行して実施されているという非常に特殊な状況にありまして、今後の事業推進のために必要となる膨大な財源を確保するためには、制限税率よりも低く抑えられている現行の税率を何らかの形で見直すことも視野に入れて検討する必要があると考えております。
　下水道料金につきましては、事業自体が受益者負担の考え方に立脚しておりますので、さらなる適正化を図っていくものでございます。
　いずれにいたしましても、これらの見直しに当たっては、適切なシミュレーションによる明確な検証を行うとともに、経済実態や市民生活にも配慮しつつ実施するとともに、何らかの改定に当たりましては、市民の皆様への説明責任、周知を果たしつつ、理解を求めてまいりたいと考えております。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
　　　　　〔企画部長（大寺正高）登壇〕
◎企画部長（大寺正高）　発言事項１、ロングビュー市との交流、（２）今までの交流についてどのように検証しているかについてお答えをいたします。
　ロングビュー市とは20年前から交流を始め、中学生海外派遣事業は平成５年度から１回、平成15年度を除き、平成20年度まで毎年度事業の実施をしてまいりました。市民訪問団も平成８年度から６回の実施をしてきております。現地では、毎回、ホームステイやホームビジット、市立図書館への図書の寄贈をするなど、大きな歓迎を受け、その結果、10年前に正式にロングビュー市と姉妹都市提携を結び、今日に至っております。事業仕分けの中では、中学生海外派遣事業のあり方について検討するとなり、一時休止となりましたが、本来、正式な姉妹都市ですから、双方から毎年のように交流が図られることが、望ましい姉妹都市としての関係の姿だ と考えております。
　９.11テロ事件やＳＡＲＳ問題などの世界的な異常事態が頻発し、さらに世界経済の低迷が続き、事業の実施には必ずしも追い風とはなっていないのが昨今の現状ですが、ロングビュー市が昨年４月に姉妹都市委員会を立ち上げ、その成果として、姉妹都市である当市に本年３月に正式な訪問団を差し向けてくれたことは、大変感謝する中で、当市との姉妹都市関係は重要であると再認識させられたところでもございます。
　このことからも、ロングビュー市は当市の正式な姉妹都市であり、和光市国際化推進計画にも、姉妹都市関係の継続と充実を掲げており、先ほど市長からも「派遣事業は、時期を見て、財政状況を判断した上で継続していきたい」と発言しておりますことから、世界経済や渡航に対しての安全性を見きわめながら、ロングビュー市とは末永い中学生の派遣交流を目指していきたいと考えております。
　発言事項３、事務事業の見直し、（１）市の上乗せ、横出しサービスの見直しの現在までの状況についてお答えをいたします。
　方針案では、今回の見直しで対象としている事業を、平成21年度予算に補助金及び扶助費として計上されたものとしましたが、これは見直し方針案策定のため、対象事業の洗い出し調査を平成22年度予算の確定前に実施したためですので、見直しでは、現在対象事業に含まれていない平成22年度に新規事業として予算計上された補助金等も対象事業に加える予定で考えております。
　また、予算科目や事業名称が負担金や交付金とされているものであっても、その性質が補助金に該当するものについては、見直しの対象としますので、これらの追加対象事業については、主管課による事業の自己評価を実施する際に、改めて予算や実施根拠との照合を行うことで抽出いたします。
　同様の御質問に対する答弁で、今回の見直しの目的は、補助金等の運用の適正化であり、予算削減を第一義としたものではないことを申し上げましたが、見直しの方向性について補足をさせていただきます。
　方針案では、見直しの結果として、各事業の今後の方向性を継続・廃止・縮減等として示すとしていますが、これらは見直しによって、機械的に分類することを意図するものではございません。事業の現状を精査・分析することで、社会構造の変化や市民ニーズを見きわめ、事業によっては制度を拡充することも必要になろうかと思いますし、国や県が行う施策の動向や、根拠となる法令等の改廃状況によっては、性急な判断を避けるために、見直し自体を保留すべきであるとの結果が導き出される可能性もございます。
　このように一回の見直しですべての事業について具体的な効果や今後の方向性を示すことは現実には困難でありますので、今回の見直しを契機として、継続的な見直しを進める中で、方針に定めた効果を生み出してまいりたいと考えております。
　次に、市の単独で行う事業以外の補助金等の見直しについて御説明をいたします。
　見直しの対象事業の中には、法令等で定める割合により、市が国や県と負担するものや、近隣自治体との協議により、統一的な制度により実施するものなど、当市の判断だけで見直しの方向性を定めることができない事業もありますが、これらの事業についても、運用状況や事務手続等を点検することにより、制度が適正に運用されるという効果を生み出せるものと考えております。
　次に、外部有識者の参画につきましては、見直しの実作業段階と全体の総括において、技術的助言を得ることを想定していますが、多岐にわたる事業の見直しに対して、的確な助言を得るためには、相当程度の経験と能力が必要とされる上に、市や関係団体等に対して中立的な立場の方でなければならないため、具体的には、行政全般を専門分野とする大学教授や、和光市民ではない国・県を含む自治体での行政経験者に限定せざるを得ないと考えております。
　しかしながら、これらの条件を満たす研究者を探すことは非常に厳しく、現在も協力を得られる方を探しているところですが、適任者の確保は極めて困難な状況になっております。そのため、外部有識者の参画が得られない場合の事務の進め方についても、同時に検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、発言事項６、総合振興計画と予算編成について、総合振興計画と次年度予算編成への手順はどのように検討しているのかについてお答えいたします。
　現在、第四次総合振興計画基本構想の策定作業を進めており、今後、この基本構想に基づく実施計画の策定、予算編成に取り組んでまいります。その手順につきましては、実施計画は、基本構想に基づく施策を推進するため、事業の優先度を明確にした３カ年の具体的な事業内容で構成され、予算編成の指針となるものでございますので、今年度につきましては、できる限り平成23年度予算編成に間に合うよう、実施計画に位置づける事業の査定を暫定的に行っていきたいと考えております。
　第四次総合振興計画基本構想の議案上程前の段階ではございますが、７月の時点での基本構想案の各施策の目的に基づき、実施計画事業の査定作業を７月下旬から始めてまいりたいと考えております。予算編成につきましても、例年どおり実施計画事業の査定結果に基づき行ってまいります。
　また、基本構想が市議会の審議を受け、定まった際には、暫定的に定めておりました実施計画事業について、基本構想に基づいた精査を行うとともに、必要に応じ予算編成へも反映させ、第四次総合振興計画基本構想に基づく実施計画の策定及び予算編成を行ってまいりたいと考えております。
　また、御指摘いただきましたＰＤＣＡサイクルに係る内部事務、上乗せ、横出しといった事務事業の見直し、予算編成についての各種団体等からの要望等の整合につきましても、可能な限り反映を図っていくつもりでございます。もちろん大変厳しい日程であることは認識をしている中で、全庁的な協力体制のもと、限られた期間での整合性を図ることを主眼に置いて、もちろん簡単には進まないこともある中で、容易なことではないと認識しておりますが、この中 で最も重要なことは、普遍的なルールづくりであると考えております。ＰＤＣＡサイクルに係る仕組みをさらに強固なものにして、職員、市民の皆様、議会の皆様と共有し、透明性を高めていくことで、これを進めてまいりますので、御理解、御協力をお願いいたします。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
　　　　　〔総務部長（松橋香二）登壇〕
◎総務部長（松橋香二）　発言事項２、安心・安全のうち、（１）公共施設での地震発生時の対応についてお答えします。
　地震発生時には、まず机やテーブルなどの下に潜る、バッグなどで頭を保護する、避難経路を確保することなどが一般的に言われていますが、市の公共施設における対応につきましては、平成20年３月に策定した和光市地域防災計画各種マニュアル集において、公共施設避難誘導マニュアルとして、発生直後の行動、避難要否の判断、避難誘導要領及び経路図等を掲載しております。しかしながら、掲載している施設は、総合福祉会館、各公民館、本町地域センター、牛房と吹上コミュニティセンター、図書館、各学校及び保育園で、すべての施設を網羅してございません。
　現在、最も和光市に影響を及ぼすと思われる地震の想定変更に伴い、昨年度実施した地震被害想定調査をもとに、和光市地域防災計画の見直し作業を進めており、今年度中に策定する予定となっております。この計画が確定する次年度以降には、各種マニュアル集の改訂が必要となることから、施設管理者及び関係諸課と連携を図り、既存マニュアルの見直しを含め、整備に努めてまいりたいと考えております。
○議長（野口保　議員）　教育部長。
　　　　　〔教育部長（冨澤勝広）登壇〕
◎教育部長（冨澤勝広）　発言事項２、安心・安全のうち、学校での地震時の対応についてお答えをいたします。
　平成７年１月の兵庫県南部地震、いわゆる阪神・淡路大震災を教訓に、教育委員会では平成10年３月に「学校における防災教育の手引き」を作成し、市内各小中学校の防災教育の充実に努めております。この防災教育の手引きは、いつ、どこで、どのような災害をもたらすのか、全く予想のつかない地震発生について、特に学校教育活動時に発生した場合に備え、学校における防災体制の確立と、児童・生徒がみずから命を守る態度や能力を身につけることができるように、防災意識を高める教育を推進していくことをねらいとしたものでございます。
　これらをもとに各小中学校では、学校防災教育全体計画のほか、災害発生時の基本行動（心得）等を毎年見直しをしながら、児童・生徒と教職員が共通理解を図りながら、災害時に備えて、計画的に定期的に避難訓練等を実施しております。また、中学校におきましては、埼玉県から平成21年４月に出された「中学生向けの危機管理・防災に関する教材」を使った指導も加えながら、非常時に中学生にできることの視点を加えて、より実践的な対応ができるよう指導しております。
　次に、子供たちを安全に速やかに保護者のもとに引き渡すための手だてといたしまして、小学校では引き渡し訓練を実施しております。非常時の家庭への連絡手段等は、各学校からメール配信システムを活用できるように整備を図っております。
　以上、和光市内の小中学校におきましては、各校の児童・生徒の実態、家庭・地域の実態を考慮し、地震災害に対して安全の保持に努めております。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
　　　　　〔保健福祉部長（田中義久）登壇〕
◎保健福祉部長（田中義久）　発言事項２、安心・安全のうち、（３）保育園での地震時の対応についてお答えいたします。
　公設公営のみなみ保育園、しらこ保育園につきましては、和光市地域防災計画各種マニュアル集の中で、避難誘導マニュアルを作成しております。公設民営、また民設民営の保育園につきましても、マニュアルを作成しております。また、訓練の実施状況につきましては、各園とも地震災害の避難訓練を年に複数回実施しており、地震発生時の想定も、午睡時や延長保育時等を想定して実施おります。今後におきましても、地震時の対応につきましては、マニュアルを基本に、園児の安全を確保するため、全職員が一体となって行動できるよう努めてまいります。
　次に、発言事項４、子育て支援策、（１）乳幼児を抱える保護者が通院、入院する際の保育の支援策につきましては、事前に通院日や入院日がわかっている場合には、一時保育の利用をお願いしております。
　市の委託事業として実施しているみなみ保育園、しらこ保育園、しもにいくら保育園の場合は、利用予定日の１週間前までに申し込みが必要ですが、１週間前を切った場合でも、緊急に利用が必要な場合は、利用者の状況、施設の状況により、対応可能な場合は対応しております。
　また、民間保育所のゆめの木保育園で実施している一時保育では、事前に登録、面接が必要となりますが、定員にあきがある場合は、前日の午後４時までの申し込みで利用可能となっております。
　また、家庭保育室でも一時保育を実施しておりますが、基本は、やはり前日までの利用申し込みとしているようであります。
　また、ファミリー・サポート・センター事業での対応もございますが、子供の安全の確保及び会員間のトラブルを防止するために、入会時の制度の説明や、依頼前の事前打ち合わせを十分に行った上で援助活動を行っていただいております。しかしながら、御質問のような保護者の方の急病による受診日の当日の保育につきましては、入会申し込み等がお済みの方であれば、対応も可能な場合もありますが、必ずしも協力会員が見つかるというわけではございませんので、そのような場合の対応については、現行では困難な状況でございます。
　次に、発言事項５、自殺対策、和光市での自殺対策の現状と今後の対応策についてお答えします。
　平成21年度中の自殺者数は全国で３万2,845人で、前年に比べ1.8％の増となっています。年代別では、50歳代が最も多く、20から30歳代の自殺者が多くなっております。職業別での無職者や、原因や動機が健康問題、特にうつ病、経済・生活問題など、長引く経済不況から来る生活苦や失業、労働環境の変化、人間関係の希薄化などが複雑に影響しているものと言われております。埼玉県においては1,796人であり、一日平均５人が自殺による死亡となっています。
　このような複雑な背景で起こる自殺に対して、国や県ではさまざまな対応策を打ち出しておりますが、市民の健康生活に直接かかわる市においても、関係各課が対応策を講じております。具体的には、保健センター事業である「こころの相談」の実施や、随時の電話・面接相談、各種保健事業等から把握する要支援者への支援活動、市民相談室が主となって開催する各種市民相談事業、社会福祉課による生活相談や地域生活支援センターにおける相談活動と精神保健福祉啓発事業、学校教育担当における啓発活動等々でございます。
　自殺者数が毎年３万人を超える中、自殺には至らないが、心の病に悩む人々や、生活上の問題を抱えて孤立する人たち、自殺予備軍と言われる要相談者が数倍存在すると言われています。家族や身近な相談者、行政などが広く心の健康について理解し、自殺へのサインを見逃さない必要な支援ができるよう、啓発活動を強化していく取り組みが求められています。市としての活動とともに、既存の事業、例えば24時間対応の「いのちの電話」との連携や、県主催の「暮らしとこころの総合相談」の紹介等、相談窓口の周知を図っていくことも重要です。
　なお、埼玉県では、埼玉県地域自殺対策緊急強化基金を活用した事業の実施が平成23年度まで行われることとなっています。市では、これを活用した事業についても検討してまいりたいと考えています。
　自殺に至る要因については、さまざまであることから、関係機関がより連携を密にして対応していくことが重要であると認識しています。また、相談を受ける側のケアにつきましては、相談者に大きな負荷がかかることから、相談者が燃え尽きないよう、組織として支援するための話し合いの場の設定や研修などが必要であると考えており、その体制づくりに努めてまいります。
○議長（野口保　議員）　２番、菅原満議員。
◆２番（菅原満　議員）　大体わかったところでありますけれども、それで終わると終わりになってしまいますので、何点か確認をさせていただきます。
　最初に、５、自殺対策のほうから伺いますけれども、確かにいろいろな原因があってということでいくと、それぞれの市の相談窓口なり、そういったところと保健センターとの連携ということで、一層その辺の連携を深めていっていただきたいということと、埼玉県地域自殺対策緊急強化基金、これは年度が限られているわけですけれども、検討していきたいということでありますので、どういう形でいいのか、広くこういったことのケアのあり方について啓発していくとか、いろいろな形があるかと思いますけれども、検討をさらに進めて、できるならば、そういうものを活用していっていただきたいということを指摘させていただきます。
　あと、お話にもあったように、県で1,796人ということでありますけれども、それまでの年度の関係からいくと、随分ふえているということで、和光市でも保健所関係の統計等を見ると、毎年10名前後いらっしゃるというようなことも統計上は出ているわけであります。それは統計で押さえているところでありますけれども、それだけでなくて、学校というようなこともありました。学校現場でどういうふうにこういった自殺の問題について、直接的に子供に教育ということだけでなく、学校の先生方がどういうふうにとらえて指導しているのか、そういったことについて、文部科学省でもここに来て、いろいろ取り組みが行われてきているのかなというふうに思います。
　特に最近でも新聞で高校生、中学生の自殺、いじめかなというような報道もありますけれども、特に小学生でもあるということで、小学生の場合、特に小学生のうつということも、昔ではちょっと子供でというのは考えられないと思いますけれども、そういったことも指摘されてきているということから考えると、学校現場、学校と家庭の連携というのも必要かなと思いますので、その辺どういうふうに学校現場ではなっているのか確認をさせていただきます。
○議長（野口保　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　学校での取り組みにつきましては、御案内のように、小中学校の学習指導要領において、生命尊重等に関する指導内容を定めております。この内容に基づいて、人の命の大切さについて、道徳教育を初め、教育活動全体を通して指導するとともに、体験活動を生かすなどして、命の大切さを実感できる、そういった教育の推進に努めているところでございます。
　まことに残念なことではございますけれども、去る７日には、いじめを受けた友達を救えなかったということで、中学３年生の男子生徒がみずからのとうとい命を絶つといった事件も発生しており、大変心痛な思いでございます。子供たちの内面に抱える課題を教師がどう受けとめ、そして適切な指導、助言ができるかということを非常に問われてくるなと思うんですけれども、そういった意味では、自殺予防に関する教育の充実というのは非常に喫緊な課題だなというふうに認識をしております。
　昨年３月、文部科学省では、「教師が知っておきたい子どもの自殺予防」マニュアルというものを各校に配布をいたしております。この内容ですけれども、教師が未然に防げるような資質を持っていなければ、子供と向き合えないわけであって、そういった資質を高めていくというような内容で構成されております。このマニュアルの活用と、小学校段階から系統を持たせた命を考える教育といったものの実践を積み上げていくということが一番大事なのかなというふうに思っております。今後とも保健体育であるとか、また社会科の授業、さらには道徳や特別活動、総合的な学習の時間、そういったものを通して、生命の尊重や、かけがえのない人生を実感できる命の教育といった取り組みの充実、周知というものを図ってまいりたいなというふうに思っております。
○議長（野口保　議員）　２番、菅原満議員。
◆２番（菅原満　議員）　わかりました。ただ、それともう一つ、子供さんの関係でいくと、ＬＤ、いわゆる学習困難の子供さんかなと思って、親もそういったような支援だとか、そういったところへ子供さんを連れて、対応していたと思ったら、あるカウンセラーの方がよくよくその子供さんの状況を見ると、実はうつだったとわかった事例があるというふうにも指摘されております。また、不登校だとか、暴力、反抗する、そういったようなことも実はうつのあらわれの一つの表現ではないですけれども、そういったようなのがあるということで、支援センターもあるということでいくと、そういったことも含めて、いろいろな研修というか、検討をしていっていただきたいということで、その辺と、あとマニュアルを配布されたということで、配布された後の研修というか、そういったことについても伺いたいと思います。
○議長（野口保　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　子供を見ていくときの心構えという部分では、間違った認識ではいけないわけであって、日常的な子供の行動にあらわれるものの内容というものをきちんと見詰めていくということが大事かなと思うんです。ですから、ＬＤであるとか、うつの問題といったものが、間違った認識ではまずだめだということで、それについての研修会というのは、和光市ではかなり研修会を実施しております。発達障害等についての課題への対応等もこれまで図ってきておりますので、とにかく職員の資質として、そういったものをきちんと見抜いていく力というものをつけていくための研修の充実は今後とも図ってまいりたいと。
　それから、何よりもやっぱり保護者が相談できる機関がなければ、保護者の認識でも、なかなか医療機関等での診断をきちんと受けていれば別ですけれども、日々の子供の行動に悩みながらも、原因がはっきりわからないというところで悩まれている親御さんもいらっしゃいますので、そういった方への相談活動といったことも重視してまいりたいなというふうに思っております。
○議長（野口保　議員）　２番、菅原満議員。
◆２番（菅原満　議員）　わかりました。これはすぐにということでもないというか、引き続きの一層の対策というか、いろいろな対応に努めていっていただきたいということと、保健センターだとか、あるいは保健センターだけでなくて、それぞれの窓口で対応を密にしていっていただきたいということを要望しておきます。
　それから、次に安心・安全ということで、災害時ということであります。いろいろな話がありました。答弁をいただいたわけでありますけれども、今後、計画等のマニュアル等を見直していくということなので、その中で今までの課題を、改めてそれぞれの所管なり、いろいろなところから、あるいは他の自治体を参考にしてつくっていっていただきたいと思うんです。
　ただ、そのマニュアルの中で、いろいろな対応の班をつくって対応していくと、職員数だとか、職員の関係でお話がありました。それでいくと、395人体制でということで、ただ395人が実数で毎日必ず公共施設に張りついているわけでなくて、長期休職の人もいれば、休暇をとっている人もいる、あるいは夏休み期間中にはどうなるのかとか、いろいろな対応策が出てくる と。そういったことでいくと、行革プランというか、職員定員適正化計画ということも、災害に関係している。だから、役所というのは、人がどう動くかということになってくると、一つの見直し、組織を見直すにしろ何にしろ、全体を見渡さないと、見直しができないのかなという気もします。そういった点で、今後どういうふうに見直しをされるのか、ちょっとその辺、総務部長、伺います。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（松橋香二）　今、職員定員適正化計画の395人と、また実際に動ける職員数の関係ということでお答えさせていただきたいと思いますけれども、現在、和光市地域防災計画各種マニュアル集においては、保育士を含む全職員を災害時の非常体制として、さまざまな班に割り当てているというところでございますけれども、平成18年に行った職員の参集訓練というのがございました。災害発生初期に参集可能な職員は全体の半数ということの結果が出ておりました。通常の業務時に発生した場合でも、先ほどおっしゃいました職員の出張や休暇等もございます。全職員が対応することはできないと考えております。
　災害の規模や被害の状況によっても異なりますけれども、初動態勢に向ける人員で、最大の対応を図ることが必要であることから、マニュアル改正時には、実際に参集可能な職員を、動けることができる最低の職員の数として設定いたしまして割り振るというような初動態勢のあり方を検討してみたいと思ってございます。
○議長（野口保　議員）　２番、菅原満議員。
◆２番（菅原満　議員）　わかりました。いずれにしろ、防災計画というか、マニュアル、そういったものを見直さなければということなので、そういった見直しの中で、こういうことも全庁的に検討していっていただきたいと思います。
　学校のほうの関係でいくと、きちんとした対応をしていると。保護者が送っていく、メールの関係だとかということですけれども、災害時に実際メールが有効に機能するのかどうかだとか、実は職員も含めてですけれども、学校の先生も、実は自宅があって、子供さんがいるかもしれない。そういうことでいくと、被災者でもあるということでいくと、そういったことの想定もあわせてしておく必要があるのかなと。
　だから、便利になってそうだけれども、不便、実は有効に機能するのかどうかということも、体制的にはきちんととっているし、保育園のほうでも、それぞれの場合分けをして訓練しているということでしょうけれども、そういったこともマニュアルの見直し、そういった中でいろいろなシミュレーションというか、検討を加えて、でき得る限り早くいいマニュアルというか、マニュアルができても対応できないといけないですけれども、マニュアルづくりというか、計画の見直しに努めていっていただきたいというふうに思います。
　次に、上乗せ、横出しの関係であります。あっち行ったり、こっち来たりで申しわけありませんけれども、答弁をいただきました。外部有識者の関係については、なかなかいないということ。ただ、いろいろな経験者、私などもこういったのでいくと、学者の中でも、30数年、40 年近く前かなと思うんですけれども、都内のある大変裕福な自治体で補助金を見直すという作業に加わった学者がいて、もう随分お年ですけれども、きちんと場合分け、法令だとか、要綱、事務事業の中身、補助の中身、そういうものを詳細に検討して、最終的にルールをつくって、見直したというような事例もあります。
　そういった中では、和光市にとって、ちょうどぴったりの外部有識者を探されるというか、そういった方も探しながら、内部でルールをきちんとつくっていくということもしていっていただきたいというふうに思います。
　また、この関係でいくと、事務事業の見直しと予算編成の関係でありますけれども、結局同時並行的に進めていくと。ところが、平成21年度も同時期に次世代の計画だとか、いろいろな事業計画を見直ししてつくっている段階で、それをやりながら、その中で盛り込まれるものが、実は事業仕分けに入って、どうなっていくのかとか、だから同時並行的にやれば、同時並行的な検討の仕方だとか、時期があるとか、予算を組まなきゃいけないということもあろうかと思いますので、その辺について、答弁をいただきました。
　そごがないように、この問題については、まだこれから実施計画の策定だとか、基本構想が具体的に議会に出てくるとか、折々確認する機会がありますので、そのときそのときで、また改めて確認をさせていただきたいと思いますが、遺漏のないようにやっていただきたいというふうに思います。
　ロングビュー市の関係でありますけれども、答弁をいただきました。せっかく来られて、市長も前向きというか、やはりロングビュー市との交流に対する思いというか、そういったのを強く感じられて、何らかの形でということで、中学生の派遣についても、派遣交流を目指したいという答弁を部長のほうからもいただいているということでいくと、せっかくの機会だったので、提携時の市長ともうお一方、元市長であちらの市議会議員の方が来られて、いろいろお話しされた中で、どういう話をされて、どういうふうな前向きにやっていきましょうということで記録をとられたのか、ちょっと伺わせていただきます。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　実際に細かい議事録はとってございませんが、話をした内容というのを若干お示しをさせていただきますが、やはり先方の前市長との話の中では、両市の、あるいは両国の自治体の仕組みがどうなっているのか、あるいは非常に興味を持って尋ねられましたのは、私どもの行政機構の仕組みでございます。特に例えば議会の定数がどのぐらいあるのか、あるいは議員の報酬は幾らであるのか、市長の報酬は幾らであるのか、そういったことをかなりお尋ねになりました。また、実際に今後のあり方について、こうしましょうというふうな具体的な中身に踏み込んでの意見交換というところまでは至っておりません。
　ただ、先方が和光市をいろいろと訪れた中で、やはり私どもの伝統的な文化に非常に興味を持っていらっしゃいました。例えば最終日にこれは話をしたことでございますが、古民家にも行って、そして日本の伝統的な暮らしについて、あるいは地域での伝統的な遊びについて、そ ういったことも非常にいい思い出になったという、あるいは参考になったというふうな感想をいただいております。あるいは太鼓ですね、白子ばやしを一緒にやったことも非常にいい思い出だということで、後から手紙もちょうだいしまして、やはりそういったことが印象に残ったということで強調しておられました。こちらからも今後のあり方について、ある程度検討して、またお返事も申し上げなければならないというふうに考えているところでございます。
○議長（野口保　議員）　２番、菅原満議員。
◆２番（菅原満　議員）　そういうことでいくと、やっぱり交流というのは、和光市にとっても重要。ロングビュー市のホームページを見ても、ほかのところと姉妹都市をやっているのかどうか、ちょっとあれですけれども、ロングビュー市のホームページで姉妹都市のことで出ているのは和光市のことで、割と詳細に出ているということであります。
　そういうことでいくと、子供のころ、ちょうど中学生ぐらいから高校生ぐらいがいいのか。和光市の場合、中学生になりますけれども、そういった交流について、今後とも交流を深めていきたいということでいくと、関係する教育長に教育的な意義だとか、評価だとか、そういった点についてはどうなのか伺いたいと思います。
○議長（野口保　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　今般、事業仕分けにより、平成22年度予算では休止の方向であるわけですけれども、国際交流の意義というものは、子供たちは、異なる国の人種、または民族、そういった中で、当然文化の相違というものがあるわけですけれども、そういう違いをホームステイであるとか、現地の人々と交流する、体験する、そういうことによって、豊かな国際感覚を身につけられると。そして、それは結局は時代の変化に対応できる人間を育成することになるんだろうなというふうに私は思っております。
　また、一方では、これまで海外派遣にかかわってきて、必ず和光市のよさは何だろうというのを子供たちに考えさせるわけです。そういうものを持ちながら、実際にロングビュー市に行って、そういうものを比較していくというようなこともやらせておりますので、実は自分たちのまちを再発見するということにも結びついているなと私は思っております。そういう意味では、地域づくりの若い担い手として育てていくという役割も、そこにはあるのかなというふうに思っております。
　そもそも国際交流というのは、言葉が通じなくても、互いにあいさつを交わして、心を開いて、触れ合うことから始まるわけですけれども、そういったことは中学生の段階でできる。そして、そこで身につけられるものというのは、はかり知れないものがあるのではないかなというふうに思っております。先ほど市長並びに企画部長のほうからも答弁の中で、多少明るい展望もありましたので、今後、予算措置等がかなうならば、これまで以上の海外派遣の内容というものを検討していきたいなというふうに思っております。
○議長（野口保　議員）　２番、菅原満議員。
◆２番（菅原満　議員）　わかりました。来られた方とお話しされた方もいますけれども、そ れぞれ職業を持っていらっしゃるということで、芸術家でウオーターカラーをやられた方。お一方は病院経営で、しかも地域のサッカークラブの指導者で、ボランティアで子供さんの育成をしていると。もうお一方は、ワシントン州のいろいろなカウンセリングではないですけれども、モビライゼーションというのをやっていらっしゃるということで、私自身、ちょっとお話をさせていたただいて、そのモビライゼーションというものでいくと、実は教育の関係だとか、さっきの自殺の関係だとか、いろいろな関係について、相当参考になるお話だったと。そういうのも交流したからできた話なので、そういったことについてもお話はされたのでしょうか。そこまでの時間はなかなかとれたかとれないかわかりませんけれども、ちょっと伺わせていただきます。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　私は特に印象に残っておりますのは、サッカークラブの方からは、サッカーチームのＴシャツをちょうだいしながら、サッカーについて、和光市ではどういうふうな活動が行われているのかということで聞かれました。なかなかそのときは、私もつたない中ですので、細かいところまでは、そのタイミングのときには理解することができない面もあって、先方にも御理解いただけたかどうかというのは、心もとないなというふうに思っております。
　また、もう一つ、市議会議員の方が社会の先生であるというふうな話もされておりまして、そのあたりで、先方の公民教育について、特にいろいろと話を伺うことができたということがございました。やはり直接やりとりをする、また生身の人間同士が会って、お話をするということの中で、私自身も非常にこの活動を大切にしなければならないなというふうに痛感させられた印象深い交流でございました。
○議長（野口保　議員）　２番、菅原満議員。
◆２番（菅原満　議員）　先ほども触れさせていただきましたけれども、インターネットで交流できるというようなこともあるけれども、実際上は直接やりとりをすると。逆にインターネットだとか、そういう仮想空間、あるいは無機質な活字だけが飛び交うということが、逆に心の健康をむしばむと。インターネットなり何なりで、最近はツイッターだ、何とかだとか、活字だけが飛び交って、その中で感情がなくてというような、特に携帯電話だと、子供さんが携帯電話を持って、携帯電話でいろいろな問題もあるということでいくと、直接的に話をすることも、その後の交流につながっていくというか、いろいろな見聞も広がる、効果があるということで、そういった点についても、大変前向きな答弁をいただいたということで理解をいたします。
　それと、行きつ戻りつの関係で申しわけないんですけれども、事務事業評価の補助金、扶助費などの見直しの関係で、今回、ホームページに載せる、あるいは説明会を行っていくということで、その場でいろいろな検討経過というのは公表されるんでしょうけれども、やはりいろいろな案件が政策会議なり、いろいろなところでオープンにされる。そのときに、どういう検討経過をたどってきたのかという時系列的なもの、そういったこともあわせて公表していく。 他の自治体では政策会議だとか、経営会議と呼んでいるようなところもあるみたいですけれども、そういうようなものも載せて、いろいろな経緯がわかると。説明を受ければいいんでしょうけれども、そういうこともあわせて公表しているというようなところもありますので、その辺も含めて今後検討していっていただきたいということで、これは要望して、質問を終わります。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

休憩の宣告

○議長（野口保　議員）　暫時休憩いたします。
午後２時５０分　休憩
午後３時１０分　開議
　　出席議員　　　１９名
　　１番　　　２番　　　３番　　　５番　　　６番　　　７番　　　９番　　１０番
　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１７番　　１８番　　１９番
　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　１名
　１６番
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（野口保　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

欠席議員の報告

○議長（野口保　議員）　ここで、欠席届の報告をします。
　栗原次男議員より、親族葬儀のため、本日午後３時からの会議の欠席届が出ておりますので報告します。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

市政に対する一般質問（続き）

○議長（野口保　議員）　次に進みます。
　発言順位10番、１４番、阿部かをる議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔１４番（阿部かをる議員）登壇〕
◆１４番（阿部かをる　議員）　それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。
　１、指定管理者制度の運用について。
　指定管理者制度は、2003年（平成15年）の地方自治法改正により、公の施設の管理について、効率的な運営を図ることを目的に創設された制度でありますが、その制度設計の大半が自治体でつくり上げるものになっています。和光市の運用ガイドラインによると、運用は手探りで行われてきたが、多くの施設が２期目を迎えることを契機に、ガイドラインを平成21年５月に作成、今後も必要に応じて見直しをしていくとしています。
　既に昨年10月より、施設によっては、新たな管理者が選定され、２期目をスタートしているものもありますが、本年２期目の選定を迎える施設が多くあることから、昨年の選定や引き継ぎに当たっての起きたさまざまな課題等を踏まえ、次の各項目等についてお伺いをするものであります。
　（１）選定結果の公表と情報公開。
　まず、現在の公表方法と、企画提案書の情報公開請求があった場合の市の考えについてお示しください。
　選定の合否の結果と、その理由を公表することは、選定基準や選定方法の正当性、合理性を客観的に判断する上で大変に重要なことであります。ある先進市では、公の施設の指定管理者制度のホームページに導入方法、選定結果等が、選定された後も継続して掲載しており、選定結果については、評価点、管理経費の削減額、主な選定理由が明記されております。さらに、選定基準と各候補者の項目別の配点数をすべて公開しています。それを見ると、ある施設の選定結果では、指定管理料のコストでは、評価点がかなり低いが、施設の管理運営等で第２候補者より点数が上回り、結果的に決定した例がありました。ただ単にコスト面だけで判定が決まったのではないことが一目瞭然にとらえることができます。
　このように積極的に結果を公表していくことが、混乱を引き起こさない最善の方法であると考えますが、この点について伺います。
　次に、企画提案書の情報公開について。
　不正競争防止法第２条第６項は、「秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないもの」を営業秘密と定義しています。営業秘密、候補者のノウハウがある部分等、公開に不適切な部分以外は公開すべきであります。お考えを伺います。
　（２）引き継ぎの方法。
　ガイドラインには、指定管理者が交代する場合は、利用者や住民が不利益をこうむることのないように、業務等の引き継ぎについて、協定書に明記し、引き継ぎには十分な期間を設ける必要がありますとあり、各施設の協定書にも一応記されています。しかし、昨年、社会福祉施設の管理者がかわったときの教訓は、利用者の方々の不安が物すごくあったことではないでしょうか。不安を与えることのないよう、引き継ぎをしっかり公のもとで行う。福祉施設では、特に方法、引き継ぎの期間を具体的に協定書に明記すべきであります。また、利用される方々への不安を与えないためには、引き継ぎの仕方そのものを評価対象とすることも考えられるのではないでしょうか。
　（３）モニタリングの実施方法。
　現状はどのようにされているのか。ガイドラインでは、「実施にあたっては、その専門性や客観性などを考慮し、必要に応じて専門的知識を有する外部識者の視点を導入することとします」とあります。外部識者による評価の実施はされているのかお伺いいたします。
　（４）経費の負担。
　同じ目的の施設であっても、負担金額が違うところがあります。例えば新倉高齢者福祉センターとゆめあい和光高齢者福祉センターでは、修繕のとらえ方や負担が違っていますが、どのような理由かお聞きいたします。
　（５）市の100％出資団体が指定されなかった場合の対応。
　和光市民文化センターの指定は、平成23年３月までとなっており、ガイドラインによる選定手続のスケジュールからすると、既に２期目の選定を、指定管理者制度を引き続き導入するのか、廃止して、市の直営にし、業務委託に戻すかの結論は決定済みと考えられますが、結論に至った経緯と結果をお示しください。
　その上で、現在指定管理している団体が選定から外れた場合、この団体の収益の根幹の事業から撤退するわけでありますから、団体としての運営が継続できるのか、職員の退職金、新たな雇用先の問題等、大きな課題が浮上してまいります。これらの点について、100％出資している市としての対応をどう考えられているのかお伺いをいたします。
　２、市民提案型事業の実施。
　市民がやりたいことを役所に提案し、公のサービスを市民の手に移していくとし、協働関係の職員プロジェクトチーム、行政と有識者、市民団体の代表等で構成された和光市協働推進懇話会にて、実施に向け検討がなされてきているわけでありますが、最終的な検討の報告概要と、提案事業を募集するまでの今後のスケジュールについて伺います。
　３、新たな財源確保の取り組みについて。
　（１）公募による自動販売機の設置（総合評価方式による選定）。
　公共施設における自動販売機の設置を許可されたものは、行政財産の使用料に関する条例第２条に基づき、使用料を納付することになっていますが、現在の庁舎の設置数、使用料の算定方式と実績をお示しください。
　埼玉県では、平成22年度より公募制を導入し、提案された賃料や、県に対する貢献度、省エネルギー性能等を点数化して評価する総合評価方式を全国で初めて採用しました。今回は、試みとして、27台分の公募を行ったところ、26台だけで、導入前の1,261台分の収入総額を超えたそうであります。新規設置分を除く20台を2009年と比較すると、県収入は約59万5,000円から約1,075万円と何と18倍に大幅増になったとのことであります。県では、今回、新制度を導入したことにより、多くの自主財源が確保できることが実証され、新年度からは全面的に導入するそうであります。和光市の導入について伺います。
　（２）広告事業の拡大。
　ホームページにおけるバナー広告、また本年度は広報に広告を導入していますが、さらに広告事業の拡大の具体例として、各種封筒や玄関マット、そして市内バス停留所への広告導入について提案するものでありますが、現状と今後の方向性について伺います。
　また、広告料をもらうのではなく、製品そのものをいただくといった手法があります。例えば図書館の貸し出しレシートですが、片面に広告の入った用紙そのものを企業からもらうというやり方です。このような民間企業の活用についても伺います。
　４、障害者控除対象者認定基準の見直し。
　納税者の実情に応じた税負担を求めるために、所得控除の一つに障害者控除があります。介 護保険制度での要介護認定等の方が、地方税法施行令、または所得税法施行令に基づき、介護の度合いによって、障害者控除の認定を受けられます。つまり障害者として認定はされていなくても、納税をするときに、障害者控除が受けられるというものです。この認定基準は、自治体により違うわけでありますが、和光市は近隣市に比較して、認定がかなり厳しく設定されています。その理由と、近隣市、和光市の基準をわかりやすくお示しください。そして、和光市の基準の見直しのお考えがあるかどうか伺います。
　以上で１回目を終わります。
○議長（野口保　議員）　１４番、阿部かをる議員の質問に対する答弁を願います。
　企画部長。
　　　　　〔企画部長（大寺正高）登壇〕
◎企画部長（大寺正高）　初めに、発言事項１、指定管理者制度の運用、（１）選定結果の公表と情報公開についてお答えいたします。
　現在、指定管理者の候補者決定後に、選定手続の透明性の確保と市民への説明責任を果たすため、市のホームページにおいて、審査内容と選定結果を公表しておりますが、選定結果につきましては、選定されなかった応募者の営業活動への影響等を考慮し、公表の対象は、優先交渉権者と次点交渉権者にとどめているところです。選定手続の透明性のさらなる向上のためには、情報の公開は不可欠であると認識しておりますので、今後における選定結果の公表の内容と方法については検討してまいりたいと考えております。
　次に、（３）モニタリングの実施方法につきましては、昨年度制定した指定管理者制度運用ガイドラインにおいて定めたモニタリング要領にのっとり実施しているところですが、具体的には、定期報告書の提出、連絡調整会議の開催、また指定管理者に対して自己評価の実施を求めるなどの方法により行っているところでございます。
　次に、（５）市の100％出資団体が指定されなかった場合の対応につきましての御質問の中で、和光市民文化センターの指定の件でございますが、既に今月の頭に実際に公募のほうを始めておりますので、よろしくお願いをいたします。９月議会に指定管理者としての議案を上程するべく、作業に取りかかっているところでございます。
　また、100％の出資団体が指定されなかった場合の対応につきましては、指定管理者制度が公の施設の効率的、効果的な活用を目的としている以上、公募により選定を行う場合においては、市の出資団体であっても、応募者の中の１団体でしかありませんし、選定において、出資団体であることが優位になることもございません。したがいまして、出資団体が選定されないことも当然に想定されるため、市は出資者として、団体に対し、選定されなかった場合の対応策を事前に検討させるとともに、市に依存しない自立した経営体制の確立を求め、経営体質の改善を常に促してまいりたいと考えております。
　発言事項３、新たな財源確保の取り組み、（２）広告事業の拡大についてお答えいたします。
　和光市でも、従来から広告事業に関しては必要性を認識しており、平成18年に有料広告掲載 に関する基本方針を定め、現在は、ホームページのバナー広告と広報わこうへの広告掲載を実施しているところです。方針に基づく広告掲載要綱では、広報、ホームページのほか、市の刊行物や印刷物、その他市長が認めるものを広告媒体としていますので、対象物件によっては、行政財産の目的外使用許可が必要となるなどの制約もありますが、あらゆる物件を広告媒体として検討することは可能であると考えております。
　次に、御質問においてお示しいただいた具体事例についてでございますが、１点目の事務用封筒を広告媒体として利用することについても検討が続けられており、平成21年度には、職員提案制度により、封筒を用いた広告事業が提案され、実施を前提とした担当課との協議が実施されました。
　また、玄関マット等については、広告媒体としての有効性は、他の自治体の例からも明らかですが、導入に当たっては、安全性への配慮が必要になると考えられます。
　また、市内バス停留所への広告導入につきましては、広告の掲載により、直接広告料を収入する方法と、広告主に停留所用資材の提供と維持管理を実施させることにより、間接的に経費削減を図る方法が考えられます。
　広告主から資材の提供を受ける方法は、大量に使用される各種の用紙への導入が効果的であると考えられますが、有料広告事業とは別に、受け入れるための基準や体制の整備が必要になりますので、導入に向けて、さらなる事例研究や検討を進めてまいりたいと考えております。
　事例を申し上げますと、京都市などでは、乗客の利用環境の向上と経費削減を進めるため、民間活力を取り入れた広告つきバス停を整備したとの話も聞いております。広告料収入によって、設置費や維持管理費を伴うというお話の中での仕組みでございますので、市の負担の費用についてはゼロとなるようなメリットもあるという話も聞いておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
　　　　　〔保健福祉部長（田中義久）登壇〕
◎保健福祉部長（田中義久）　発言事項１、指定管理者制度の運用のうち、指定管理者の交代に伴う引き継ぎの方法についてお答えいたします。
　高齢者福祉センター及び地域活動支援センターの引き継ぎについては、第１期基本協定書第16条第２項に基づき、特定非営利活動法人ワーカーズコープと和光市社会福祉協議会の両者間において実施いたしました。指定管理者の交代により、利用者に負担がかからないこと、サービスの質が低下しないことを第一として、高齢者の活動拠点づくり、訓練、入浴、送迎などの利用者支援及び日中活動支援や、事務業務に関する引き継ぎを実施いたしました。
　具体的には、新たに指定管理者となる社会福祉協議会が、平成22年１月に高齢者福祉センター及び地域活動支援センターの施設長となる職員について、現職とは兼務でありますが、配置を行い、また同月に市の職員の立ち会いのもと、今後の引き継ぎのスケジュール等の調整など、引き継ぎに関する基本的事項について協議を行い、その後、お互いの施設長等を中心に随時実 施するとともに、その都度、必要に応じた現場での引き継ぎを重ね、必要により、市職員の立ち会い及び引き継ぎ事項を書面化するなど、施設の管理運営業務が適切に行われるよう実施してまいりました。
　今後、このたびの経験を踏まえて、引き継ぎに関し、協定書や公募要領等の内容について検証してまいりたいと思います。また、指定管理者の選定に当たって、引き継ぎ方法、体制などは、今回もその評価に含めております。
　次に、指定管理者の経費（修繕・備品）の負担についてお答えします。
　総合福祉会館内の施設の修繕費については、各施設の基本協定書第14条の規定により、１件10万円以上は、市の負担と責任において実施し、１件10万円未満は、指定管理料の修繕費の予算の範囲内で指定管理者の責任において実施するものとしております。平成22年度予算では、指定管理料のうち、高齢者福祉センター及び地域活動支援センターにつきましては20万円を、精神障害者小規模作業所につきましては10万円を修繕費として計上しております。これまでの施設運営に関する実績や、修繕が必要となる可能性のある備品等の状況を考慮した計上としております。
　新倉高齢者福祉センターについては、年度協定書第４条ただし書きの規定により、１件20万円以内の施設の維持補修等は、指定管理料の範囲内で指定管理者が行うものとしております。
　なお、施設の修繕については、原則、市がその経費を負担するものですが、施設の管理運営をするに当たり、速やかな対応が図れるよう、協定で定める一定のものについては、指定管理者が指定管理料の範囲内で行うこととしているものであり、その経費については、毎年度精算することとなっています。
　次に、発言事項４、要介護者等に係る障害者控除対象者認定基準の見直しについてお答えします。
　要介護者等に係る障害者控除対象者の認定は、所得税法施行令、地方税法施行令に、障害者並びに特別障害者の範囲を障害の程度に準ずると定め、具体的な認定については、市町村長の事務となっています。また、具体的な認定基準についての国からの統一的な基準は示されていないことから、市町村は独自の認定基準を設け、運用を行っています。当市につきましても、要介護認定者が障害の程度のどの部分に該当するかを判断し、基準を設け、平成15年分の申告から運用しています。
　基準の内容については、障害者控除等対象者に準ずる基準は、障害者控除の身体障害者に準ずるものとして、要介護４で、介護認定審査に用いられる主治医の意見書において、障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）の判定基準がＣ１（寝たきりで一日じゅうベッド上で過ごし、自力で寝返りをうつ）、またはＣ２（寝たきりで一日じゅうベッドの上で過ごし、自力で寝返りもうたない）の者、障害者控除の知的障害者に準ずる者として、要介護４で、主治医の意見書における認知症高齢者の日常生活支援度の判定基準がＭ（著しい精神症状や問題ある行動、あるいは重篤な身体疾患が見られ、専門医療を必要とする）の者となっております。
　特別障害者控除に準ずる基準は、寝たきり高齢者に準ずる者として、要介護５で、主治医の意見書における障害高齢者の日常生活自立度がＣ１、またはＣ２の者となっております。
　なお、近隣３市（朝霞市、新座市、志木市）の状況と比較しますと、障害者控除の対象者では、障害高齢者の日常生活自立度の判定基準及び認知症高齢者の日常生活自立度の判定基準が、当市より対象者の範囲が広く設定されており、また特別障害者控除についても、認知症高齢者の日常生活自立度の判定基準等の対象者の範囲が広く設定されております。
　このようなことから、要介護認定者等に係る障害者控除対象者の認定基準については、県内各市の状況等を調査し、その見直しを含め、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（山崎　悟）登壇〕
◎市民環境部長（山崎悟）　次に、市民提案型事業の検討内容と実施スケジュールについてお答え申し上げます。
　市民提案型事業は、市民活動団体等と市が役割分担をして、協力して事業を行う協働の形態の一つでございます。制度構築のため、昨年６月に和光市協働推進懇話会を設置して、現在まで５回の検討を行ってまいりました。会議では、先進事例として、千葉県松戸市、神奈川県相模原市、さいたま市などの事例を検証し、当市に適した制度の構築のために検討を重ねております。
　報告では、事業は市民活動団体だけではなく、自治会、企業、大学等と協力した複数の主体による実施を可能とし、「市民活動団体等からの自由な提案」と「市が協働したいと考えるテーマに関する提案」の双方向の提案を可能とする制度とし、総合振興計画などの市が策定した計画への位置づけがあることを要件とすることなども検討しております。
　今後は、これらの検討結果に基づき、市が作成する制度の素案について、市民活動団体等との意見交換、パブリックコメントの実施を経て、本年度中に「市が協働したいと考えるテーマに関する提案」の募集を行っていく予定でございます。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
　　　　　〔総務部長（松橋香二）登壇〕
◎総務部長（松橋香二）　発言事項３、新たな財源確保の取り組みについてのうち、（１）公募による自動販売機の設置についてお答えいたします。
　現在、来庁者並びに職員への清涼飲料水販売として、自動販売機を設置しており、毎年４月に業者から行政財産使用申請書を提出させ、使用料の納付後、許可書の発行をしてございます。平成21年度の実績につきましては、設置台数は７台、使用料は合計で48万1,200円でございます。
　使用料の算定根拠といたしましては、行政財産の使用料に関する条例第２条に基づき計算した使用面積の月額に電気等使用光熱水費を加算し、市価より安価に販売する場合には、同条例第３条に基づき、使用料の減免措置を行っております。また、各施設に設置されている自動販 売機の使用料の算定根拠ですが、総務課の算定式、先ほど言いました算定式でございますが、これに準じている施設、設置当初から金額が同じ施設、電気料金のみ業者から徴収している施設等、さまざまでございます。
　現在設置されている自動販売機につきましては、市民から特に苦情はなく、また災害時に格納飲料水の無料提供を行う支援システムの機種もありますが、一度設置されますと、撤去作業が難しく、よって長年にわたり、同じ業者が行政財産の使用をしている経緯がございます。
　今後におきましては、競争原理の公平性等をかんがみ、一般公募による選定の方法なども考えており、平成23年度から導入する予定でございます。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
　　　　　〔企画部長（大寺正高）登壇〕
◎企画部長（大寺正高）　大変失礼いたしました。先ほど指定管理者制度の関係の中の市の100％出資団体のところで、和光市民文化センターの関係で、公募の関係については答弁申し上げましたが、その経緯について、追加で答弁させていただきたいと思います。
　和光市民文化センターにつきましては、平成18年度から指定管理者制度を導入し、市民文化振興の中核施設としての役割を担ってきております。これまでに自主文化事業、貸し館事業など、多種多様で専門性の高い事業を展開してきていることから、民間に施設運営を任せたほうが、市民サービスの向上や経費の縮減等の効果が見込まれる施設として判断いたしました。
　よって、平成21年５月１日に制定、施行された和光市指定管理者制度運用ガイドラインの基本的な考え方により、指定管理者制度を継続する予定で進めております。また、先ほどの中で、ガイドラインの中で、競争性を確保する観点から、原則公募ということになっておりますので、今回、公募の手続に入ったということで御理解をいただければと思います。
　以上でございます。
○議長（野口保　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　では、指定管理者制度の運用からお伺いいたします。
　公表についてでありますけれども、結果がたとえ１点差であっても、指定というのは決まるわけでありますが、その選定過程や結果をできる限り公表することが、その後の混乱を招かない大事な点になってくると思います。現在の公表の方法は、先ほどお示しいただきましたけれども、先ほど何点か御提案しました継続しての公開、また選定された一番の要因はどういうところかというもの、あと細かい評価点、そういったものの公表を、本年度メジロ押しで選定が予定されておりますけれども、そのときに間に合うようにそういった対応をしていただけるのかどうか、確認をさせていただきます。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、確かに透明性や公平性といった問題の中で、市としての決定過程といったものについて、できる限り公表していくということの中で、あくまでも企業に対しての公表でございますので、そういった観点で企業に対 しての問題点等々も踏まえながら、できる限り公表できるものについては公表するというのが原則で進めてまいりたいと考えております。
○議長（野口保　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　では、継続しての公表をぜひお願いいたします。
　選定結果の公表に関連して、選定委員会の構成についてお聞きしたいと思います。前議会でも討論のところで御指摘があったこともございますけれども、和光市のガイドラインには５名程度ということになっていまして、外部委員も含めると、市職員以外の委員ということで、専門的知識を有する者、市長が特に必要と認める者となっておりますけれども、ほかの自治体では、外部委員がもっと入っていたりとか、人数も多かったり、全員が外部委員だったりと、さまざまな選定委員の構成をされている事例が多くあります。和光市の場合、５名程度となっているガイドラインの中で、せめて外部委員を２名とするようなお考えはないのかどうか。今までの選定の状況等を振り返って、今後の公平性、透明性が客観的に評価できるという観点から、そういうお考えはないのか伺います。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　御質問の中での選定委員の増員の関係だと思います。これにつきましては、公募による選定手続の詳細を定めるに当たっては、現に指定管理を行っている事業者の性質といったもの、また施設の特性や利用状況により判断していかなければならないということで、このガイドラインに定めている事項につきましては、制度運用上の基準となっている目安をあくまでも示したものでございまして、記載した内容で事務を拘束したり、そういった性質のものではございませんので、指定管理の選定にふさわしい外部委員の導入を、その時々により構成を変える必要もあるのかなというふうにも考えております。
　これにつきましては、公平性や透明性を高めるために必要であれば、選定委員を増員したり、外部委員の割合を多くすることは、特に問題はないというふうにも考えておりますので、このガイドラインの記載事項については、今後の制度運用状況を踏まえながら、必要に応じて的確に修正を図ってまいるということも考えてまいりたいというふうに思っております。
○議長（野口保　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　では、３点目のモニタリングの方法であります。第三者によるモニタリングというのは、コストがかなりかかるということで、大変苦慮されていることかと思いますけれども、指定管理者制度を導入したということは、施設の特性に沿って、必ず実施しなければ、やはり市から離れるわけですから、施設運営として詳細に掌握するということでは、これはやっていかなければいけないことだと思います。特に労働関係法規が遵守されているか、労働環境のモニタリングというのはぜひ必要かと思いますけれども、施設によって、全部は難しいかと思いますけれども、第三者評価の実施についてはどうお考えでしょうか。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　確かにいろいろ労働関係の法規といったものの遵守、法令遵守でご ざいますが、そういったものが必要であると認識しております。その中で、客観的な評価と、継続的な運営状況の把握のためのモニタリングの重要性については非常に高いと考えております。施設の業務に従事する職員等の労働環境につきましては、サービスの提供者である事業者の経営の健全性や、サービスそのものの質に直接影響を与えるものであることから、このモニタリングの手法については、利用者の範囲や施設の特性に応じて、今後さらに充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（野口保　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　５番目の市が100％出資している団体が指定されなかった場合の対応について伺います。９月議会に提案されるということでありますけれども、退職金については、市にも責任があるのではないかと思うんです、今までの経緯からすると。市としてはどう対応されるか考えられているのでしょうか。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　確かに１期目、実際問題、指定管理者の中で公社ということで今実施をされており、今年度いっぱいということでございます。公の施設の管理については、指定管理者制度の導入を前提としておりますが、施設の効用を高めるための手法の選択肢の一つとして位置づけられているもので、２期目につきましても、指定管理者制度で管理を行うことが、今の時点で決定されたということは、まだ選考委員会が終わっておりませんので、決まっていないという中でございます。そういった中で、指定管理者が出資法人であったということに対しても、市が公平性といった観点から、公社に限定していくということはございません。あくまでも選定委員会の中で公平、公正で点数をつけた上で決定していくというふうに考えております。
　万が一、現在指定管理者としての和光市文化振興公社が、例えば指定管理を受けられなかった場合どうするのかというような御質問でございますが、それにつきましては、当然、次の指定管理者が決まってくるわけでございます。そういったところの引き継ぎ等々も十分にとれるような期間ということで、９月に向けて現在作業を進めておりますので、そういった場合についての対応については、遺漏のないような形で進めていきたいというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　今もお話がありましたけれども、今までは公社ということで、公社というか、公益法人は行政活動の代行、補完的な役割を担ってきて、市の関連組織としての位置にあったと思います。でも、２期目もこの制度を導入したということは、必然的に市から独立した組織になることが求められるということで、事業仕分けにおいても、指定管理者制度が形だけになっているのではないかとか、さまざま指摘があったかと思います。
　こういう指摘がされないように、本当に具体的な経営の指導とか、きちんとしていく必要があるかと思います。補助金については見直しが平成22年度、23年度でされるということでありますけれども、公社ありきの指定管理者制度と言われないように、評価されないようにするた めにも、現在の経営方法とか、市との関係とか、課題を分析して、さらなる自立へ向けた改革の断行をここでは要望としてとどめますが、要望しておきますので、よろしくお願いいたします。
　次に、２点目の市民提案型事業の実施でありますけれども、本年度、制度設計に入るということでありますが、何点かお伺いをいたします。
　和光市の協働指針のどこに位置づけられている市民提案型事業なのか。どのような市民提案型事業を取り入れることによって、どのような効果を期待しているのか、まずお伺いをします。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（山崎悟）　和光市で策定いたしました協働指針のどの部分に市民提案型事業が位置づけられているかという御質問でございますが、この中では、基本的には協働型委託のＡということで、提案型として位置づけられることとなりますが、それぞれ事業内容によっては、地域型のＢでありますとか、アダプト型制度としても、内容によっては多少異なってくるのかなと思います。また、この効果につきましては、公の行政が今までやることと、協働でやること、また地域団体等の方がやることということで、協働指針の中でそれぞれの役割が位置づけられておりまして、より市民サービスに直結した効果が出るということで、この事業は期待しているところでございます。
○議長（野口保　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　本当にやりながら考え、また改善していく、効果をということの方向性かなと今聞いて思いましたが、ということは、市民協働推進センターの役割が大変重要になってくると思うんですけれども、今はボランティア的にかかわっているかと思うのですが、今後、市民協働推進センターの体制をどんなふうにしていくのか、またそこに常駐される方の人件費等どうされるのか。また、市の職員の方もしっかりかかわっていかないと、大きな事業という展開が軌道に乗るまでは、大変大事な位置づけになってくるかと思いますが、その点はどんなふうにお考えでしょうか。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（山崎悟）　この制度を運用していく際には、市民協働推進センターというものも市のほうが新たに設置しておりまして、この中で今いろいろ模索しながら、このセンターの事業を展開しているところでございます。市民からの提案の総合窓口の一つとして活用はしてまいりたいと考えております。
　また、相談状況を見まして、検討してまいりますが、人件費につきましては、現在の業務の範囲及び内容をより精査いたしまして、引き続き市民協働推進センターとの協議を行い、適正な負担の支出をしてまいりたいと考えております。また、市の職員とのかかわりにつきましては、今以上に提案型制度ができますと増してくるものと思われますので、適切な職員体制のもとにこの業務を行っていきたいと考えております。
○議長（野口保　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　結局、人件費は今以上にかかってくるのかなというふうに推察をいたします。先進市の事例では、今やっている補助事業の補助的な事業としてやっているようなものとか、行政の下請的なものとかが、市民提案型事業としてなされているところも散見するんですけれども、和光市では市民と行政がプロジェクト型でないと解決しない事業を想定しているようでありますけれども、そういう事業というのは、例えばどんな事業なのか、ちょっと想像ができないので、その辺のことと、それから提案型事業というのが、補助事業と委託事業とどう違うのか、その点についてお示しください。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（山崎悟）　市民と行政のプロジェクト型でないと解決しない事業についてということで、協働指針に記したとおり、高齢者、障害者、子育て支援など、地域や対象者の実情に合わせて、きめ細かで柔軟な対応が必要な事業や、また防犯や防災の活動、ごみの減量化や環境保全の活動、公園・コミュニティ施設の運営など、地域との連携が必要な事業、そして芸術文化活動などの専門性が高い事業ということで想定は今しているところでございます。
　また、補助事業と委託事業との違いですが、補助事業は、団体の自主的な活動を支援する方法でありまして、一般的には一方的で、反対給付がないということでの助成的な性格を持っております。また、委託事業につきましては、仕様に基づき、忠実に実施するものでございまして、これは補助事業とはまた別で、双方の合意、反対給付を求めるもので、一般的には対価的な性質を持っているものでございます。提案制度による事業は、行政の下請的なものにならないように、団体と事業実施における行政の役割分担を行ってまいりたいと考えております。
○議長（野口保　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　若干わかったんですけれども、余り区別がないような気もするんですけれども、市とＮＰＯ等の団体と対等な立場で行うというふうになっているのですが、事業を採択したときの市の負担、やはりただではできない事業だと思いますので、負担をどのように考えているのか。
　それと、事業を進めるということは、財源が必要だと思いますけれども、予算的な財源は、例えば基金を設けるとか、そうではなくて、各所管で予算を立てるのか、ある担当課を一つつくって、そこで予算としてきちんと設けてやっていくのか、そういう方向性はどんなふうになっているのですか。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（山崎悟）　まだ、制度設計の段階ですので、細かい答弁は申し上げられませんが、団体との協議によりまして定める役割分担に応じた負担を市のほうでは行っていく考えでおります。
　それと、財源についてですが、提案制度による事業は、既存事業に係る提案の場合と、新規事業の場合があると思われます。いずれの場合も、他の事業との優先度を見きわめまして、必要に応じて予算措置をしてまいりますが、平成23年度につきましては、市が協働したいと考え るテーマに関する提案をとりあえず今実施する予定でございますので、所管課があらかじめ予算計上した範囲内で事業実施することを考えております。
○議長（野口保　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　ということは、行政提案型を平成23年度はとりあえず実施していくということでしょうか。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（山崎悟）　先ほど市民からの提案、市からの提案ということもありましたが、これを同時にまだちょっと細かいところまで煮詰めていないんですけれども、一歩一歩進めていく上では、まず市が形を示したものについて提案をいただくというやり方が、順序的にはいいのかなと今の段階では思っているところでございます。
○議長（野口保　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　わかりました。市民提案型事業となっているので、ちょっとよくわからなくて、こういうことを数年前からやっている先進市の事例では、３年目には提案が全くなくなってしまったところがあるということで、これは本当にこれだけ力を入れて、市民の方と懇話会も何回もやって、ここまで来ているわけでありますけれども、継続性をどういうふうに保っていく考えなのでしょうか。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（山崎悟）　提案制度におきましては、市民協働推進センターを市民からの提案に係る相談窓口の一つと今後位置づけていく考えでおります。そのため、市民協働推進センターは、市民が提案に係る相談をしやすい雰囲気づくりのため、市民活動団体による運営を行っているところでございます。先進市におけるさまざまな問題点を把握して、その解決策を検討した上で、当市での制度運用を開始したいと考えおります。どのような新規事業でも、初めは関心があり注目されるものでございますので、いかに継続性を持った事業にしていくか、今後検証していかなければならないと思っております。
○議長（野口保　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　せっかくやる事業ですので、継続性を保った、今後発展する取り組みをぜひしていただきたいと思います。
　この市民提案型事業をやることの基本が、住民自治を柱にしているわけですけれども、住民自治という観点からすると、提案者の要件はどのように考えていらっしゃいますか。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（山崎悟）　住民自治ということで、提案者の要件といたしましては、自治会などの地域活動団体、また市内に事務所、または活動場所を有する特定非営利活動法人、または非営利の社会貢献活動を行っている団体や、任意団体もございます。また、団体同士の連携による提案も可能とする方向で、ただいま検討を重ねておるところでございます。市外の企業につきましては、現在のところ、要件としては検討しておりませんが、市内の地域活動団体 や市民活動団体等の連携による提案が最もふさわしいのかなと思います。
○議長（野口保　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　これをやる基本は住民自治だということの観点をしっかり見据えて、何でもありきでないようにしていただきたいというのが思いです。和光市の目指す市民提案型事業の特徴、なぜこれを取り入れるのか。そして、こういう特徴、他市にないものをというような、そういった観点で取り組まれているように思われますけれども、どういう特徴を持とうとされているのか伺います。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（山崎悟）　市民提案型事業は、より多くの主体が参加できる仕組みとすることによって、主体同士のより綿密な関係を構築いたしまして、地域の諸課題に対して、市や地域の住民のみならず、さまざまな主体の協働により解決できるまちの基礎になるものと考えております。市長のマニフェストでも、これはトップ的な一応考えとして、優先的な課題として進めているところでございますので、市の策定した協働指針にのっとりまして、今後も和光市として協働をいかに進めていくかという中の１点の事業として進めていきたいと考えております。
○議長（野口保　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　では、３点目の新たな財源確保の取り組みの自動販売機の設置について伺います。
　公募による選定の方向で考えていくと、平成23年度取り入れていきたいということでありますけれども、それは総合評価方式を取り入れていくのか確認いたします。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（松橋香二）　平成22年度から埼玉県におきまして、自動販売機の設置業者の選定方法に総合評価方式を取り入れたというところでございます。この方式につきましては、総合評価点を100点といたしまして、価格の評価点を、提示された貸付料の最高価格を75点として、評価をしているものでございます。残りの25点につきましては、社会貢献点として、県に対する寄附やボランティア活動の社会貢献点と、自動販売機の省エネルギー性能や、災害対策の機能を強化するものというふうに聞いております。
　当市が今後採用する具体的な方法につきましては、これから検討協議していく段階ですけれども、同じようなプロポーザル方式の中において、設置業者の社会的貢献度や、災害時における飲料水の提供機能等の諸項目を踏まえて選定していこうというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　先ほど算定方法とお聞きしましたけれども、どうも使用料の算定の根拠がさまざまだというような感じを受けますけれども、教育委員会にお聞きしたいと思います。庁舎以外の例えば教育関係の施設、公民館とか、体育館といったところの使用料の算定方法はどんなふうにされているのでしょうか。
○議長（野口保　議員）　教育部長。
◎教育部長（冨澤勝広）　教育委員会に設置されている自動販売機ですけれども、教育委員会所管分でいいますと、公民館がそれに該当いたします。公民館につきましては、中央公民館に２台、坂下公民館に１台、南公民館に１台の計４台現在設置されておりますけれども、算定の方法といたしましては、おのおの主に電気代相当分という形で月額7,000円という形でいただいております。
○議長（野口保　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　それぞれの所管で自動販売機の使用料は算定していて、ばらばら状態だということでありますけれども、先般、社会福祉協議会の自動販売機についてどうなっているのか伺ったところ、平成21年度に新たに１台ふやし、今は３カ所に設置しているそうであります。３台の導入に当たっては、見積もり合わせをして競争性を持たせ、自主財源確保の努力をしていました。総合評価方式も取り入れて、障害者の方が使いやすい、お金を入れるところが低くなっていたりとか、あと先ほどもありましたけれども、災害時の対応が図られているといったことを基本にして、自動販売機を導入されていました。
　先ほど庁舎と教育関係のことだけお聞きしましたけれども、市の全公共施設で公募による総合評価方式の導入ができないものか、再度確認をさせていただきます。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（松橋香二）　先ほどもございましたけれども、各施設ばらばらなので、１つ１つ精査をいたしまして、できるものは取り入れていきたいと思っています。庁舎の中でも、できるものとできないものと分けていきたいと思いますので、できるところは来年度から実施していきたいと思ってございます。
○議長（野口保　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　では、２点目の広告事業の拡大について伺います。
　具体例を何点か提案させていただきましたけれども、広告についても、所管ごとに要領をつくって対応されているようでありますけれども、例えば企画部でマニュアル化して、各所管、職員の負担を軽減して、広告の取り入れ事業を拡大していくというような方向はいかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　広告事業では、一定のいろいろな制約はあるかと思います。そういった中で、公共施設等々のすべてに広告媒体として使用することができるという観点がございます。その利用についても、あらゆる手法が考えられますので、そのため逆に統一的な、事務的なマニュアルをつくったことによって、いろいろな制約がそのマニュアルの中で出てくる可能性もございますので、そういったときには、かえって自由な発想として、どういったものがいいかというのが多分出るかということも懸念されます。
　そういった面も踏まえまして、基本的には、方針及び要綱に基づいて事務を行い、実現可能 性の検討や手法の妥当性といったものについては、行革だとか、政策法務の観点から、企画部において、各所管のほうへ助言するという形で進めていったほうがいいのではないかというふうに今考えておりますが、マニュアル化が果たしていいかどうかも含めて、少し研究させていただきたいというふうに思っております。
○議長（野口保　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　今、マニュアルということを提案しましたのは、職員提案でいろいろなアイデアが出たりしたときに、それがスムーズに次の年度の予算に反映できたりとか、スムーズにそれが実現するために、統一したところがあれば、事務手続が簡素化して、例えば封筒に広告を入れようというふうに所管で考えたとしても、封筒自体がまだすごい残っていてとか、またそういうことを意識していない所管の方が発注を済ませてしまったとかあると、幾ら計画しても、また１年先送りになるというような不都合が起きないような横断的な体制をつくっていただきたいという意味での提案ですので、そういった対応ができるような形になればと思いますので、そういう点での導入というか、そういった仕組みをつくっていただければと思います。
　市長にお伺いいたしますけれども、広告だけでなくて、今、本当に職員の方からいろいろなお声を聞いて、いろいろな提案を受けてという作業をされているやにお聞きしておりますけれども、例えば広告に関してもこういった提案があるとか、その課でこういった経費の削減がこうするとできるとかいった提案がなされて、それが効果が上がったときには、やはりそれなりの職員や部署には何らかのインセンティブを与えるというような配慮をされると、本当に職員の方のやる気やら、改善をどうしたらいいかと常に考えるような組織づくりができるかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　職員提案制度につきましては、年に１回ということで期間を設けて、それで今回の封筒等の広告についても、職員提案制度の中で提案されたものでございました。ただ、実はこの封筒に関しての広告の提案は、いわゆる入賞にはなっていないものなんです。ただ、入賞になったものと別に、これも使えるアイデアだろうということで、一回ペンディング的な扱いになっていたものを、これはやりましょうということで、担当にもお願いして進めていただいている経緯がございます。そういう中で、これがうまくいって、実現したときに、提案者はどういうふうな扱いを受けるのかとか、そういったことについても、やはりやる気を引き出すという観点から、より積極的に考えたいというふうに思っております。
　実際になかなか私も中に入って、いろいろ感じるところがあるのは、職員の提案で、しかも中の選定委員会で選ばれて、それでやりましょうと言ったとして、そこから取りかかるのにまた非常に時間がかかるんです。その中では、いろいろとできない理由が山積みになる。ただ、私が常々職員にもお願いしているというか、言っておりますのは、できない仕事、できない理由を考えている時間というのは、実際には価値を生み出す時間ではないという中で、そういっ たことを乗り越えて、どんどんやっていこうというふうなことで推進しているところでございます。インセンティブを引き出すような仕組みについても、議員の御提案のとおり、取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　１４番、阿部かをる議員。
◆１４番（阿部かをる　議員）　では、４点目の障害者控除対象者認定基準の見直しについてです。
　先ほど丁寧な御説明をしていただきましたが、障害高齢者の寝たきり度の判定基準に関して、控除の対象になるのは和光市の場合はＣということで、Ｃでなければ対象にならない。これは最悪の重度な方、認知症の判定基準でもＭという一番重いランクでなければ、普通の障害者の認定にもならないというのが和光市の基準であるわけです。本当に先ほどお示ししていただいたように、他市から比べると、かなりきつい基準になっているということで、認定のハードルが高く設定されている。
　こういうことであると、普通障害者控除での住民税の控除というのは26万円で、所得税では27万円の控除があって、特別障害者控除では住民税で30万円、所得税控除では40万円の控除になる。これは当事者からすれば、大変な金額になるわけでありますけれども、市のほうからすると、税収をいかにふやしていくか、また滞納をなくしていくかというさまざまな検討をしているさなかであり、相反することかもしれないんですけれども、でも納税者の実情に応じた税負担という所得控除の趣旨からすると、これは早急に見直しを図るべきだと考えますので、ぜひ早急に見直しを要望いたしまして、以上で一般質問を終了させていただきます。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

延会の決定

○議長（野口保　議員）　お諮りします。本日の議事はまだ残されていますが、この程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（野口保　議員）　異議ないと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

次会の日程報告

○議長（野口保　議員）　次会の日程を事務局長に報告させます。
◎事務局長（田中茂）　報告します。
　第10日、６月12日、土曜日、休日休会。
　第11日、６月13日、日曜日、休日休会。
　第12日、６月14日、月曜日、午前９時から本会議を開き、市政に対する一般質問を順位11番から行います。
　以上です。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

延会の宣告

○議長（野口保　議員）　本日はこれにて延会します。
午後４時１５分　延会