平成２２年　　６月　定例会

　　　　　　　　　　平成２２年和光市議会６月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　第１２日
平成２２年６月１４日
本日の議事日程
　　　開議
第１　議事日程の報告
第２　市政に対する一般質問
第３　次会の日程報告
　　　延会
本日の出席議員　　　　　２０名
　　　１番　　　山本軍四郎議員　　　　　　２番　　　菅原　満議員
　　　３番　　　須貝郁子議員　　　　　　　５番　　　並木修二議員
　　　６番　　　齊藤秀雄議員　　　　　　　７番　　　堀　文雄議員
　　　９番　　　熊谷二郎議員　　　　　　１０番　　　上野君子議員
　　１１番　　　井上　航議員　　　　　　１２番　　　西川政晴議員
　　１３番　　　斉藤克己議員　　　　　　１４番　　　阿部かをる議員
　　１５番　　　野口　保議員　　　　　　１６番　　　栗原次男議員
　　１７番　　　吉田けさみ議員　　　　　１８番　　　佐久間美代子議員
　　１９番　　　荻野比登美議員　　　　　２０番　　　山口慶子議員
　　２１番　　　村田富士子議員　　　　　２２番　　　田中貴和子議員
　　　欠席議員　　　　　　０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
　　議会事務局長　　　　田中　茂
　　議事課長　　　　　　本間　修
　　主事　　　　　　　　力石友美
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者
　　市長　　　　　　　　松本武洋　　　　　教育長　　　　　　　大久保昭男
　　企画部長　　　　　　大寺正高　　　　　総務部長　　　　　　松橋香二
　　市民環境　　　　　　山崎　悟　　　　　保健福祉　　　　　　田中義久
　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　部長
　　建設部長　　　　　　新井芳明　　　　　会計管理者　　　　　石田　清
　　水道部長　　　　　　加藤　昇　　　　　教育部長　　　　　　冨澤勝広
　　監査委員事務局長 兼 選挙管理委員会事務局長　川畑　嘉
　　総務部　　　　　　　村山義行　　　　　教育委員会　　　　　上篠乙夫
　　審議監　　　　　　　　　　　　　　　　事務局審議監
　　企画部次長　　　　　結城浩一郎　　　　企画部　　　　　　　棚谷安久
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副審議監
　　総務部次長　　　　　冨岡敏光　　　　　総務部次長　　　　　安井和男
　　市民環境部　　　　　金山豊司　　　　　市民環境部　　　　　中川直也
　　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　副審議監
　　保健福祉部　　　　　冨澤　勝　　　　　保健福祉部　　　　　郡司孝行
　　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　次長
　　建設部次長　　　　　波田野武男　　　　建設部次長　　　　　牧野里行
　　水道部次長　　　　　戸田伸二　　　　　教育委員会　　　　　木下侑三
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育局次長
　　教育委員会　　　　　鈴木直幸　　　　　総務課長　　　　　　山浦丈夫
　　事務局次長
午前９時００分　開議
　　出席議員　　　１８名
　　１番　　　２番　　　３番　　　５番　　　６番　　　７番　　　９番　　１０番
　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番
　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　２名
　１９番　　２０番
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（野口保　議員）　おはようございます。
　出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。
　ただいまから会議を開きます。
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議事日程の報告

○議長（野口保　議員）　本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
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欠席議員の報告

○議長（野口保　議員）　初めに、１９番、荻野比登美議員より、体調不良のため、午前中欠席届がありました。さらに、２０番、山口慶子議員より、通院のため、午前中欠席届が出ております。
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市政に対する一般質問

○議長（野口保　議員）　市政に対する一般質問を行います。
　発言順位11番、９番、熊谷二郎議員、通告書に従い、お願いいたします。
　　　　　〔９番（熊谷二郎議員）登壇〕
◆９番（熊谷二郎　議員）　おはようございます。
　それでは、通告に従って、一般質問を行います。
　１番目は、教育行政に関連してです。
　保護者の教育費の負担軽減策を前回の３月議会で、各学年で共通している使用教材について公費負担をとの提案をしました。前議会での教育長答弁では、教育活動上、必要とされる教材につきましては、各学校が対象学年ごとに精査の上選定して、受益者負担により購入、使用し ています。必要となる教材教具は経費の負担軽減はもとより、最大限効果的な活用ができるものに限り購入するよう努めていますとのことでした。憲法にもうたわれている義務教育は無償とする視点から、再度質問するわけです。
　アとして、１点目は文部科学省の教育費に関する調査報告では、年代につれどれほどの教育費がかかるとしているか、この点をまず伺います。
　２点目は、多額な費用がかかる中、公費で負担できる使用教材はないのか、各小学校での共通使用の教材や副読本、中学校３校に共通する副教材を新たに公費扱いにしたものはないのかを伺います。あるいはするものはないのか伺います。
　イとして、生活困窮者のため就学援助金制度の拡充を要望するものです。１点目は、2010年度文部科学省が定めている支給項目と金額の目安について、クラブ活動費、小学校で2,550円、中学校で２万6,500円の年額が案として示されていますけれども、和光市にも示されてはいませんか。和光市でこの適用はどうなっているのか、３月議会にも質問しましたが、再度伺うものです。
　２点目は、収入額による教育の格差が生じている中、就学援助金制度の基準額を現行の生活保護の1.3倍を1.5倍に願うものですが、伺います。
　２つ目は、小学校の使用教科書の採択年度に当たって関連した質問です。教職員への教科書展示会への参加の周知と教科書研究の時間の保障を、この観点から質問をいたします。
　１点目は、今回の展示会の期日と場所について伺います。
　２点目は、教科書研究の実態についてですが、前回の教科書展示会への参加者、職員数を伺います。
　３点目に、現場教職員の教科書採択に関して、専門職としての意見の反映はどのようになされているのか伺います。
　２番目は、子ども医療費助成の税の完納条件の撤廃を願って質問します。
　来年の１月１日より施行される子ども医療費の助成制度は、年齢を拡大されます。この点は市民の願いがかなうものとして評価するものですが、税の完納条件があることにより生活困窮者にとっては大変つらい制度となります。そこで伺います。
　１点目は、貧困により医療格差があってよいのか、そもそも論にかかわる点です。
　２点目は、生活困窮者に追い打ちをかけるような市が行う福祉事業に対して、税の完納条件、これを付さないように願うものですが、今後、こうした制度への導入という点について伺うものです。
　３番目は、農業振興策、自治体としての食料自給率の向上をとして、ア、地産地消の実態と一層の促進を願い、伺います。
　１点目は、毎月第３木曜日の木曜市の経過と職員のかかわり方について伺います。
　２点目は、学校給食での地場野菜等の食材の使用の変化について伺います。変化と言っていますが、現状はどうなっているかという意味です。
　それから、イのふれあい農園の拡充をという点で、現状と待機希望者数、それから待機者解消の対策計画はあるのか伺います。
　４番目は、環境行政について、安全で安心、快適なまちづくりを願って質問するものです。
　この質問の趣旨は、地域住民等の指摘によってではなく、行政みずからがパトロールとか市内を回ることによって、事前にそうした危険あるいは不都合な点について対策が早期にとれないかという意味からの質問になっています。
　アについて、放置自転車、犬のふんの放置、それから道路や歩道の障害物等の苦情や改善を望む声、それの実態と対応についてどのようになっているのか伺います。
　イについて、市が実態を把握するための手だての構築と速やかな処理対策を願う立場から伺うものですが、道路パトロールや郵便局の配達員との協力依頼、これはなくなったということですが、もしなくなった経過がありましたら、どのような経過か伺うものです。
　最後に５番目、自治振興にかかわって、市内永住外国人の地方参政権の実現をという観点から質問します。
　ア、和光市における永住外国人の行政へのかかわりについて伺います。
　１点目は、永住外国人の人数と行政とのかかわりの実態について伺います。
　２点目は、市民参加条例、第３章における第14条、住民投票の請求に関してと第15条、市長が提案する住民投票での永住外国人の扱いについて、それぞれどうなっているか伺います。
　イは、永住外国人の和光市での参政権の実現をという点で伺うものですが、平成の大合併以前には、外国人参政権について意見書を採択した自治体は半数近くの1,531自治体に及び、日本全体の人口から見れば、ほぼ７割に相当します。平成の大合併後は、自治体の数が2009年１月１日現在では1,851に減少しましたが、意見書を採択したのは964自治体、52.1％となります。
　大韓民国民団調査ですけれども、最近になって県レベルで意見書を撤回する動きが相次いでいます。とりわけ民主党政権後、去年の10月以降、反対決議が上げられるようになっています。ことし１月までに新たに14県が反対の決議を上げました。このうち10県は、以前賛成の決議、意見書を採択していた県議会です。しかし、こうした動きがあるもとでの外国人地方参政権を求める世論と運動は確実に広がっています。
　毎日新聞の昨年11月24日付の世論調査では、賛成が59％に対し反対は31％、朝日新聞のことし１月19日付世論調査では、賛成60％、反対29％となっています。また、広い意味での参政権という角度から見た場合、住民投票に外国人を加える動きが全国で広がっています。大韓民国民団などの調査によれば、５年前の平成17年３月末の時点で、外国人にも投票権を与えることを認める住民投票条例を制定した市町村は178自治体に及んでいます。政令指定都市である広島市と静岡市も含まれ、全国の自治体のほぼ１割に及んでいます。市民として平等に扱うべきと考えますが、永住外国人への市政への参加をどのように考えるのか伺うものです。
　以上、１回目とします。
○議長（野口保　議員）　９番、熊谷二郎議員の質問に対する答弁を願います。
　教育長。
　　　　　〔教育長（大久保昭男）登壇〕
◎教育長（大久保昭男）　それでは、発言事項１、教育行政について、保護者の教育費の負担軽減策をについてお答えいたします。
　平成22年１月27日に文部科学省より発表された平成20年度子どもの学習費調査の結果を見ますと、公立小学校の学習費総額は30万8,000円ほど、公立中学校の学習費総額は48万円余りとなっております。この金額は、学校教育費と学校給食費に家庭教師費や学習塾費を含めた補助学習費や習い事のための月謝等の学校外活動費を含めた額ということであります。
　教育委員会では、本年度も道徳の副読本や体育の副読本、教育委員会が作成した環境教育や福祉教育にかかわる副読本や小学校中学年の社会科で使用する副読本、白地図等を学校に送付し、保護者の負担軽減を図っております。
　さて、本年４月に要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱が改正され、要保護児童生徒援助費補助金にクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費が計上されました。本市でも要保護児童生徒の保護者に対して、既に社会福祉課で対応をさせていただいております。就学援助申請者の認定につきましては、所得額、世帯構成、生活状況などから審査し、決定しております。
　御意見にございました基準の見直しについては、現在のところ考えておりませんが、今月から支給が開始されます子ども手当等も含め、他市等の状況も把握してまいりたいと思います。
　和光市における認定基準額は、前年度の総所得額が生活保護基準額掛ける1.3以内の場合と定めており、近隣市に比較しても平均的な水準となっております。しかしながら、ここ数年の社会経済情勢の変化による所得格差問題の出現など単純には比較できませんが、全国的な就学援助認定率などを踏まえ、適正な公費負担のあり方など、さまざまな観点から検討することも重要であると認識をしております。
　次に、小学校の使用教科書採択年度に当たってについてお答えします。
　小学校の使用教科書採択年度に当たって、教科書展示会への参加の周知と教科書研究の時間の保障についてお答えします。
　御案内のように、教科書は子供の教育のために使用する重要な教材であり、国から無償で給与されております。その採択に当たっては、文部科学大臣の検定済みの教科書について、都道府県の指導、助言、援助を受けるとともに各学校や保護者などの意見も参考にしながら、教育委員会として公正、厳正に検討して決定していくことが肝要であります。
　平成22年度は、平成23年度から４年間使用する小学校教科書の採択年度でありますので、和光市が朝霞４市からなる第４採択地区の事務局として、去る５月に教科用図書採択協議会を発足いたしました。第４採択地区の臨時教科書展示会は和光市中央公民館を会場に６月18日から７月１日までの14日間の日程で行われますが、教職員や保護者、地域の方が閲覧しやすいよう午後０時から午後７時45分の開会時間としております。
　なお、展示会につきましては和光市のホームページ、学校だより、学校ホームページを通して、広く確実な周知が図れるよう努めてまいります。
　また、すべての教職員が展示会場に出向き十分な研究が行えるよう、各学校には採択基準の周知とともに放課後行事の精選等による研究時間確保への配慮をさきの校長会議においてもお願いしたところでございます。
　今後は、和光市小学校教員の調査報告、本市指導主事の調査研究報告、埼玉県調査資料等を参考に教育委員会において協議し、和光市の採択案を決定していく予定でございます。
　なお、前回平成20年度の教科書展示会への参加者数ですけれども、これは当日お伺いして記名をした教職員の数でございます。小学校131名の教職員が新座市立中央公民館で開催されました教科書展示会に参加をしております。
○議長（野口保　議員）　市長。
　　　　　〔市長（松本武洋）登壇〕
◎市長（松本武洋）　それでは、２点目の福祉行政、子ども医療費助成の税の完納条件の撤廃をについてお答えいたします。
　子ども医療費助成では、市税等の完納要件を設定しておりまして、助成対象外となる子供がいることが想定されております。しかしながら、本制度はあくまで医療費の助成、補助を行う制度であります。やむを得ない理由もなく納税の義務を履行していない市民に対しまして、公平性の観点から不利益を課すというのではなく、利益を与えることをしないものでございます。また、助成対象外となった場合でも医療を受ける権利そのものまでなくなることはございません。
　この完納要件は、厳しい財政状況の中で子育て世代以外の世代の市民の御理解をいただくとともに、和光市の将来を支える勤労世代に和光市を選んでいただくために、子育てにおける医療費を市が負担するという制度を導入するための、まさに厳しい財政状況の中のぎりぎりの選択であると御理解をいただきたいと存じます。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（山崎　悟）登壇〕
◎市民環境部長（山崎悟）　それでは、３、農業振興策、自治体としての食料自給率の向上を、ア、地産地消の実態と一層の促進をにつきましてお答えいたします。
　地域で生産されたものを地域で消費するという地産地消の考え方につきましては、消費者と生産者の距離が近いゆえに旬の食べ物を随時新鮮なうちに食べることができるとともに、地域経済の活性化、地域への愛着につながり、伝統的食文化の維持と継承を果たすということで、全国各地で推奨されております。
　和光市内におきましても、和光農産物直売センターにおきまして、市内生産野菜の販売を積極的に行っているほか、市内スーパーマーケットでの地元野菜の販売、各農家での庭先販売など地元の野菜を地域の皆様に買っていただこうと地産地消に取り組んでいるところでございま す。
　こうした情勢の中で地場農産物の市内流通及び市内農家と市民の交流の活性化に向けて、和光産農産物をＰＲすることで生産者と消費者を結びつけ、さらなる地産地消の推進を図るという目的のもとに、市庁舎での地元野菜の販売活動について和光農産物直売センター出荷協議会、あさか野農業協同組合、市の三者が昨年10月より協議を重ねてまいりました。その結果、本年３月、野菜の生産と出荷につきましては、和光農産物直売センター出荷協議会の会員が行い、出荷された野菜の運搬と販売等の取り扱いをあさか野農業協同組合が請け負い、市は広報、ホームページ、電光掲示板への掲載にあわせ、周辺自治会への回覧等による情報の提供と事業にかかわる全般的な支援などの役割分担がまとまり、直売センターの出張販売として定期的に市庁舎において、和光産の野菜、花卉、果樹等を販売する事業が本年５月20日より開始されたところでございます。
　この販売は和光産野菜の木曜市として、今後も毎月第３木曜日に和光市役所中央玄関付近で続けて開催していく予定でございます。
　続きまして、イ、ふれあい農園の拡充をについてですが、現在、市が地権者より土地を借り受け、区画貸し市民農園として開設している区画は、新倉８丁目アグリパーク周辺で325区画、新倉１丁目北原小学校前のふれあい市民農園で54区画、合計379区画であり、すべての区画が利用されておりまして、現在の利用待機者は９名でございます。
　市民農園事業につきましては、市民の皆さんからの利用要望が非常に高く、問い合わせも多い状況でございます。このため今年度中に新たに新倉８丁目のアグリパーク周辺農地を借り上げ、29区画の区画貸し市民農園を９月から開園する予定でございます。
　続きまして、発言事項４、環境行政、安全で安心、快適なまちづくりをのうち犬のふんの放置について順次お答えいたします。
　まず、アの実態と市の対応につきましては、和光市空き缶等のポイ捨て及び飼い犬のふんの放置の防止に関する条例において、犬の飼い主に対して、ふんの適正な処理と道路、公園などの公共の場所に無断放置をしてはならないという義務づけ規定を設けまして、快適な生活環境の確保に努めているところでございます。しかしながら、月に数回、無断放置の連絡をいただいているのが実態でございます。
　市の対応につきましては、ふんの放置場所の確認と回収、また再発防止のために啓発看板の配布、狂犬病予防法に基づく犬の登録手続や集合注射に来られた際に飼い主のマナー向上を促す啓発グッズの配布や犬を飼う際に基本的な事項を習得していただくための犬の正しい飼い方教室を開催するなどして、ポイ捨て防止条例に基づく適正な処理を推進しております。
　次に、イの実態を把握するための手だての構築と速やかな処理対策につきましては、人の集散が多い和光市駅を中心としたエリアをポイ捨て防止条例に基づく環境美化推進地域に指定しまして、美化推進員による清掃活動を通じて市民の皆様にポイ捨て防止の啓発と犬のふんも含めた散乱ごみの実態を把握しております。さらに、新たな施策として今年度からは環境美化推 進地域以外のエリアにおきましても、月曜日から土曜日の週６日、美化推進巡回指導員を配置するなどして、犬のふんの放置を含めた散乱ごみに対する監視体制を強化しているとともに、道路管理者と横断的な連絡体制を構築し、散乱ごみに対する適正処理に努めているところでございます。
　なお、まだ一部の試みではございますが、東京外郭環状道路上部の広場におきまして、犬の飼い主による和光市美化ボランティア活動支援制度を活用した美化サポーターとして犬のふんの回収・清掃等のボランティア活動をしていただいておりますことから、市民との協働のあり方について、より一層推進するための仕組みづくりについても検討してまいりたいと思っております。
　今後につきましては、快適な生活環境を確保するため、犬のふんや散乱ごみのない快適な都市空間の創出に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
　　　　　〔建設部長（新井芳明）登壇〕
◎建設部長（新井芳明）　それでは、発言事項４、環境行政、安全で安心、快適なまちづくりのうち、ア、放置自転車、道路や歩道の障害物等の苦情や改善を望む声の実態と市の対応についてお答えいたします。
　現在、放置自転車の処理につきましては、放置自転車禁止区域（駅周辺地域）では、不定期に自転車撤去を実施していますが、その他の地域の放置自転車の対応につきましては、発見、連絡を受けた場合等につきましては自転車にステッカーを張り、一定の期間を置いた上で自転車保管所に移送し、さらに一定の期間保管し、所有者があらわれない場合について処理を行っている状況でございます。
　次に、道路上のごみにつきましては、職員による道路パトロールや市民からの通報により、少量の場合には職員が直接処理を行いますが、処理が不可能な場合には業者委託の方法で処理を行っています。また、道路上の障害物等につきましては、パトロールにより確認できるもの、また要望、苦情等が寄せられた場合などは現場を確認の上、原因者がいる場合は原因者の方に障害物の撤去をお願いしています。また、原因者が不明の場合には、市が直接障害物の撤去を行っています。
　次に、イ、市が実態を把握するための手だての構築と市の速やかな処理対策についてお答えいたします。
　現状におきましては、通行者の安全を確保するため２週間ごとに４人体制で市内の道路パトロールを実施しています。また、市民や通行者による通報、御意見等などは道路の安全、機能の確保において貴重な情報と受けとめ、日々安全な道路維持に努めています。また、行政全体として職域を超え、それぞれの職場の中からも情報提供をいただき、道路の安全性の向上に努めております。
　また、郵便局との道路情報に関する協定ですが、平成12年２月９日に郵便局と道路情報に関 する協定を締結いたしましたが、平成19年12月１日付で郵便局は民営化になるため、郵便局より協定解除の申し入れがあり、同年９月30日付でこの協定が解除となっています。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
　　　　　〔企画部長（大寺正高）登壇〕
◎企画部長（大寺正高）　発言事項の５、自治振興、市内の永住外国人の地方参政権の実現を、ア、和光市における永住外国人の行政へのかかわりについて、市民参加条例に規定される住民投票についてをお答えいたします。
　和光市市民参加条例第14条においては市民からの住民投票の請求について、また、条例第15条においては市長が提案する住民投票について規定しております。条例第14条では、住民投票の請求者については公職選挙法第22条に基づいているため、永住外国人が含まれておりません。
　なお、同条では投票資格者の案件など住民投票の方法の詳細に関しては、請求と同時に添えられる条例案にゆだねられていることから、永住外国人への参政権については弾力的に対応できるものとなっております。また、条例第15条は市の合併・分離等の市の存立に係る重要な事項が対象であることから、広く市民の意思を確認するため同条第２項第２号において、永住外国人について規定しているところとなっております。
　このことから、本市の市民参加条例における住民投票では、永住外国人への参政権について一定の門戸を開いておりますが、条例第14条における住民投票の請求の連署に関しては、住民投票の請求後において永住外国人の照合等の事務負担が生じること、また、地方自治法第74条における直接請求権の規定を参考としたことから、選挙人名簿の登録者を対象としており、永住外国人が含まれていないのが現状となっております。
○議長（野口保　議員）　選挙管理委員会事務局長。
　　　　　〔選挙管理委員会事務局長（川畑　嘉）登壇〕
◎選挙管理委員会事務局長（川畑嘉）　発言事項５、自治振興、市内の永住外国人の地方参政権の実現を、イ、永住外国人の和光市での参政権の実現をにつきましてお答え申し上げます。
　現在の公職選挙法では、国政選挙におかれましても地方選挙におかれましても、選挙権及び被選挙権を有する者を日本の国籍を有する者に限定しております。現在、和光市内に住まわれる外国籍の方は、５月31日現在で1,831人おられ、そのうち永住されている方は754人であります。
　外国人への地方参政権の付与は法律によることを前提としておりますことから、今後も国会等における永住外国人地方参政権付与法案等の議論を注視してまいりたいと存じます。
○議長（野口保　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　それでは、２回目以降の質問をさせていただきます。
　それでは、教育行政から順次行っていきたいと思います。
　文部科学省の調査で、学習費は小学校では30万円ちょっと、中学校では48万円余というふうに発表されていますけれども、いずれにしても、これの額は非常に高いもので、生活困窮者に とっては、これだけのことが支出できない、教育費に充当することができないという点で教育における貧困格差を生み出しているというのが実態なわけです。
　そういう面で、その使用教材の公費負担等をお願いしているわけですけれども、平成21年度及び平成22年度において使用教材等、中学校等では12品目程度が公費負担になっているかと思うんですが、今年度ふやしたという点はありますでしょうか。
○議長（野口保　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　今年度新たにふやしたということはございません。
○議長（野口保　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　最低限の共通するもの等でこれまでも行ってきたと思うんですけれども、この部分はやはり拡大していかない限り、そのまま広がっていかないのではないか。逆に減らしたというものもあるのか、減らしてしまったという点、例えば使用しなくなったために、公費負担していたものを廃止したという点のものはございますか。
○議長（野口保　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　そういう取り組みをしておりませんので、基本的には今までと同じような対応をさせてもらっております。
○議長（野口保　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　これは調べていると思うんですけれども、ぜひ共通するものについては１品目でもよろしいから、財政という教育予算の限られた中というのはあるんでしょうけれども、しかし、それを言っていたらいつになっても発展しないわけですので、そこは教育委員会の独立性という視点から、ぜひ予算請求をしていっていただきたいと思うんですが、この調査、検討するという点について約束していただきたいと思うんですが、いかがなものでしょうか。
○議長（野口保　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　公費負担については、和光市のみで考えていくことでもないかなというふうに思うんです。国が本当にそういう姿勢でやってもらうことが大事なのであって、ただ他市との比較というものを当然していかなければならないのであって、そういった調査、研究はしてまいりたいというふうに思います。
○議長（野口保　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　それでは、次回にもまた質問していきたいと思うんですけれども、他市との比較の点について今後調べておいていただけたらというふうに思います。
　就学援助金制度の拡充の問題ですけれども、文部科学省から提案されていたクラブ活動費、それから生徒会費、ＰＴＡ会費等の項目についても含めるということでしたけれども、最大限この金額について、それぞれ幾らまで手当てすることになったのか伺います。
○議長（野口保　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　文部科学省のほうから出された要綱ではクラブ活動費、それから生 徒会費、そしてＰＴＡ会費という中で、和光市で仮にこれを、要保護家庭については社会福祉課のほうで対応していただいていますので、これを準要保護家庭に当てはめて、これを公費負担していくというふうに考えたときに、これは今実際していないわけですけれども、約700万円ぐらいの予算の計上は必要になってくるのかなという試算はしております。
○議長（野口保　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　今の答弁ですと、実際に社会福祉課のほうで生活保護等にかかわっては、このクラブ活動費とか生徒会費とかＰＴＡ会費等には充当されるけれども、教育委員会の準要保護家庭に関して、これを適用するかどうかについては確立していないような受けとめ方を私はしたんですが、そうなんですか。
○議長（野口保　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　この要綱は４月からですから、まだできたばかりでございます。当然、現在予算措置はしておりません。そういう中で、クラブ活動費についていえば小学校４年から６年生あたりが2,550円、それから中学生が２万6,500円というような数値が出ているわけです。そういう中で他市との状況というものを今調べておりますので、朝霞４市においてもこういった対応は今のところないわけであって、十分検討していかなければならないなというふうには思っております。
○議長（野口保　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　政府での補助、生活保護費に対する補助をもっと上げていくとかという、そういう国のほうの手当てを十分行ってくれれば、本当に市としても、それに足りない分を補充するという形で済むんだということになるんですけれども、国が現在そういう形で前向きな態度を示していない中では、市が福祉向上という立場から、やはり行っていくべき、それから教育委員会としては、教育の機会均等という立場で積極的にやっていくべきだというふうに考えますので、今の発言ですと、積極性というのがうかがえないので、また今回の２度目の質問というふうになっているわけですけれども、全体として約700万円という話ですけれども、とりわけ中学校における部活動費というのは、割とユニフォーム代も含めて、それから球技によってはボール代、これも生徒会費等の補充だけでは足りないという点もあったりして、部活保護者会から経費をいただいているという現状があるわけです。
　そうした中で、自分の個性を伸ばして可能性を拡大していくというような意味でのクラブ活動、いろいろな教育的効果というものがある中で、それが貧困であるがゆえに参加できないというふうになっては、やはり問題だというふうに思うので、ぜひ前向きな形で検討をお願いしたいわけです。他市との状況も含めてということでしたけれども、他市ではまだ、４月１日ということもありますから、こういった検討については、情報としてはどのようにつかんでいますか。
○議長（野口保　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　近隣の市では、やはりまだ対応できていないようであります。
○議長（野口保　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　ぜひ率先して和光市で実現していただけたらというふうに思います。
　それから、基準額の問題なんですけれども、現行の生活保護基準の1.5倍を願っているものですが、過去において和光市は、当初は1.5倍だったのかどうか、それとも当初から1.3倍だったのかどうか、その点について伺います。
○議長（野口保　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　先ほども答弁申し上げましたように、この1.5という数値が県内の他の自治体と比較して、非常に1.3の扱いのほうが、８割ぐらいが1.3なんです。1.5の対応をしているところというのは本当に少ないわけです。もちろんそれは望ましいことだというふうには思うわけですけれども、この公費の援助という形でそういったことが考えられれば一番ありがたいんですけれども、なかなか財政上の課題もございますので厳しい状況かなと。ただ1.1とか1.2といった自治体も確かにあるわけです。そういう観点からすれば、1.3というのはほぼ８割近い自治体がとっている対応かなと、そういった対応を和光市も現在させていただいているというところであります。
○議長（野口保　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　これらもぜひ他市等も含めて、教育長会議とかもあろうかと思います。ぜひ国に働きかけをしていくという点で、そういう働きかけをするということでは、どのような仕組みというのがあるわけですか。
○議長（野口保　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　実際にこういう働きかけができるのは、都市教育長協議会というのがございますので、そこで課題提供する中で取り上げられるということが考えられるかというふうに思います。
○議長（野口保　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　いろいろ課題が山積しているかと思いますが、ぜひ御努力をお願いして、次の教科書問題について質問いたします。
　６月18日から７月１日までの14日間ということで、あと参加しやすいようにということで午後０時から午後７時45分までという配慮をされているわけですけれども、中央公民館の、これはロビーを使って行うのかどうかです。
○議長（野口保　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　そのとおりでございます。
○議長（野口保　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　答弁の中で、平成20年度の小学校の教員については131名参加されたということですけれども、これは小学校の教職員の数からいうと何％ぐらいに該当いたしますか。
○議長（野口保　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　具体的に何％という数字を出しておりませんけれども、新座市の中央公民館で実施したという中では、参加者数はかなりの数になるのかなと。ただ学校格差もございますので、データを見ますと、ある学校は本当に９割近い職員が参加しておりますし、ある学校は半分近いといったこともありますので、そういったことも踏まえて、今回は和光市が会場でありますので、非常に職員も出やすい状況にはあるのかなということで、過日、学校長のほうにこの扱いについて周知をしたところであります。
○議長（野口保　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　登壇のときに現場教職員の教科書採択に関して、専門職として意見の反映はどのようになっているかと。大分昔と違って、教職員の意見反映という点では狭まっているというふうにとらえているんですが、実態はどうなんでしょうか。
○議長（野口保　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　実際に６月18日から展示会が始まりますので、７月１日までの約２週間の間に参加していただいて、そして学校に持ち帰っていただいて、各学校で教科書の調査、研究のまとめをしていただくと。それを７月上旬までに各学校から教育委員会のほうに提出をしてもらうという運びになります。
○議長（野口保　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　ぜひ各学校でのまとめについて、これの時間保障ということがないと、なかなか行ってきました、意見は出せませんでしたということになってしまうと思うので、その点も周知徹底をお願いできたらというふうに思います。
　それでは、２番目の子ども医療費の助成の問題ですけれども、市長はぎりぎりの措置であるというふうに、また不利益を課すものではないというふうな答弁であったわけなんですけれども、確かにこれによって助成が受けられないというわけではないんですけれども、実際には受診抑制とか、そういう形につながる、こういうことは全く想定していませんか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　そういった状況も踏まえて、１月に制度を導入すると。その中で、今後のあり方については制度を運用する中で、当然この問題だけではなくて、いろいろな面で課題が出てくる可能性がございます。それについては運用しながら、その問題点あるいは欠点については、存在しましたら、それは検討することにやぶさかではございません。
○議長（野口保　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　自治体における福祉の向上、いわゆる命と財産を守っていくという直接市民に責任を負っていくことになるわけですので、そういう面で、完納条件を付したというのは県下で２つ目、志木市を先進例として和光市も考えたというふうになっているんですけれども、このような形ですと、登壇のときにも質問しましたけれども、他の事業に対してこの完納条件というものを広めていくとか、そういう考えになっていくのではないかという心配が、文教厚生常任委員会で子ども医療費の助成、完納条件とのかかわりで、それぞれ質問をしてい きましたけれども、やはりこれは市長の考えによってどうにでもなっていくということになると思うので、他の事業に対して拡大していく、この点についてどう考えていらっしゃいますか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　例えばこの４月からは、国保については保養施設の補助金、それからおふろの補助券、こういったものについては納付をしっかりやっていただいていない方についてはお配りはしておりません。これに関して、ではそれがどういうふうな波及効果があるのか、問題が生ずるのか、これはこの４月から導入した制度でございますので、これで例えば何か大きな不都合が生じてくれば、これは条件は変えざるを得ない。また一方で、これで何らかの非常にプラスの効果があれば、それはまたそれで、ほかのものに応用できないかということは、当然私どもとしても検討していかなければならないというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、これまでのまさに右肩上がりの時代であれば、何でもかんでもサービスは拡大をするということが理論的には可能だったわけでございます。しかしながら、今後の和光市の置かれる状況、あるいは日本経済の現状を踏まえて考えますと、やはりそういった考え方はちょっと難しいのでないかと。そういう中で私どもとしては、なるべくいいサービスは提供したいということはございます。一方で、そのサービスを提供する際の要件についても、やはり私どもとしては精査をしながら、本当に市民にとって今の私どものちょうだいしている税金あるいは国から来るお金が本当に効果的に使われるにはどうしたらいいのかというぎりぎりの制度設計を常にやっていかなければ、私どもとしては、もうこれは成り立たなくなっていく、そのように考えております。
　大きな転換点でございますので、このように考えた上で本当に苦しい選択を強いられているというのが現状でございます。
○議長（野口保　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　国のレベルでは、菅政権になって菅政権は３つの強さというものを提唱していますけれども、強い経済、強い社会保障、強い財政、こう述べていますけれども、だれにとって強いのか、本当に問われていますよね。
　今回のこの子ども医療費助成の問題についても、国保の完納に伴わない措置とか、そういったことに関しても、すべて本当にこういった自治体における福祉行政というのはだれのためにやっているのかという点をやはり基本に置いて実施していかないと、間違いを起こすのではないかというふうに思うんです。
　市長も過日の「いのちの山河」の上映にいらしていただいて、沢内村のあの村長の奮闘をごらんいただきました。感想はお聞きしませんけれども、まさに地方自治体のあり方が問われたものです。だれのためにやるのか、実施するのかという点で、この点だけはやはり確認しておきたいと思うんです。御回答をお願いします。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　本当に改めて申し上げるまでもないことかもしれませんが、やはり１年 間市長として仕事をさせていただく中で改めて感じておりますのは、あらゆる市民にとっての市長の責任があるということでございます。ですから、もちろん税を払っていただいている方の市長でもあり、滞納してしまっている方の市長でもあるという、そういう中で責任を果たしていくべきだというふうに思っております。
　また、「いのちの山河」の内容も拝見させていただきました。まさに、そのまちの抱える課題が何なのかということをしっかりとターゲットを絞って、その解決のためにできることをやっていったというのが沢内村の事例だというふうに私は受けとめさせていただきました。
　私どもといたしまして、今の経済状況の難局に対処していくためには、何でもかんでも今までどおりのようにというのは、もうちょっと無理であるというのが率直な今後の運営の考え方でございますが、ただその際にもサービスを受けられる方、受けられない方の不公平感であるとか、あるいは心の問題とか、そういったところにも配慮することができなければ、私としても市長としては失格であると思っておりますので、そこは配慮しながら、ぎりぎりの選択を続けてまいりたいと考えております。
○議長（野口保　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　ぜひ憲法を暮らしに生かす、とりわけ第25条等、そういった点に関して自治体のほうでそれを保障していく、国も当然のことなんですけれども、自治体がそれを補完していくという立場で今後ともやっていただきたいということを要望して、次に移ります。
　３番目の問題です。農業振興策にかかわってですけれども、市のかかわり合い、毎月第３木曜日の木曜市、それに対する職員のかかわり方を述べられましたけれども、１回目のときには職員も一緒にお手伝い、あるいは市長も参加されていました。お手伝いしているような形に見えましたけれども、毎回あのような形で職員が庭先出張していくという形ではないかと思うんですが、当日行われているときの職員のかかわり方というのはどのように定めていますか。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（山崎悟）　先ほどもちょっと一部答弁させていただきましたが、和光市農産物直売センター出荷協議会とあさか野農業協同組合、そして市の三者が昨年より協議してきたということ。また、この地場農業の地産地消という考え、これは市長のマニフェストにも掲げた重要な課題でございます。こういうことからも市のほうも積極的に職員の参加を促して、これは仕事の一つとしても入っておりますので、農政担当のほうの職員が、自分の机の上でやっている仕事もございますが、こういうところにはそれぞれ職務の分担をしてかかわっていくということでございます。
○議長（野口保　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　ぜひ市民の目で見たときに人数が多過ぎるのではないかとか、そんなふうなとらえ方をされないような配慮も必要なのかなというふうに思います。
　この木曜市、市庁舎庭先で行っているんですが、今後の振興策として他の公共施設で行っていくなんていうことも、今後の施策の中には含まれるんですか。それとも、これは試行的なも のとして考えているんだということなのか、その点伺います。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（山崎悟）　これについては、現在のところそういう考えは持っておりません。ただ、やはり直売センターのほうでもかなり機会を設けてやっていますし、農産物の関係もございますので、現在は市庁舎のところでやる考えでございます。
○議長（野口保　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　庭先販売についてちょっとお伺いしますけれども、現在23カ所市内にあります。ホームページ等でも紹介しておりますけれども、この庭先販売等については、特に市のほうで許可条件とかそういうものはあるんですか。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（山崎悟）　特に市のほうでは許可条件は持っておりません。
○議長（野口保　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　では、ホームページ等に載せるという点ではＰＲを、市としても支援していこうという意味でＰＲをしているというとらえ方でよろしいんですか。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（山崎悟）　地産地消という考えから積極的にＰＲをしていきたいなと考えております。
○議長（野口保　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　登壇のほうで、学校給食での地場野菜等の食材の使用等について、変化について伺いますということを質問しましたけれども、この点、学校給食では地産地消という観点から、その扱い量はふえているのかどうか伺うものです。
○議長（野口保　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　地域の野菜を食材にということで取り組んできておりますので、さきの山本議員の御質問の際にもお答えさせていただいたように、今、学校給食では18品目程度、市内の農家の方から納入をさせていただいております。
○議長（野口保　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　これは量、品目ともふえているわけですか。
○議長（野口保　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　年々ふやすよう努力をしております。
○議長（野口保　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　市民農園の拡充の点では御答弁があり、また９月より開園していくということですので、ぜひ引き続き市民の願いの実現のため努力をお願いいたします。
　環境行政について伺います。
　防犯・安全啓発で巡回している青色パトロールカーなんですけれども、この活用は市内を防犯・安全ということでパトロールしているわけですが、先ほど言った障害物とかいろいろな放 置自転車とか、動いているものですから、とまりながらというわけではないのでなかなか難しいと思いますが、この青色パトロールカーの活用と、これの安全・安心、快適なまちづくりという意味での防犯以外の部分で連携というのは考えられませんでしょうか。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（松橋香二）　それでは、青色防犯パトロールについてお答えいたします。
　防犯パトロールにつきましては、平成21年度から実施している事業でございます。実施の際には防犯パトロール活動記録を提出することになってございまして、パトロールの中で不審者や道路の陥没などを発見した場合には、連絡事項や引き継ぎ事項の内容を関係所管に連絡するということになってございます。この防犯パトロールにつきましては、再任用職員２名で行ってございます。時間につきましては、８時30分から17時15分まででございます。また、夜間の委託業務を行ってございまして、こちらに関しましては17時から20時の３時間ということで、月に12回行っているところでございます。
　実績につきましては、平成21年度の実績ですけれども、児童の帰宅の喚起というか、これを２回行ってございます。また、道路の破損を１回ということで連絡を受けているということでございます。
○議長（野口保　議員）　９番、熊谷二郎議員。
◆９番（熊谷二郎　議員）　限られた財政の中ですのでぜひそういった部分も、いわゆる契約によると、例えばポイ捨てで見回っている、あるいは路上喫煙等で見回っている人たちが、契約がありますから契約外のことはなかなかできないということもあろうかと思うので、ぜひこういった市の職員等が行っている部分については、なるべく加重負担にはならない程度にということになるかと思いますが、引き続き実施をお願いしたいと考えています。市民に活動が見えるような、職員が実際にやっていますよ、先ほどいろいろな部分で美化推進員が行っているとかありましたけれども、ぜひそういった職員も頑張ってやっているんだという点をアピールできるような工夫もある程度必要なのかなと。市の職員は何やっているんだみたいな、一生懸命やっているけれども、実際にはうまくそれが住民には届いていないという点が今回のような質問をさせてもらったという形にあらわれていますので、ぜひその辺も十分アピールが必要ではないかなというふうに思っています。御検討いただけたらというふうに思います。
　さて、最後の永住外国人の参政権の問題ですけれども、住民投票等については国の公職選挙法との関係があるので、一定度の制約はやむを得ないということですけれども、同じ税金を払いながら市政に対して区別があるという点では、やはり先進的な、いわゆる民主国家としての体をなさないのではないかと思うので、この点については今後ともぜひ検討していただきたいし、国にも働きかけていただきたい。このことを要望して、質問を終わりにいたします。
○議長（野口保　議員）　次に進みます。
　発言順位12番、１２番、西川政晴議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔１２番（西川政晴議員）登壇〕
◆１２番（西川政晴　議員）　では、発言通告書に基づいて発言いたします。
　それでは、発言事項１の発注業務・工事検査についてから始めます。
　まず、（１）発注仕様の検討経過と変更内容について伺うのは、何回か一般質問の中で伺ってきて、和光市の発注業務について、手続については問題ないが、発注図書と発注業務の責任分岐点が不明瞭に見えるからです。そして、再三取り上げるのは、発注者側にとっても受注する者にとっても、契約上の最初の約束事と契約金額を決定する重要なものが設計図書です。その意味で、発注仕様の重要性の認識不足が私の目から見受けられたからです。その事柄については今回の監査報告、南口駅前広場改修工事の工事技術調査業務報告書にも指摘されていますが、改善がなされているとも聞いておりますので、検討経過及び変更内容などを伺うものです。
　（２）の検査体制の見直しと現状の取り組みから、ア、成果品の取り扱いと検査業務支援委託については、平成20年の９月、12月議会で工事施工監理業務と設計業務の成果品について一般質問をさせていただきました。その折には私の業務経験と実務からの認識と大きな差異があり、成果品に対する責任所在に違いがあったように思われましたが、検査体制の充実が図れたともお聞きしております。近時の考え方を伺うものです。
　イの工事評価の扱いの変移と成果については、さきの議員からもちょっと同様の質問がありましたが、平成19年以来、総合評価方式に取り組み、平成20年、21年と試行的に何件かの工事を行ってきていますが、本年度はどのようになるのか、改めて試行内容と成果の御説明をいただき、和光市の検査体制の変革と工事評価をどのように用いるのかを伺うものです。
　発言事項２の行政評価から、（１）分権モデル市町村制度、ア、まちづくり分権自治体としての経過と評価については、埼玉県の地方分権の方針で、市町村への権限移譲の一層の推進を図り、地域の総合行政を実現するため権限の移譲を受け入れる意向のある市町村をモデル市町村として指定し、権限をまとめて移譲する制度、分権モデル市町村制度があります。
　和光市では、平成18年度にまちづくり分権自治体に指定され、平成20年度から障害福祉・地域産業活性化などの事務事業が移譲されています。権限の移譲については、指定された市町村は受け入れ態勢を整え、３年度以内に順次権限の移譲を県から受けるとあります。
　そこで、経過と現在の行政上の評価を伺うものです。
　（２）の行政改革集中改革プラン（改訂版）の第７章行動計画表から、７の事務・事業の見直し（その他）の項の10、公共工事コスト縮減計画の策定及び推進については、終了と記述され、品確法の制定により所期の役割を終了とあります。コストの縮減という部分で理解できない部分がありますので、どのようなことなのか伺います。
　発言事項３、総合振興計画基本構想についての項で、（１）基本構想から事業化への移行並びに進行にかかわる手順について伺います。
　ア、現在の事業執行で課題となった事項はの問いは、第三次総合振興計画を事業化していく過程で、何が問題となり、進行を妨げる素因が何であったかを拾い出しているかを問うものです。
　第三次総合振興計画は、市民にとっては目に見えないものだったように感じられ、第四次をしょせんは絵にかいたもちとして評価されないためにも、洗い出していくと思いますので伺うものです。
　イのバリアフリー基本構想等の個別基本構想がないのはについては、前の議会で住生活基本計画の策定の有無についての問いに、法において策定義務を負わされていないものには消極的な意見をいただき、県で策定されているものは準用するとの意見を聞きました。
　和光市には市民にとって必要な和光市ならではの交通基本構想、バリアフリー基本構想並びに住宅建設環境基本構想、住生活環境整備基本構想などがありません。総合振興計画基本構想は10年単位で構想実現に向けた工程表作成のための仕様書作成と考えます。
　地域主権、住民自治に基づいた構想であるべきと考えるとき、和光市の地域特性、将来特性、市民生活環境をとらえた基本構想が整備されていることが重要と考えますので、改めて再度、個別の基本構想、または計画をつくろうとしない理由を伺います。
　（２）の社会資本整備総合交付金（仮称）の検討についてに入ります。
　この社会資本整備総合交付金（仮称）は、平成22年３月16日に国土交通省から公表されました。私が知ったのは４月中旬に建設関係の情報紙からですが、基本的な考え方が従来からの補助金事業の問題点を解消した取り組みと考えます。今後政権が変わろうが、制度的性格として基本的に変更がないと読んでいます。さらに、総合振興計画の推進には大きくかかわると考えられますし、取り組み方次第で事業執行の立ちおくれを招くと考えますので伺うものです。
　この制度の概要を読みますと、活力創出基盤整備、水の安全・安心基盤整備、市街地整備、地域住宅支援といった政策目的を実現するために、地方公共団体が作成した社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的、一体的に支援、社会資本整備総合交付金（仮称）は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金としての創設とあります。
　さらに特徴、従前の補助金との違いとしては、１、これまで事業別にばらばらで行ってきた関係事務を一本化・統一化する、２、計画で位置づけられた事業の範囲内で地方公共団体が国費を自由に充当可能とする、３、基幹となる社会資本整備事業の効果を一層高めるソフト事業についても、創意工夫を生かして実現可能などと挙げられています。
　従来、和光市では補助事業の活用が十二分に行われていたかは定かではありませんが、地方公共団体への補助事業を取り上げますと、活力創出基盤整備関連では地域連携推進、交通安全施設等整備、無電柱化推進、安全市街地整備道路、緑地等施設整備事業を含めて18事業、水の安全・安心基盤整備関連では資源循環形成下水道、浸水対策下水道、流域貯留浸透事業を含めて33事業、市街地整備関連では地域自立・活性化交付金、市民農園整備、緑地保全等、都市交通システム整備事業を含めて34事業、地域住宅支援関連では住宅市街地総合整備、街なみ環境整備、狭あい道路整備等促進、バリアフリー環境整備促進事業を含めて16事業などとあります。 全部合わせて101事業となります。
　中には、和光市では活用できない事業もありますが、総合振興計画を地域主権が確立していく過程とともに、地方自治体の財政運用を効果的にするためには、この新しい交付金制度をまちづくり政策の中でうまく使うのが重要なポイントになると思いますので、ア、新制度の受けとめと現時点での対応、イ、取り組むに当たっての課題の有無、ウ、基本構想から実施計画への課題などの見解を伺います。
　以上で１回目の質問を終わります。
○議長（野口保　議員）　１２番、西川政晴議員の質問に対する答弁を願います。
　総務部長。
　　　　　〔総務部長（松橋香二）登壇〕
◎総務部長（松橋香二）　それでは、初めに発言事項１、発注業務・工事検査についてのうち（１）発注仕様の検討経過及び変更内容についてお答えいたします。
　南口駅前広場改修工事監査報告書においては、調査項目全25項目中、適切であるが16項目、若干の改善を要すが９項目、改善を要すがゼロ項目でした。また、設計業務は建設行政の上流点に位置し、ここでのミスは大きな損害を後々生む原因にもなりかねないため、たとえ設計を専門家に委託したとしても、発注者が設計内容を詳細に理解し、いかなる場合も責任をとれる状態にすることが必要であると指摘されております。
　工事監査でも発注図書の重要性について指摘されたところですが、それを受けて改善した点は、現在のところございません。
　今後は適正な建設工事を遂行するため、積算根拠の明確化や成果品の適正照査について検討してまいりたいと考えております。
　次に、行政評価から、（２）行政改革集中改革プラン（改訂版）の行動計画表から、アの公共工事コスト縮減計画の策定及び推進についてお答えします。
　和光市公共工事コスト縮減行動計画は、国が平成９年４月に策定した公共工事コスト縮減対策に関する行動指針に基づき、和光市行政コスト縮減対策委員会において検討を重ね、平成15年５月に策定いたしました。その後、実施に向けての詳細を検討するため、和光市公共工事コスト縮減推進委員会を新たに設置して協議を重ねた結果、平成18年度の１年間を試行期間と定め、１件1,000万円以上の工事をモデル工事として抽出し、設計の段階からコスト縮減に関するチェックリストを作成し、その達成度、効果、職員の意識変化などについて多面的にチェックを行うこととしました。しかしながら、縮減コスト算定のためには一つの工事を二度設計する必要があり事務が煩雑になります。また、工法の違い等もあり、とても困難な作業であることなどの欠点も推進委員会では指摘されており、最終的には、公共工事のコスト縮減に当たっては、職員１人１人のコスト意識の定着と工事における創意工夫を醸成していくことが重要であるとの結論から、試行期間終了後は資料の作成や提出など、煩雑な事務なしで推進していくこととなりました。
　さらに、平成17年４月１日に公共工事の品質確保の促進に関する法律が施行され、公共工事は価格競争だけによって調達されるものではなく、品質と価格の両面で総合的にすぐれたものとするよう規定され、また、公共工事の品質確保が発注者の責務として明記されるなど、コスト低減だけを追求するのではなく、価格と品質を総合的に評価した上で最もすぐれた公共工事を実施するよう心がける必要が生じました。これにより、当市においても総合評価方式導入に向けた組織体制の整備を進めていくことが重要な課題となりました。
　以上のとおり、公共工事コスト縮減計画については計画の策定が終了し、その実行に当たっては煩雑な事務手続もなく、目標数値等も設定していないことから行政改革集中改革プランにおいて推進することは終了しましたが、公共工事コスト縮減行動計画自体は現在も推進している計画であり、工事コストの縮減のため、職員１人１人のコスト意識の向上と創意工夫を図っているところでございます。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
　　　　　〔企画部長（大寺正高）登壇〕
◎企画部長（大寺正高）　発言事項の１、発注業務・工事検査について、（２）の検査体制の見直しと現状の取り組みについてお答えいたします。
　検査を執行することにつきましては、地方自治法第234条の２第１項に規定する契約の適正な履行の確保や給付の完了の確認をするための必要な行為となっており、具体的な要領につきましては、同法施行令第167条の15第２項に契約書、仕様書及び設計書、その他の関係書類に基づいて検査を行っております。
　成果品の取り扱いと検査業務支援委託につきましては、平成17年４月に公共工事の品質確保の促進に関する法律が施行され、公共工事は従来の価格のみの選定から価格と品質がすぐれているものの調達が基本となったことに伴い、建設工事の成績評定を実施し総合評価方式入札の評価基準とするシステムを平成20年度から運用しております。
　建設工事の成績評定は工事目的物の施工段階から評価を行うものであり、施工体制、工程管理、安全管理、出来形の品質管理、できばえ等を総合的に判断し評価するものとなっており、評定点が高い工事は施工プロセスが良好であり、その結果、品質のよいものができ上がります。施工プロセスが良好な工事自体は品質を確保するための試験報告などの整備書類や監督員による使用材料の検査、立ち会いが充実するために工事目的物の品質が向上しています。
　次に、工事評価の扱いの変移と成果につきましては、請負代金額が500万円以上の工事、修繕を対象に平成20年度から工事成績評定を実施しております。評定結果は総合評価方式入札の評価基準とするため、評定作業終了後、速やかに財政課契約担当に報告を行っております。
　評定結果の分析ですが、平成20年度におきましては平均評定点が79点、最高点89点、最低点71点、平成21年度につきましては平均評定点が81点、最高点90点、最低点63点となり、平成21年度は平成20年度より平均点は２点ほど上昇し、工事目的物の品質が向上したと考えられます。しかしながら、平成21年度は最低点が63点と標準点の65点に届かない工事が１件ございました。 問題点につきましては、資材の発注、調整不足で施工手順が原因となっていますが、このような請負者には、何らかのペナルティーを与えてもよいかと考えております。
　現在、契約担当で入札条件の中に成績評定点の標準点、これは65点でございますが、下回った業者には入札を見合わせる条件を施行したとの報告を受けております。検査室といたしましても、引き続き厳正、公正に検査を実施してまいりたいと考えております。
　発言事項の２、行政評価から、（１）の分権モデル市町村制度、アのまちづくり分権自治体としての経過と評価につきましては、和光市は平成18年10月にまちづくり分権自治体の指定を受けたところですが、まちづくり分権自治体の対象事務は、浄化槽管理者の指導等など環境分野の５事務、墓地、納骨堂、火葬場の経営許可等の生活衛生分野の１事務、品質表示の適正化に関する事務など消費生活分野の４事務、未熟児の訪問指導など保健・医療・福祉分野の４事務、商工会の設立認可等の商工・農林分野の１事務、開発行為の許可、公有地の拡大の推進に関する法律に係る申出・届出などまちづくり分野の７事務の合計22事務が指定されており、平成18年当時６事務が未移譲であったことから、和光市権限受入計画を策定し、権限移譲の受け入れ態勢を整備した上で、平成19年度から公有地の拡大の推進に関する法律に係る申出・届出の１事務を、平成20年度からアイドリング・ストップの勧告等の事務、浄化槽管理の指導等の事務、品質表示の適正化に関する事務、電気用品販売店の立入検査の事務、未熟児の訪問指導の事務の５事務の受け入れを行いました。
　権限移譲に当たっては、事務執行に係る物理的な負担、職員の受け入れ事務に関する専門的知識の習得、市民の皆様への周知などの課題もありますが、特別交付金による県からの財政支援、県主催の研修会への職員参加、パンフレット、広報等による周知の徹底などの対応により、現在、まちづくり分権自治体の対象22事務につきましては適正に執行されているものと評価しております。
　発言事項の３、総合振興計画基本構想について、（１）の基本構想から事務計画の進行にかかわる手順について、順次お答えいたしたいと思います。
　初めに、（１）の基本構想の計画の関係で進行にかかわる手順についてのうちのア、現在の事業執行で課題となった事項、つまり第三次総合振興計画後期基本計画の事業を執行するに当たり課題になった事項についてでございますが、今後、議会の中で御審議をいただく第四次総合振興計画策定の大前提として、若手職員を中心に組織した庁内のワーキングチームにより施策ごとに課題整理分析を行っております。このうちの課題の解決状況は、施策の推進に伴い目的がどの程度達成されたかということを検証しております。これに加え環境の変化、時間の経過とともに市民ニーズがどう変化したか、社会経済情勢がどう変化したかについても整理、分析を行っております。この結果をもとに、今後10年間の中で解決すべき課題を確認し、この課題解決のために新たな計画の体系を整理し、第四次総合振興計画基本構想素案の骨子を組み立てていったところでございます。
　次に、イ、バリアフリー基本構想等の個別基本構想と総合振興計画の関係についてお答えい たします。
　地域主権・住民自治に基づいた構想を策定することにつきましては、全く考えが一致するところでございます。個別計画については、法律により策定が義務づけられているもののほか任意のものもございますが、どちらも総合振興計画との整合を図りながら、策定、推進することは議論の余地がないところだと考えております。
　すべての施策分野について総合振興計画との整合を図った計画がぶら下がることは、全体の計画体系だけ見るのであれば、すき間のない状態のようではありますが、形だけそろえた総花的な行政計画体系であるといった厳しい御意見をいただく懸念も一方では発生してまいります。行政計画の策定にはマンパワーを含めた多くの資源の投入が必要となります。場合によっては、広域的な計画を準用したほうが、全体最適性の面からメリットがあるケースもございますので、当該分野の現状を踏まえた対応を図ってまいりたいと考えております。
　次に、（２）社会資本整備総合交付金（仮称）の検討について、関連がありますので、この関係ではアの新制度の受けとめと現時点での対応、イの取り組むに当たっての課題の有無、ウの基本構想から実施計画への課題について一括して答弁差し上げたいと思います。
　国土交通省が今年度予算から導入した社会資本整備総合交付金でございますが、地域の使い勝手の向上を目指し、従来よりも道路投資の割合を抑えて住宅整備に回すといった予算配分の見直しにつなげるといった制度設計の趣旨もあったと認識しております。こういった新たな制度については、市の実施する施策の目的に沿ったものであれば積極的に有効活用していくことが重要であると考えております。
　新聞報道によると、残念ながら制度設計が余りにも急であったため、当該交付金の予算規模２兆2,000億円のうち99％が新たな事業ではなく、継続事業へ配分されたと聞いております。また、2011年度から地方の使い道の自由度向上のため一括交付金を導入する方針であり、当該交付金についても対象として含む見通しであるとの情報もございます。
　いずれにいたしましても、自治体にとりましては補助金・交付金などといった国の地方財政措置は目的達成のための手段であり、この獲得のためだけで自治体の政策を立てるといった誤りを犯すことのないよう、総合振興計画での位置づけを羅針盤としたかじ取りを行っていきたいと考えております。
　また、基本構想に続く具体的な戦略計画である実施計画については、議員の提案を踏まえ、財源を担保した計画とするため各種交付金等の積極的な活用を視野に入れ、有効活用を図ってまいりたいと考えております。
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休憩の宣告

○議長（野口保　議員）　暫時休憩いたします。
午前１０時３５分　休憩
午前１０時５５分　開議
　　出席議員　　　１９名
　　１番　　　２番　　　３番　　　５番　　　６番　　　７番　　　９番　　１０番
　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番
　１９番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　１名
　２０番
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（野口保　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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市政に対する一般質問（続き）

○議長（野口保　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　御答弁、いろいろありがとうございました。
　最初に、発注仕様の検討経過及び変更内容から、２回目の質問に入りたいと思います。
　新しい総務部長に御答弁いただいて、ちょっと今までと違うような気がしております。また、工事監査でも発注図書の重要性について指摘を受けていますが、改善はしていないとのお話がありました。そもそも契約部門は事務業務が主だと思っておりまして、従来からそのように、事務主体だと考えています。ですから、発注図書を審査することを含めた業務については、ちょっと現状では、私の考えでは過剰な業務ではないかなと思っておるんですが、そこで恐縮ですが、新しい部長にその辺の認識を伺いたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（松橋香二）　契約担当の職員に関しましては、今、事務担当ということで技術担当の者は置いていない状態でございます。限られた職員数の中で割り振りというのもございまして、今のところ事務担当でやらせていただくということで考えております。
　今後、大きい事業等の専門的なことが出てきましたら、そういうところも置かなければいけないかなと思いますけれども、今のところは事務担当というところで考えてございます。
○議長（野口保　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　また、積算根拠の明確化や成果品の適正照査について検討していくと答弁があったんですけれども、この部分については現在の契約の体制で可能なのでしょうか。調査に専門的な知識と経験が必要なんですが、それらについて検討なされていることがあ るのか、ちょっと伺いたいのですが。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（松橋香二）　ただいまの御質問なんですけれども、市としましては、今のところ検討事項はないというところでございます。
○議長（野口保　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　設計書について伺ったのは、本当は物件の所管の方々にもいろいろ聞かないと話はつながらないという意味での不合理さはちょっとあるんですけれども、長くなりますので、ちょっと次のほうに移らせていただきます。
　行政改革集中改革プランの行動計画表の公共工事コスト縮減、終了という記述の説明を伺ったわけですけれども、詳細にいただいておるんですけれども、ちょっと理解し得ない部分があるんです。平成18年度に公共工事コスト縮減推進委員会でコスト縮減に関するチェックリストを作成したという話がありましたが、その内容についてと、そのときに第三者が入って行われたかどうか、ちょっと教えていただきたいんですけれども。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（松橋香二）　コスト縮減に関するチェックリストの内容ということでございますけれども、コスト縮減に関するチェックリストは５つの視点からチェックを行うというところでございます。１つ目が直接工事費の縮減、２つ目が工事の時間的コストの縮減、３つ目が施設の品質向上、４つ目が環境負荷の軽減、５つ目が新技術導入、入札制度の改革という５つの視点からチェックを行う帳票になってございます。
　具体的に申し上げますと、掘削幅などの検討など工事の計画、設計等の見直し、事業箇所の集中化による工期の短縮、建築副産物等を積極的に活用するなどの環境への配慮、工事図面の電子化など、コスト縮減に向けて実施した内容について記載させるものでございます。これにつきましては、担当で行ってございまして、外部の者は入ってございません。
○議長（野口保　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　私もちょっと調べてきたんですけれども、今の答弁の中からも私の感じからいきますと、行政が行うべきコスト縮減なのか、ちょっとクエスチョンのマークが多分にあるのではないかなと思うんです。
　私なんかは経験上からも話しているんですけれども、発注された工事のコスト縮減は受注業者がやるべき話であって、行政が行うのは発注工事を企画する段階で、最少コストで最大の目的を達成する目的物を設計したかしないか、してあるかどうかであって、工事発注したこの単価どうのこうのというのは業者がやるべきことであって、違うんじゃないかなという考え方をしています。また、二度の設計とか工法違いから困難な作業と指摘がありましたが、これも仕様選定の問題と成果品の審査の問題だと思うんですよね。
　公共工事コスト縮減計画そのものがちょっとわからない部分があるんですが、国土交通省にこの指導書、また平成20年度に改訂版というか検討版があるんですけれども、そもそも論がも しおわかりでしたら、ちょっと教えていただきたいんですけれども。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（松橋香二）　コスト縮減の算定ということで、二度設計をしなければいけないというところもございました。やり方が２つあるというのは変な話なんですけれども、１つの工事で２回設計をするというのは、やはり事務が煩雑になるというところもございまして、この１年ということで試行の段階でやめたというところでございます。
　今後につきましては、公共工事のコスト縮減というのは職員１人１人のコスト意識の定着と工事における創意工夫を図っていくというところでございます。
○議長（野口保　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　ここで細かい話をしてもちょっと、皆さんいろいろ十分に研究をなされていると思いますので言いませんが、私は前の一般質問で建築工事の施工監理委託費について、５工事合わせて4,800万円あったと。こんなものは専門家２人、1,000万円以上出せば２人で十二分に全部満たせるということで、ちょっと指摘と提案みたいな形をしたんですが、コスト縮減などを含めて自治体の公共工事システム全体をとらえた形で検討は行われたんですか。ちょっとその辺がわかりましたらお願いしたいんですが。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（松橋香二）　平成18年度に行った試行期間ということで１件1,000万円以上の工事をモデル事業として抽出して行ったというところでございまして、推進委員会を設けて、その中でやっていったというところでございます。先ほど申し上げましたけれども、やっていく過程におきましていろいろ問題があったというところで、そのものに関しては１年限りということで、試行の段階で終わりにさせていただいたところでございます。今後につきましては、先ほど申し上げましたけれども、職員１人１人のコスト意識の定着というところでこれから図っていくというところでございます。
○議長（野口保　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　発注業務に関しては、総務部長が約８年振りに変わりましたので、正しい面で検討がなされると思いますので、その辺を御期待して、類型の質問でありますが、企画部長への質問に移ります。
　検査体制の見直しのほうの話なんですけれども、その関係で企画部長にお聞きしたいんですが、通常成果品と表現されるものは、コンサルなどへ業務委託した物件の完成品や点検業務委託の報告書などの書類などで納入されたものをいいますが、ここでの認識があるのでしょうか。さっきの総務部長の答弁と企画部長の答弁からは、成果品に関する改善はないということで答弁をいただきましたので、私の勘違いか何かあったのかなと思うんですけれども、その辺、成果品のとらえ方ということについてお願いします。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　成果品の関係でございますが、これにつきましては和光市工事監督 要綱の第10条に、備付け書類等ということで明記させてもらってございます。その中には設計図書及び図面、監督員通知書、着工届、現場代理人等の通知書、工事工程表、施工計画書、承諾書、工事記録、工事写真、材料検査請求書、出来形管理図、品質管理表、工事旬報及び保安設備確認表、現場発生品調書、工事完成通知書、その他必要な資料として、ほかには廃材処分に伴う委託の契約書だとかマニフェスト伝票、廃材受入証明書、納入伝票、下請人通知書、施工体制台帳、施工体制図など、そういったものがございます。
　いずれにしても、こういった今までのこういう書類につきまして、検査時に確実に確認できるような体制で検査体制に臨んでいるということでございます。
○議長（野口保　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　成果品というもののちょっと認識が基本的には違わないということで確認できて、ある意味では当たり前の話なんですけれども、１回目の質問では検査業務支援委託について、あえて取り上げておりませんでしたけれども、ここに先日行われた国の事業仕分けの資料で使われたものがあるんです。国土交通省の現場では現場技術員という表現をしていたんですけれども、積算から技術審査、施工に関する業務を実質的に行う方々で、これらの方々は派遣する専門コンサルまたは派遣会社、そしてそういう技術者だけを集めた派遣会社というのもあるんですが、そういう業務について市のほうでは御存じでしょうか。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　工事を発注した後に工事の監督の関係等々については、施工監理の中で大きな工事につきましては、実際に施工監理の業務委託を行っているということの中で、それぞれの専門性を含めたそういった分野の施工管理者のほうで市の監督員と一緒に工事を監督しているというのが実情でございますので、議員の今の御指摘のとおりの事業仕分けでいろいろ御提言があったという中の内容の細かい部分については、把握しているところは今のところございません。
○議長（野口保　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　それは後ほど見ていただこうと思ったからいいんですけれども、要は和光市の場合は、施工監理は設計したところにやらせていること自体、私は異論を唱えているんですけれども、その意味で設計審査並びに途中の書類審査、それから現場の施工検査、それから完成検査等、一括して担当できる技術者を抱えたところがあるということをわかっていただけるかなということなんです。
　和光市の場合は施工監理委託は予算を別に上げておりますので、さっきの4,800万円のお話で莫大な金になるんです、確かに。成果品の審査、技術提案、施工監理、検査業務の補助ができるということで、逆に言えば最新の技術情報を豊富に持っている方々だと。そういう方々というのは、逆に言えば市のレベルアップにも寄与すると私は考えています。検査審査業務を含む管理技術者の委託を見直すべきだと考えているんですが、その辺の考え方というのは、現在庁内ではあるでしょうか。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　検査の関係、そういった専門性の活用の関係でございますが、実際に公共工事の品質確保の促進に関する法律がございます。そういった中で国及び都道府県について発注者を支援するため、専門的な知識または技術を必要とする発注関係事務を適切に実施することができる者の育成、発注関係事務を公正に行うことができる条件を備えた者の選定に関する協力、その他の必要な措置を講ずるように努めなければいけないというような観点がございます。そういった面から、和光市といたしましても、そういった形の方向で考えていきたいとは思います。
　また、地方自治法施行令第167条の15第４項に監督又は検査の方法というものがうたわれております。そういった中で、当該の普通地方公共団体の職員によって監督または検査を行うことが非常に今の時点では困難であるというような中で、そういったものに含めまして、職員以外の者に委託をして当該監督または検査を行わせることができるということも考えられますので、今後はそういった専門性も含めまして、極力工事施工の品質管理をきちっとした形で検査ができるような体制、そういったものを構築していくということが必要ではないかと考えております。
○議長（野口保　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　ちょっと今までの二、三の話をコスト縮減という意味で考えたときに、従来どうも和光市のコスト縮減という部分で建設関係というか、外部委託の内容がちょっと的外れの部分があるんじゃないかなと。過去に関すると、それを積み重ねると相当な金額がある意味では無駄になり、逆にその辺の技術的な蓄積、ノウハウが和光市内にないというような認識がありましたので、ちょっと伺っております。
　今、法的というか、そういう意味でいろいろバックアップもあるようですから、ひとつ一層検討をお願いしたいと思います。
　それから、次は検査体制の見直しと現状の取り組みについて２回目の質問に入りたいんですけれども、一応現状の報告をいただきまして、発注者側の検査体制の変移または事実が書かれたことについてはなかったように思うんですが、その辺、具体的に再度伺いたいと思います。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　検査体制の充実の関係でございますが、これにつきましては、建設工事成績評定を実施することによりまして、現在、請負者も品質を証明できる試験報告書を提出してきております。書面により品質を十分に確認でき、また提出書類である和光市工事監督要綱の、先ほど申し上げましたとおり、第10条に明記されているものが確実に提出されるようになり、検査の質、体制が充実してきたというふうに判断をしております。
○議長（野口保　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　御答弁の中に、評価のほうで平均評定点が平成20年度、21年度ともに79点とか81点と大変高いんですが、標準点は65点だと思いますけれども、まずこの平均点 が高いことについての分析は行っているんでしょうか。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　得点の関係でございますけれども、あくまでも集計した先ほどの結果をお示しさせていただいたものでございます。
　そういった中で高得点の業者、そういったものが出てきているというような御指摘の中で、これは施工体制の中でやはり施工業者が努力した結果、我々の基準に当てはまってきて点数が高くなってきているということもございますし、また、そういう中で先ほど申し上げました平成20年度の最高点は89点で市内の業者、これについては、工事の工種が排水の補修工事でございました。また、平成21年度の最高点の90点については２つの市内業者でございました。これについても、施工の工種がボックスカルバートの設置工事だとか舗装の補修工事というような、ある程度単純な工種というか優しい工種、難しい工種ではございませんので、そういった面から点数が高得点となったというような分析をしてございます。
　いずれにいたしましても、そういった形の中で建築関係の細かないろいろな工種が積み重なったような部分については、なかなか点数が上がってこないというのが実情でございます。
○議長（野口保　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　答弁のようにボックスカルバート関係、土木関係ですと途中の施工監理者がしっかりしていれば大きな問題は生じないので、標準点ぐらいかなと思うんですけれども、それはさておいて、逆にこういう現基準で高得点の業者が出たということでは、通常ですと、80点以上とりますと都道府県とか国土交通省ですと優良工事として表彰などが行われるんですが、その辺和光市ではどのように考えているのか、または付加価値などを考えているのかどうか、試案があったら教えてもらいたいんですけれども。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　せっかくこういう形の中で工事成績評定をつけてございます。そういった中で、ある程度の高得点をとった業者、または逆にかなり低い点をとった業者、そういったものに対しての何らかの措置はしていかなければいけないということで、ある程度の高得点を連続してとっているような業者については、例えば表彰だとか優良工事だとか、そういった形のものを考えていく必要があるのかなというふうには考えております。逆に、低い点をとったところに対しては何らかの、先ほども申し上げましたとおり、ペナルティーみたいなものを課していくということも必要ではないかということで、今後、それらについては研究していきたいと思います。
○議長（野口保　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　努力した業者には、それなりの形として評価すべきだと思いますし、それから総合評価方式というのはそもそも私の現役のころからあったんですけれども、ダンピング工事が頻繁に出てきたということで、いいかげんな目的物ができないようにするためにというもので対抗策として出たのが実態なんです。ただ結果的には発注者、受注会社双方の コスト意識と技術力のアップと研さんが行われてきたから、公共物の信頼性を上げると考えていますけれども、今後ともひとつ努力のほうをお願いしたいなと思います。
　次に、分権モデル市町村制度に入るんですけれども、和光市は人口が７万人台ですから、まちづくり分権自治体という種別に入ります。最大22の事務事業ということなんですが、22事務事業は適正に執行しているとの答弁をいただいたんですけれども、適正に執行した部分というのは、ちょっと具体的にお聞きしたんですが、どこに、だれに対して適正に行われているのか、もし御説明できたらお願いしたいんですけれども。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　適正に執行されているかどうかというような形で、具体的にということでございますけれども、これについては県からの権限移譲、その事務の性質から、住民に身近な市町村において処理することが、その事務自体が効率的であるという観点から進められたものですが、事務によっては処理件数が非常に少ないものや当市には事務の対象が存在しないもの、そういったものも含まれてございます。受け入れた事務が必要なものであるか、また、市民の利便性向上のためにはどのような事務が必要なのかを検証、評価する必要性は十分認識しているところでございますので、今後においては権限移譲のあり方等を評価する仕組みを構築した中で、地域主権のさらなる発展に寄与できるものと考えております。
　したがいまして、きちっとした形の中でのそういう検証の結果等々についての仕組みをつくっていきたいというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　これもちょっと深く突っ込み過ぎますと時間がかかってしまうようなニュアンスもあるんですが、権限移譲としては分権という意味が、やはり正確に市民に伝わるように今後ともちょっとその辺のファイリングというか、問い合わせがあったときに評価なども公表できればなと。何かお聞きしますと、受け入れがちょっと各部署ごとに入ってくるようなので、まとめてどこかでファイリングしているようなところも、インターネットで調べてもなかなかわかりにくいというような部分がありますので、ひとつその辺検討願いたいと思います。
　次に、総合振興計画基本構想のほうに入りたいと思います。
　アの現在の事業執行で課題となった事項での答弁では、検討結果についての説明があったと思います。私が主にお聞きしたかったのは、事業計画の遂行にかかわる手順または事業の運営上で課題はなかったということで、第三次総合振興計画の策定時に10年以上めどがつく予定であったものが、達成度が50％以下のものがありませんか。また、策定時の誤りは何かということで、策定準備メンバーがまだおられると思いますので、その辺の検討をなされたかということをちょっとお聞きしたかったんです。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　今現在、まだ今年度いっぱい第三次総合振興計画の最終年度に当た ってございます。そういった中で、事業を執行するために課題になった事項等々については洗い出しを行ってございます。その中で、今後第四次総合振興計画策定の大前提として、基本としてそういったものの検証も含めて行ってきて、今回、次の第四次総合振興計画策定に向けて取り組んでいるところでございます。
○議長（野口保　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　では、ちょっと別の視点でお聞きします。
　基本構想というものは、ある意味では普遍性を持つものかなと思っています。環境の変化や市民ニーズの変移や社会経済の変動も組み込まれているものと考えますけれども、基本構想での目標は第二次、第三次とも大きな変化はないと、改めて読み返してもそう思います。
　現在の若手グループで分析していく過程の中で、大きく取り上げられたものは何だったか、ちょっとその辺をお聞きしたいんです。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　第三次と大きく違っているところは、指標を設けまして、いろいろな数値目標について、その中で論議をされたということが一番大きいのではないかというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　ということは、第二次、第三次とも数値目標がなかったがために、先ほど聞いた達成度が50％以下のものは何だろうかという摘出ができなかったから、今回そういう意味で数値目標を設けたという考え方でよろしいでしょうか。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　より市民の方々にとってわかりやすいようにするための指標の設定ということで、この数値目標を設けさせていただいてございます。
○議長（野口保　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　ある意味では過年度というか、その辺の部分なんですけれども、実際若手グループが中心に今回もつくった。10年前も多分若手グループが準備段階でつくったと思うんですけれども、10年間の若手グループの差がどこにあったかというのが、ある意味では和光市の今後の行政を進めていく上で大きなポイントになってくるのではないかなと思っておりますので、そういう意味で、第二次、第三次、第四次と準備する段階でメンバーの大きな考え方の違いがあるのかどうか。目標は多分、第二次、第三次、第四次を見ていきますと大きな変化はないように見受けられますので、ただ執行の段階で、要するにいろいろあったんじゃないかなと、それもやはり表に出てくれば、検討する内容も変わってくるかなと思うんです。
　次に、イの個別基本構想がないのはについての２回目なんですけれども、この項については、何か持ち上げられて、いなされたような気分もあるんですけれども、和光市の方針を初めとして基本計画、つまりこの条例の裏づけとなる基本構想が縦割り行政をあらわしているように、ちょっと見えてしようがないんです。これが和光だという明らかなものはないという意味で、 赤信号みんなで渡れば怖くないみたいな計画があり、結局具体化してしまわないような印象を私は持っています。
　答弁の中で、広域的な計画を準用したほうがメリットがあるケースがあるということがあったんですが、これについてちょっと御説明を伺いたいなと思います。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　個別の基本構想と振興計画の関係の御質問だと思いますが、それにつきましては、基本的には我々といたしましては、基本目標につながる分野別の基本計画を束ねているということで、総合計画であると認識はしております。
　ただ、そのためだけの総合振興計画であるとは考えておりませんので、むしろ先ほども答弁させていただいておりますが、総合振興計画は全体のやはりビジョンを示し、その整合を図りながらそれぞれの施策、各分野別の計画を策定していくというような形の中で、既存の計画を束ねるだけの計画ではないということで、我々としてもその中でいろいろな知恵を絞って、若手から庁内全員で挙げて、手づくりでつくってきているということでございます。
　そういった形の中で、基本的には総合振興計画というのは全体のビジョンを示して、その整合を図って進めていくというものだと認識をしております。
○議長（野口保　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　個別の基本計画に絡んで社会資本整備総合交付金のほうにちょっと入りたいと思うんですけれども、社会資本整備総合交付金というのは参考例規集を見ますと、ここにいろいろあるんですけれども、道路整備、町並み、緑地、防災設備、これがハードとソフトを含めた総合計画で対応しましょうという話なんです。市内の細かい事例を挙げるつもりは今時間がないのであれなんですけれども、和光市に当てはめますと、今の話だけでも建設と環境と総務の複合的な計画をつくって出さなければならないんですけれども、市ではハード部分の工事とソフトの事業の複合計画を立案した経過があるかどうか、ちょっとその辺をお聞きしたいんですけれども。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　今の御質問でございますが、いろいろな分野におきまして、建設だ、環境だ、総務だ、そういった関係の中でそれぞれのハード面、ソフト面、そういったものについて今まで基本的に細かな検証を起こしてきて、この計画に至ったということではございませんで、今、つくり上げている計画については、そういったものを含めまして、この計画づくりを行っているということで、個別に各所管のほうから細かな点まで吸い取って、この計画づくりをしているのが現状でございます。
○議長（野口保　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　その意味で前の３月議会で危機管理という議題としまして、またそのほかでリスクマネジメント、政策の立案、執行のリスクに関してということで、政府の動きを危機管理対象として位置づけなどの質問をさせていただいたんですけれども、まさか３月 議会が終わった翌日にこういう交付金制度が出るとは、ちょっと思っていなかったんですけれども、第四次総合振興計画を実施するに当たっては有効なものかなと。
　ただ、今お話があったように和光市では、地域全体をとらえた複合的な計画立案というものがないと。具体的には駅南口、本町のどこまで入るのか知りませんが、全体を含めた総合振興計画が総合的に進められたというのが今もってないと。個別にやったがために大きな問題が生じているというのが私の認識なんですけれども、企画部長にお聞きしたいんですが、行政体制に言いかえるならば、道路、緑化、防災、広報、弱者対策を含めた総合計画をまとめて、一体的に進められるシステムが、また逆に言えばありますかと。変化、情報に対応でき、それらを管理、運営できるシステムになっているのかどうか、現状をちょっとお聞きします。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　この行政体制が変化や情報に即応できるものになっているかというような御質問かと思います。これらにつきましては、当然和光市みずからの地域のことはみずからの手で考えまして、その中で主体的に行動していくことは、住民自治を進める上で非常に重要なことであると認識はしております。
　また、従来から質問をいただいている危機管理体制の関係とも密接に関連してまいりますが、現在、目まぐるしく変わる環境の変化や、そういった問題の中でいかに迅速性が重要視されるか、これは国の情報なども含めて積極的に対応ができるための体制の整備、そういったものも重要ではないかというふうに考えておりますので、和光市として組織体制整備も含めて、常に念頭にそういったものを置いて対応していく必要があると考えております。
○議長（野口保　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　私もそういう意識は強いものですから、関連した質問ということで３月、今回とさせていただいております。
　市長にちょっと伺いたいんですけれども、３月議会で同様の意味から危機管理リスクマネジャーを取り上げさせていただきました。第四次を迎える和光市としては、この新しい制度については視野に入れていかなければならないなと考えておるんですけれども、現在の行政運営システムでは、今お話のように勉強するというか、見直さなければいけない部分があるなと私個人では思っているんですが、その辺の市長としての見解を最後にお聞きしたいなと思います。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　まず、国の制度の変化によるリスクにつきましては、まさにこういった時代で政権交代もある中で、例えば昨年度はさまざまな自治体に対する、ある意味大盤振る舞いといってもいいような、かなり大きな財源措置がございましたが、多くの部分で不交付団体についてはいろいろな制限があったり、あるいは対象外であったりといったことがございました。これも一つのリスク要因でございます。あるいはこれからもまだまだ、民主党のマニフェストもまだはっきりと見えていない中でございますので、いろいろな変化が出てくる中で、やはりそれに即応するような情報管理をする部門の強化というのは、ひとつ必要なのかなという ふうには考えております。
　また、先般の全国市長会でも若干申し上げさせていただいた経緯がございますが、やはり何を差し置いても、私ども和光市として、とにかくやはり不交付団体に対するいろいろな不利益措置というのが、かなり大きな障害になっていると。また、一括交付金の設計においても、そういったことがなされないとは限らないというか、市長会としてもそういったことはほとんど過去に配慮していただいているようには見えないという現状がございます。
　そういう中でございますので、私どもとしても今抱えているいろいろな問題については、これまで以上に積極的に市長会の中でも発言をしていかなければならないなということが１点。
　それから、今後のいろいろな私どもの抱えるリスクについては、ある程度組織的に研究するという体制をより強化する必要があるのかなというふうに感じております。
○議長（野口保　議員）　１２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴　議員）　実はこの一括交付金の考え方というのは、私が20年前、国土交通省絡みの若い官僚たちとお話しする中でも出てきた話で、きょうは交通基本法の話はできませんでしたけれども、従来、もう10年、20年前から話があったものが政権が変わったことによって一気に表に出てきたということは現実です。ですから、地方自治体に対する地方主権ということで地方自治体にも対応が相当迫られるので、今後ともひとつよろしくお願いいたします。
○議長（野口保　議員）　次に進みます。
　発言順位13番、１０番、上野君子議員、通告に従い、お願いします。
　　　　　〔１０番（上野君子議員）登壇〕
◆１０番（上野君子　議員）　通告に従い、一般質問を行います。
　初めに、医療費の窓口払いについて、朝霞４市での対応の違いと改善について。
　医療費の窓口払いについては、乳幼児、重度心身障害者、ひとり親家庭の場合、和光市以外の朝霞市、志木市、新座市の方が和光市内の医療機関で受診した場合は窓口払いが無料です。しかし、和光市民が朝霞市、志木市、新座市の医療機関で受診した場合には、窓口払いが無料でなく料金を負担しなければなりません。この対応の違いと窓口払いの改善について伺います。
　次に、予防医療について、子宮頸がんワクチンの助成を。
　子宮頸がんはワクチン接種で予防できる唯一のがんです。ワクチンは、将来感染してくるウイルスを免疫の力によってブロックする感染予防が目的で、感染してしまったウイルスに対しては効きません。ですから、感染する前に接種するほうが効果的で、日本産婦人科学会などの専門学科会議は11歳から14歳での公費接種を推奨していますし、ＷＨＯ、世界保健機関は９歳から13歳の接種を推奨しています。国内でも４自治体が子宮頸がん接種に全額補助しています。
　罹患した個人の苦痛や医療費を考えれば、接種で予防できることはすばらしいことです。そのための助成は何としても必要です。現在実施している自治体の事例について伺います。
　次に、低所得者の支援について、低所得者の生活の安定と自立への支援について。
　厚生労働省は、４月に生活保護の基準を下回る低所得者の家庭が全世帯の4.8％に当たる約 229万世帯に上るとの推計結果を公表しました。ワーキングプア、働く貧困層の広がりを受け、初めて推計しました。厚生労働省は生活保護が必要なのに受給していない世帯が多いと見られるため、各自治体に通知して適正な保護認定を徹底するとしています。
　推計では、厚生労働省の平成19年国民生活基礎調査を利用、全約4,802万世帯のうち生活保護で保障された地域ごとの最低生活費を所得が下回り、預貯金が一定額未満の世帯を低所得者世帯と定義しています。世帯類型別に低所得とされた割合を見ると、最も高いのは母子世帯の30.2％、約22万世帯で、次いで単身の高齢者世帯の10.1％、約44万世帯でした。
　和光市での生活保護の現状については、５月末の申請件数が昨年と比較してどうなのかを伺います。
　次に、障害児教育について、障害者のある子供たちの教育について。
　子供たちはだれもが成長したいと願っています。それは障害のある子供たちも同じです。新しい世界を発見したとき、友達と心通わせたとき、仲間とともに自分の持てる力を力いっぱい発揮したとき、子供たちは目をきらきら輝かせ、学校での学習に参加しています。自分が人として尊重されていることが実感でき、安心して新しい世界に挑戦できる生活や学習の場が保障されるならば、また、１人１人の発達を促す適切な教育内容が用意されるならば、だれもが豊かに成長、発達していく可能性を持っています。
　一方で子供たちを取り巻く安心の基盤が脅かされ、子供たちの成長、発達を困難にする状況が広がる中で、今、改めて行政の役割が問われています。成長、発達のために特別な条件整備を必要とする障害のある子供たちの教育を前進させる取り組みが求められています。
　特別支援学級の状況と課題についてですが、現在の学級数と人数などの状況について伺います。
　次に、通級指導教室の状況と課題については、通級教室に通っている子供の状況と指導内容について伺います。
　次に、障害者権利条約とインクルーシブ教育についてですが、障害者権利条約は2001年にメキシコの大統領が国連総会で提起し、その後８回の特別委員会での検討を経て2006年の国連総会で採択、2008年５月に発効しました。日本は政府が署名しましたが、批准はしていません。障害者自立支援法など同条約の精神に反した日本の現状を改めないままの形式的な批准ではなく、現状を改め批准することが求められます。
　同条約は人権保障の国際的到達点を示すもので、すべての人に保障されるべき普遍的な人権と基本的自由を障害のある人に対して差別なく完全に保障することを提起しています。障害者権利条約は、教育について第24条で規定しています。その第24条は、インクルーシブ教育の推進を述べ、あらゆる段階における障害者を包容する教育制度及び障害教育を確保するとしました。包容するとは、英語のインクルーシブで、すべてを含めたというような意味の言葉で、障害のある子供たちが一般的な教育制度から排除されずに参加を保障されるということです。
　インクルーシブ教育の目的は、障害のある子供たちの最大限の発達や社会への効果的な参加 を掲げています。こうしたインクルーシブ教育について、和光市の教育の立場からどのようにとらえておられるのかお聞きいたします。
　以上で１回目の質問を終わります。
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休憩の宣告

○議長（野口保　議員）　暫時休憩いたします。
午前１１時４６分　休憩
午後１時００分　開議
　　出席議員　　　２０名
　　１番　　　２番　　　３番　　　５番　　　６番　　　７番　　　９番　　１０番
　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番
　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（野口保　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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市政に対する一般質問（続き）

○議長（野口保　議員）　１０番、上野君子議員の質問に対する答弁を願います。
　保健福祉部長。
　　　　　〔保健福祉部長（田中義久）登壇〕
◎保健福祉部長（田中義久）　発言事項１、医療費の窓口払いについて、朝霞４市での対応の違いと改善についてお答えいたします。
　和光市の乳幼児医療、ひとり親家庭等医療、重度心身障害者医療の医療費の窓口無料化は、埼玉県国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金を介して実施することが可能となったことから、平成19年10月診療分から市内の医療機関のみを対象として、現物給付いわゆる窓口払い無料化を開始いたしました。その後、志木市、朝霞市において和光市と同様の方法で朝霞地区４市の範囲で行われており、新座市では医療機関の協力により窓口払いが無料化されております。
　御質問の窓口無料化の範囲の拡大につきましては、朝霞地区医療機関について、今後、実施に向けて検討してまいりたいと思います。
　次に、発言事項２、予防医療について、子宮頸がんワクチンの助成についてお答えいたします。
　全国では栃木県大田原市、東京都杉並区、千葉県いすみ市、浦安市、埼玉県志木市、山梨県の全市町村、山梨県におきましては県が２分の１、市町村が２分の１という補助形態をとっておりますが、これらの自治体が今年度から接種費用の全額助成または導入の検討をしております。また、埼玉県北本市を初め全国の40前後の自治体が今年度から接種費用の一部助成を実施、または導入の検討をしているとのことでございます。
　さきの議員にお答えしましたとおり、子宮頸がんワクチンの助成について、市といたしましては市民の要望や他市の状況、国の動向、市の財政状況等を総合的に勘案し検討してまいります。
　次に、発言事項３、低所得者の支援について、低所得者の生活の安定と自立への支援についてお答えいたします。
　和光市の生活保護の現状につきましては、雇用情勢と景気回復の兆しがいまだに見えないことから、今後も生活保護世帯数の増加が見込まれます。
　生活保護は、困窮状態に応じた必要な給付を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障すると同時に被保護者の自主独立の内在的可能性を発見し、その能力にふさわしい状態で社会生活に適用するよう助け、育てていく自立助長を目的としています。
　被保護者及び保護申請者の方に対して必要な指導、助言、調査を行い、自立助長を推進していくことは重要でありますが、無差別平等の原理を尊重し、もっぱら生活困窮の事実に着目し、申請権が侵害されることなく生活保護が実施されるべきであると考えております。
　なお、生活保護世帯数の年間の推移で見ますと、昨年度５月末日現在では368世帯、今年度の同時期の保護世帯数は425世帯と増加傾向にあります。
　一方、相談件数、申請件数で見ますと、昨年４月から５月末までの相談件数は42件で、申請件数は28件、ことしの相談件数は40件で、申請件数は20件と、この時期だけを比較しますと、ことしのほうが少ない状況となっています。
　今後も生活保護の実施に当たっては、セーフティーネットとしての機能を認識して、生活困窮者に対して必要な支援、指導、助言を行い、制度の適正な執行に努めてまいります。
○議長（野口保　議員）　教育長。
　　　　　〔教育長（大久保昭男）登壇〕
◎教育長（大久保昭男）　発言事項４、障害児教育について、障害のある子供たちの教育についての特別支援学級の状況と課題についてから、順次お答えいたします。
　本年度の特別支援学級設置校は、白子小学校、第四小学校、広沢小学校、大和中学校、第二中学校の５校でございます。設置校のすべてに知的障害と自閉症、情緒障害の２学級を設置しております。
　在籍児童数は、白子小学校11名、第四小学校８名、広沢小学校12名、大和中学校２名、第二中学校８名でございます。教員及び支援員の人数は、白子小学校、教員２名、支援員１名、第四小学校、教員２名、支援員１名、広沢小学校、教員３名、支援員３名、大和中学校、教員２名、第二中学校、教員３名でございます。
　支援員につきましては、障害の重度化により介助が必要な場合に配置をしております。特別支援学級編制の標準人数は８人ですけれども、それ以下でも児童・生徒の状況及び次年度以降の見通しを踏まえ、県との協議により設置することができます。
　特別支援学級に在籍する児童・生徒は、その障害や程度などに個人差がございますので、授 業の中では１人１人の実態に合った個人目標を設定し、適切な指導や教育的支援を行うため特別の教育課程を編成するとともに、個別の教育指導計画を作成し指導に当たっております。
　次に、通級指導教室の状況と課題ですが、平成19年度設置の本町小学校と本年度新たに設置しました第五小学校の２校で指導を開始しております。通級児童数は、本町小学校が10名、第五小学校が11名でございます。どちらも発達障害、情緒障害の通級指導教室ですが、それぞれの課題に応じた指導を週に一、二回行っております。
　指導の成果については、授業に落ち着いて参加できるようになった、友達とのやりとりがスムーズになったなど、在籍校の教職員や該当児童の保護者から報告されております。
　特別支援教育担当教師の資質向上を図るため、市では毎月の特別支援学級設置校連絡会や和光市教育研究会において、各校の実践発表や指導法の研修を行っております。また、埼玉県では初めて特別支援学級・通級指導教室を担当する職員の研修を初め、特別支援教育リーダー養成研修等を実施し、特別支援教育の人材育成を図っております。
　今後とも学校の体制整備や教員の指導力向上に努め、発達障害を含む障害のある児童・生徒が在籍するすべての学校において特別支援教育の充実が図られるよう取り組んでまいります。
　なお、課題としては、特別支援教育に理解のある教員の確保が第一であります。個別の指導が求められる特別支援教育にあっては、専門的な力量が当該児童・生徒の支援に重要であることから、臨時的任用ではなく継続的な指導を図るため、本務者を充てていきたいと思っております。
　次に、障害者権利条約とインクルーシブ教育についてお答えします。
　御案内のように平成19年４月から特別支援教育が学校教育法に位置づけられ、学校では校内委員会、特別支援教育コーディネーター、巡回相談員の配置、個別支援シートの作成等の整備を推進してきました。その成果として、軽度の障害に対して目が向けられ、早期発見、早期の療育が行われるようになりつつあるのではと認識しております。
　御質問のインクルーシブ教育の理念に沿う教育を推進していくためには、特別な支援を必要としている子供もできるだけ同じ場所で、しかも１人１人のニーズに合った支援が十分に受けられるようにすることが重要であります。
　そのためには通常学級、支援学級、それぞれに対してさまざまな人員配置が必要でありますが、通常学級に在籍する障害児への教育をめぐっては、教育条件が不十分な中で学級担任への負担、さらには障害児の発達や周りの子供の学習権が保障し切れていないなど多くの課題が山積をしております。学習障害や注意欠陥多動性障害など新たな障害の対応なども含め、すべての子供への教育保障が十分になされるようにしていかなければ、国連の障害者権利条約で提唱されているところの障害のある人が障害のない人と平等に人権を保証され、豊かに生きられる社会を実現するためのインクルーシブ教育の確立は容易ではないものと思います。
　教育委員会としては、これまで学校生活支援員の配置、さわやか相談員、教育相談員の各校配置、バリアフリーのための施設改修、教育支援センターの臨床心理士等による継続的な相談 などの取り組みを進めてまいりました。また、各小・中学校の取り組みとしましては、騒音防止のためにいすにテニスボールを取りつける、クールダウンできる場所を確保する、教室内の座席を工夫する、視覚に訴えるスケジュール表・学習ルールなどを掲示する、保護者との連絡を密に行う、がんばりカードで個々の目標の達成状況を本人や保護者に知らせる、各階に車いすを準備し移動がスムーズに行えるようにするなど、在籍児童・生徒の障害の状況に合わせて対応をしております。
　さらに、本市は埼玉県教育委員会より特別支援教育重点推進地域の研究指定をいただきましたので、市全体として発達障害を含むすべての障害のある児童・生徒の特別支援教育を総合的に研究・推進を図っていきたいと考えております。
　特に就学支援委員会においては、保護者や本人の意向を十分に聴取し、障害の状況の的確な把握をするとともに、本人の持っている力を最大限に伸ばすことができる教育を行うといった視点に立って、専門家の意見も聞きながら、総合的かつ慎重に行えるよう教育支援センター、各校の就学支援委員や特別支援教育コーディネーター、さわやか相談員や教育相談員、医療機関、専門機関と連携しながら相談体制の充実を図ってまいります。そして、障害のあるなしにかかわらず、児童・生徒がともに活動し、相互理解を深めていくために福祉教育や交流及び共同学習を発達段階に即して計画的に進めていき、ともに生きていこうとする力や問題を解決しようとする実践力を培うことができるよう今後とも取り組みの推進に努力をしてまいります。
○議長（野口保　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　ありがとうございます。
　初めに、医療費の窓口払いについてから再質問をいたします。
　支給件数についてですけれども、県内、県外の取り扱い数について伺います。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　平成21年の支給件数を申し上げますと、乳幼児医療費が９万9,245件、内訳としましては県内が８万2,300件、県外が１万6,945件で、このうち市内での現物給付による件数は７万7,205件でございます。ひとり親家庭等医療費が4,712件、県内が3,621件、県外が1,091件で、このうち市内の現物給付による件数は3,128件でございます。また、重度心身障害者医療費が２万5,193件、県内が１万6,822件、県外が8,370件で、このうち市内の現物給付による件数は4,637件となっております。
○議長（野口保　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　４市が可能であるということで、近隣の板橋区などでも可能になるのか伺います。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　朝霞地区４市につきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、実施に向けて検討していくということで行いたいと思いますが、和光市の場合には都県境ということで、御承知のとおり今の状況からも都内で受診するという件数がふえており ます。ただし、和光市の今やっている社会保険診療報酬支払基金とか国保連合会、そちらを通して行うということが、県を越えたり、あるいは医師会等の医療機関、そういうところとの協力が得られないとなかなか難しいという中で、この辺は以前からそうした要望は強いわけですけれども、実質的にその辺の協力が得られないと実施できないということで大変難しい状況であるというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　先ほどの御答弁で、実施に向けて検討するという答弁をいただきましたけれども、範囲拡大ができるとすれば、どのような手順となるのか伺います。
　また、手順についての手続は、費用がかかるのかどうかもお聞きします。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　範囲を拡大する場合の手順としましては、朝霞地区ということになりますと、そこの関係機関との協議、実質的に朝霞地区医師会あるいは歯科医師会等との協議を得て、その辺の了解を得られた後に各医療機関等への周知を行うという手続が必要となっていくと思います。
　また、埼玉県国民健康保険団体連合会あるいは社会保険診療報酬支払基金といった、こちらを介して今実施しておりますので、同様にこの辺も同じような形で事務取り扱いの変更などを協議して行うということが必要になってくると思います。
　特にこの中で手数料等につきましては、現行の支払基金等、連合会等手数料等もございます。その辺も含めて今やっているわけなので、範囲の拡大ということになりますので、その辺はまた協議をしながら進めていくということになると思います。
○議長（野口保　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　この実施の時期については、いつごろになるでしょうか、お聞きします。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　実施の時期につきましては、今、子ども医療の拡大ということで、来年１月から実施するというようなことで準備も進めております。ですから、その辺も含めまして、周知の問題あるいは関係機関との協議の問題、それからこちらのやはり事務の負担の問題、それを総合的に勘案しながら、時期についても、今後その中で検討していくというところで考えております。
○議長（野口保　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　やはり医療費の窓口払いの負担がなくなれば、和光市内と変わりなくお金の心配をしないで医療にかかることができます。利便性の向上からも窓口払いの廃止が一日も早く実現することを要望いたしまして、次の質問に移ります。
　次は予防医療についてです。
　４市の子宮がん検診の受診者数についてお聞きします。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　子宮がん検診の受診者数につきましては、平成21年度で対象者3,293人中889人、受診率とすると27％というような状況になっています。
○議長（野口保　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　４市の関係では、それぞれの受診者数がわかりましたらお願いします。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　朝霞市では対象者5,162人中受診者が878人、受診率で17.0％、志木市が同じく対象者2,530人中受診者が540人、受診率としまして21.3％、新座市では対象者5,452人中受診者が1,052人、受診率として19.3％、このような状況を見ると、和光市がこの中で受診率は高くなっているというような状況でございます。
○議長（野口保　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　受診率は４市の中でも一番高いということですけれども、女性特有のがん検診ということで、平成21年度より始まった乳がん、子宮がんの無料検診が年齢によって受けられるということで、無料のクーポン券が和光市から送られてくるというものですけれども、日本のがん検診受診率を50％に上げることを目標にということで、女性特有のがん対策事業が始まったとしているんですけれども、前年度のクーポン券の効果、これは上がっているということなんでしょうか、伺います。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　確かに去年から国のほうでも、制度として推進しているということで、クーポン券を利用したものにつきましては、今、集計しているところだと思うんですが、その辺出ているかどうか、今手元に資料がございませんので、もしわかれば、後ほど答弁させていただきます。
○議長（野口保　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　子宮がん検診やワクチンの大切さを理解するための周知方法について伺います。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　子宮がん検診につきましては、いろいろながん検診等、ほかの基本検診等がございますので、そちらのほうであわせて行っているという状況でございます。
　子宮頸がんワクチン等につきましては、今後、子宮がん検診に合わせてワクチン、そういうものの啓発というようなことを広報並びにホームページ等で行っていきたいというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　無料のクーポン券と一緒にがんについての説明書が入っているんですけれども、とてもわかりやすい資料だと思うんですけれども、このような資料が公共施設 に置かれているといいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　ただいま申し上げましたように、いろいろな啓発につきまして、必要な情報についてはホームページ並びに広報等、あるいはそういうようなパンフレット等で国あるいは県等が作成しているようなものがあれば、なるべく効率的な方法を考えまして、窓口等に配布する、あるいは何かの通知のときに同封できるものは同封するというようなことで啓発を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　ぜひ啓発のほうもお願いしたいと思います。
　既に多くの自治体でワクチンの公費助成が行われていますけれども、ワクチンの助成については、そのほかのワクチンも含めて全額公費負担ですと、総額で２億円の費用がかかるということで、市長が前任者に答弁をされていました。また三種のワクチンについては一刻も早く手を打ちたいというふうに言っておられましたけれども、半額の助成であっても１億円です。２億円の費用をかけないで実施できる助成のお考えはないでしょうか。市長にお聞きします。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　さきの議員にも答弁させていただいたとおりでございますが、この財政負担、ではどのぐらいまでなら耐えられるのか、そして、どういった効果があるのかという中で、では、どの割合をどのワクチンに対して負担をしていくのか、そういったところも含めてトータルの中で和光市民にとって不利益が生じないということと、それと財政負担とのバランスをとって判断してまいりたいと考えております。
○議長（野口保　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　他市の事例でも一部補助や、また対象年齢の幅を縮小しているところもあります。市としても公費負担によるワクチンの補助については、全国的にも広がっているところでございますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。一刻も早い公費の助成をお願いしたいと思います。要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
　低所得者の支援について、生活保護の申請方法について伺います。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　一般的な流れを申しますと、窓口に生活保護の相談に見えましたら、生活困窮の状況等をまず聞き取りした上で、生活保護の制度の説明を行うと。その中で申請の意思が確認されましたら、その場で申請を受け付けるということになります。そして、その申請を受理した後、預貯金等の試算、他方による手当等の受給の可能性について調査を行い、また家庭訪問を実施した上で保護の要否を決定するということになります。また、これとは別に事故とか重篤な病気等で要保護者が窮迫した状況にあるときは、これは生活保護法の第25条に基づきまして、職権をもって保護を決定するというような状況の場合もございます。
○議長（野口保　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　生活保護の申請は、一時期よりは減っているということですが、昨年から保護世帯数が急増しているということで、ケースワーカーの配置については５月末現在の件数に対して何人なのか伺います。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　ケースワーカーにつきましては、生活保護の申請状況、相談件数の増加に対応して、ことしの４月１日から１名増員したということで、従来平成21年度まで４名だったものを今５名で行っております。
　先ほど申し上げましたように、５月末現在の生活保護世帯数が425世帯でございますので、ケースワーカー１人当たりの世帯数は85世帯というふうになっております。
○議長（野口保　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　相談者や申請者の増加でケースワーカーの勤務が過重になっています。適切な対応をするために、また職員の健康保持のために、当面少なくとも国の基準どおりにケースワーカーを配置してくださいという要望です。
　次に、第四次総合振興計画の中で生活相談件数、生活保護申請件数が増加する一方で、自立世帯数が伸び悩んでいる。また稼働年齢層に対する就労支援、自立支援が不十分であるとして今後の課題になっていますが、自立支援の内容、支援プログラムについて伺います。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　自立支援の具体的方法としましては、まずケースワーカーが自立支援の対象者となるケースを選出しまして、そして査察指導員、各担当のケースワーカー、面接相談員で構成されるケース診断会議で自立支援対象者をどのようにして支援していくか、総合的に検討し、支援計画を立てます。そして、その対象者と面接を実施しまして、就労義務の説明と就労活動方法や情報提供を行いまして指導をしていくということになります。
　その中で具体的には面接相談員がハローワークに同行したり、履歴書の書き方等を指導するなどして、就労、自立への支援を行っているというような形で行っております。
○議長（野口保　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　そういう中で、具体的に自立に結びついたケースというのはどのぐらいあったんでしょうか。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　５世帯が結びついております。
○議長（野口保　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　自立に向けた新プログラム、今後も続けていただきたいと思います。
　貧困が政治と社会の大問題になる中で、最後のセーフティーネットとも言える生活保護制度の拡充は、ますます重要となっています。しかし、地方自治体によっては生活保護世帯がふえると財政が圧迫されると、財政負担が申請そのものを受け付けない違法行為の原因の一つとな る状況も生まれております。国の負担割合の引き上げが求められています。少なくとも1989年に75％に削減した国庫負担割合をもとの80％に戻すことが急がれます。
　また、生活保護費についても、母子加算の復活とともに2003年、2004年に切り下げられた生活扶助基準の引き上げが必要です。自公政権の社会保障費削減路線のもとで、昨年４月に全廃された生活保護家庭の母子加算は全国の運動の広がりによって、昨年12月復活されました。しかし、2006年に廃止された老齢加算については、復活させる動きはありません。ひとり親家庭への自立支援策を拡充するためとして、これまで支給対象となっていなかった父子家庭に児童扶養手当が支給されることになりました。この父子家庭の児童扶養手当の支給は、いつからになるのでしょうか、伺います。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　父子家庭の詳細等につきましては、まだ国等からの通知がございませんので、今の段階ではちょっと不明ということでございます。
○議長（野口保　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　生活に困窮する市民が、健康的で文化的な生活が送れるように生活保護を行ってください。相談や支援を一層親切、丁寧に行っていただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。
　障害のある子供たちの教育についてですけれども、これは幾つか提案もさせていただきますが、その現状と照らした上で、またお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　少子化で子供たちの数がどんどん減る中、障害児教育を受ける子供たちだけがなぜ急激にふえているのか、まだ明確な答えはありません。しかし、教育の現場で感じることは、わかるように教えてほしい、学校の行事や諸活動に力いっぱい参加したい、対等に語り合える友達が欲しいという子供たちの願い、我が子に合った教育、我が子の人権が尊重される教育を求める保護者の願いが大変強くなっていることです。
　通常の学級に在籍したが、学習になじめず授業中も校内をうろうろする状態が続いていたが、特別支援学級に遊びに行くうちに、ここが自分の学ぶ場と決め、保護者も了解して特別支援学級に籍を移した。毎日家に帰ると、学校でどんな勉強をしたのか、どんな楽しいことがあったのかを話してくれるようになったという保護者の声などの事例が聞かれます。
　特別支援学級の増設と適切な配置ということで、小学校での学級編制を低学年と高学年で分けて編制するなどによって、学級を増設、教員をふやすということについてはいかがでしょうか、伺います。
○議長（野口保　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　本市の特別支援学級の設置については、このところ毎年のように増設をしてきております。先ほどもお話し申し上げましたように、小学校は３校ですので、そういう意味では、本来であればすべての学校に設置していくのがいいのかなというふうには考えております。ただ設置する場合においては、やはり保護者のニーズというものが第一になりま すので、ある一定の希望する人員が確保できなければなかなか難しいんですけれども、精いっぱいそういった面では取り組んできて、この間増設はしてきております。
　また、御提言のあったような学年を分けていくということですけれども、確かに１年生と６年生の発達の違いというのはあるかというように思うんです。そういったその取り組みについて、今後可能かどうかといった研究はしてまいりたいなというふうに思います。
○議長（野口保　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　次に、施設設備の整備ですけれども、子供が寝転んで落ち着けるようなプレイルームなど、これは学習する教室以外に、こういうプレイルームなどを整備するということについてはいかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　過去において余裕教室があった時代には、どの学校にも特別学級が設置されていた学校にはプレイルームというのがあったんです。しかし、今和光市は御案内のように余裕教室の課題が一つございまして、なかなかそういった空間を設けることに苦慮していることは事実であります。
○議長（野口保　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　教員の専門性はすべての場で必要ですが、特別支援学級と通級指導教室の教員は小・中学校教諭免許のもとにある事情ということですけれども、研修も行われていて、かなり専門性という点ではいかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　とにかく特別支援学級を担当する教師というもの、本務者として確保することがまず第一であると考えております。
　例えば１人配置すると、長い間特別支援学級の担任になるわけですけれども、その間にやはり若手の教員を養成していかなければ、なかなかスムーズに移っていけないと。御案内のように、学級に１名ないし２名の在籍ですと、なかなか本務者を充てるということも課題があるわけです。そういった意味では、ある程度三、四名という形で確保できれば、これは本務者を充てて、指導の継続性ということも含めて考えていけるかなというふうに思っております。
○議長（野口保　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　通級指導教室の状況と課題についてですけれども、学校の中ではなかなか相談できる経験者の少ない特別支援学級の担任が障害のある子供たちのことをしっかり理解し、子供たち１人１人の力が発揮される学習、発達を保障する教育を進める上で自治体の役割はとても大きいと考えます。
　障害の幅が広がっている特別支援学級の在籍児の急増に伴い、子供たちの障害の種類と程度がとても広がっています。特別支援学級の学級編制基準は８人となっています。文部科学省は知的障害、肢体不自由児、身体虚弱、弱視、難聴、自閉症、情緒障害などの障害種別ごとに学級を置くとしています。小学校１年生から６年生まで、知的障害のない発達障害の子供から言 葉の理解がまだ難しい重度の知的障害児まで、年齢も障害種別も発達の状態も多様な子供たち８人を１人の担任で指導することはとても困難です。自治体によっては担任の数をふやして配置している地域もあります。
　この学級編制基準を８人から６人にするということについて、それと小学校では低学年と高学年、中学校では学年ごとに学級がつくれるように制度を改善することを提案するものなんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　学級認定については、これは県のほうとの協議の中で決定してまいりますので、県のほうの対応がそういう形になっていただければ、その可能性はあるかなと。一方で特別支援教育について、例えば５月に開催されました全国都市教育長協議会の中でも特別支援教育の振興、充実についての決議を出しております。また、現政権の民主党においても、マニフェストの中でこういったインクルーシブ教育の充実ということも掲げておりますので、そういったことを少し期待しながら見てまいりたいというふうに思います。
○議長（野口保　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　また、地域に１人でも対象児がいれば特別支援学級を設置するという地域がふえてきているんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　先ほど答弁申し上げましたように、ニーズを把握しながら設置をしていくと。ただお１人という形で仮に設置した場合に、本当に指導できる教員の確保がどうかという課題もあるわけです。それと、設置してすぐなくなってしまうようでは困ります。これは過去にもそういう例がありますので、やはり先行きどういうふうになっていくかという見通しも含めた中でこれまで設置を考えてきております。またその辺は次年度に向けて、現在設置を考えている学校もございますので、今後、この１年間の中で保護者との相談活動の中で設置の是非については検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（野口保　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　通級指導教室で教育を受けている子供たちも激増しています。1999年度に２万6,000人だった対象児が2008年度には約５万人にもなったということです。ふだんは通常の学級で学びながら、必要な時間、通級指導教室に通い、特別な教育を受けることによって育ちが支えられている子供たちがたくさんいます。通級指導教室は通常の学級とは異なり、学級編制や教員配置の基準がありません。通級指導計画の整備計画ということで、必要度を調査して整備目標を立てるということで、必要な教員配置や条件整備を確立できる制度として、通級指導教室を学級再編の標準に準じて教室編制の標準を定めることを提案するんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　御案内のように、和光市はこの通級指導教室の設置につきましては、 この近隣４市では一番充実しているかなと自負しておりますので、やはりニーズをきちんと確かめていく、そういった把握をする専門性といったことも非常に重要であります。子供の障害の状況というものを把握しながら、この通級指導教室についても考えてまいりたいというふうに思っております。
○議長（野口保　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　非常に充実しているということなんですけれども、提案としては、すべての小・中学校に通級指導教室を設置することが必要だというふうに考えています。これはいかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　特別支援教育の理念で言えば、もうまさにそのとおりだと思うんです。やはり通常の中で、課題のある子がある一定の時間、通級指導教室の中で指導を受ける、こういったものは本当に望ましいというふうに思っております。これは、一自治体がどうこうできるわけではありませんので、国の制度としてそういった確立が図れるよう努力してまいりたいというふうに思います。
○議長（野口保　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　あと通級指導教室の教室編制基準の制定についてですけれども、子供10人に教員１人の配置という提案なんですが、いかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　御案内のように、通級指導教室に通学する子供たちのそれぞれの障害というものを考えたときに、何人が一番いいのかというのはなかなか出せないかなというふうに思うんですけれども、今、御提言いただいたような人数がやはり望ましいのかなと。本市の場合若干人数が、ちょっと13名というような形で高いところもありますけれども、ほぼ10名、13名ぐらいの中でことしは実施しております。
○議長（野口保　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　次に、特別の場ではない小・中学校での教育の条件整備ですけれども、30人学級の実現ということで、特別支援学校などに学ぶ子供たちが急増している背景についてですけれども、少子化が進んでいるのに特別支援学校などの在籍児が急増することは不思議なことです。その要因は多岐にわたり、今後、科学的に調査、検討が必要なこともあると思います。
　それで、少なくとも２つのことをはっきりさせる必要があると考えます。１つは、そこに保護者たちの丁寧な教育への願いがあるということです。通常学校と特別支援学校を何度も見学して、自分の子供には、より丁寧に教育してくれる特別支援学校のほうがいいと特別支援学校を選ぶ保護者がふえています。これは、特別支援教育を支えている関係者の努力としても評価されるべきものだと思います。いま一つ、ここに弱肉強食の社会のあり方が刻印されているのではないかということです。学校現場や専門家は障害の発生率がそんなにふえているとは思え ない。これまで通常学校で学んでいた発達障害の子供たちが、通常学校がきつい場になって排除されている面があると指摘しています。
　例えば全国学力テストです。平均点の足を引っ張るとして発達障害の子供たちを受験させない、子供たちが平均点に過敏になり、それを下げる子供にきつく当たるといったことまで起きています。困っている子供を温かく受けとめ、みんなで育ち合っていくという学校の大切なあり方をこの間の教育改革による過度の競争と管理が奪っています。
　また、貧困と格差が子供を深く傷つけている問題があります。リストラや不況は家庭での育児放棄や児童虐待をふやしています。そうした環境の中で心身が傷つけられた子供たちは特別な支援、教育が必要になっています。教育のゆがみや社会の貧困が特別支援教育の場で学ぶ子供たちをふやしていること、しかもその場が極めて劣悪な状態に放置されていること、これは社会の縮図ともいうべきことであり、社会全体が真剣に考えるべきことです。障害のある子供たちの教育は、人間の尊厳や教育のあり方の原点を問いかけるものです。その教育条件を豊かにすることは教育全体と社会をより人間的なものにすることです。
　ここで１つ問題になっていること、この全国学力テストの問題があるんですが、このことについては、教育長はどのようにお考えになりますか。
○議長（野口保　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　本市においては、そういう実態はございません。
○議長（野口保　議員）　１０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子　議員）　そういった問題も各地ではあるということですが、和光市にはないということなので安心いたします。
　次に、障害のある子供のインクルーシブな教育についてですけれども、インクルーシブな教育とは、かつて日本で一部見られたどの子も普通学級へ、勉強がわかってもわからなくても、まず普通学級にいることが大事などといった乱暴な主張とは全く異なります。教育権、学習権、発達権、アイデンティティーの権利などをすべての子供たちに保障するためにどんな教育改革を進めるのか、そして１人１人の実態に応じた合理的配慮、条件整備をどのように整えるのかということが問われているのだと思います。幼児期からの障害児の家庭へのさまざまな援助、教育相談や就学前療育など体制を充実させることができるなら、子供の状態も学校の様子もよく理解しながら、保護者が子供たちの最善な利益に合致する就学先を選択していくことは可能だと考えています。
　障害のある子供の子育てが保護者の自己責任とされ、孤立の中でみずからを追い詰めてしまうことさえ生まれやすい障害者家族、障害のある子の将来展望を描けないような貧しい社会状況こそ改善していかなければならないのだと思います。それこそがインクルーシブな社会へと向かうことではないでしょうか。
　障害のある子供たちが人格として尊重され、その最大限の発達と社会参加が実現するインクルーシブな地域社会と日本を創造するために、地域から父母や教職員、関係者の協働を大きく 広げて、一緒に考えて力を合わせて取り組んでいきたいと思います。
　以上で一般質問を終わります。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　先ほどの御質問で、子宮がん検診に係るクーポン券の配布に伴う評価、状況ということなんですが、クーポン券の配布につきましては、平成21年７月から配布を開始したと。対象年齢は20歳から５歳刻みで40歳までということで、受診者の状況等を見ますと、平成20年度と21年度を比べますと、平成20年度の受診者44人に対しまして平成21年度の受診者は889人、各年齢別に申し上げますと、20歳がゼロから38人、25歳につきましては３人が124人、30歳につきましては６人が196人、35歳につきましては15人が278人、40歳につきましては20人から253人ということで、受診者は約20倍に増加したということで、これに伴う実施の受診者の状況については、大変な効果があったというふうに理解しております。
○議長（野口保　議員）　次に進みます。
　発言順位、14番、１９番、荻野比登美議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔１９番（荻野比登美議員）登壇〕
◆１９番（荻野比登美　議員）　それでは、一般質問を行います。
　まず初めに、第四次和光市総合振興計画について。
　第四次和光市総合振興計画は、基本構想、基本計画、実施計画の構成で策定された第三次総合振興計画とは異なり、基本構想と実施計画で構成され、従来の基本計画を含む基本構想が議会の議決対象となります。より具体的な施策部分まで議決対象とする意義を、市としてはどのようにとられておられるのかお伺いいたします。
　次に、前任者からも質問がありましたけれども、第四次総合振興計画の基本構想の議決は、12月議会初日ごろになると予想されますけれども、修正可決される可能性もあり、第三次和光市総合振興計画のもとで作成されてきた実施計画と平成23年度予算編成との整合性を図るためのスケジュールはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
　次に、まちランキングに見る和光市の課題について。
　「全国の住みやすい街ランキング」というのがありまして、これはマンションの分譲のためのサイトで、一定の指標で数字化されております。このようなランキングを参考にマンションを購入するような時代になったんだなということがあらわれておりますけれども、このランキングでは、和光市は埼玉県内で総合評価で１位、高齢者、単身者、ファミリー層にも大変住みやすいまちという評価が出ています。この評価のもとになる指標も公開されており、全国805市での順位もつけられています。
　第四次総合振興計画策定に当たっては、市民アンケートや意識調査などが行われ、市民のニーズに沿って重要施策が選択されてきておりますけれども、住みやすいとされている指標の数値から見た和光市の課題はどのように考えられるでしょうか。お答えいただきたいと思います。
　次に、行財政改革の評価と今後の取り組みについてお伺いいたします。
　これまでの集中改革プランを１年延長しておりますけれども、その理由と第四次構想の策定過程において、これまでの行政改革についての評価はもう既に出されているものと思いますので、それをお聞かせください。
　次の顧客満足志向については、修正するということのようですので、質問から省きます。
　次に、苦情処理体制についてお伺いいたします。
　１つの苦情の裏には幾つもの同様の事象があると言われており、苦情は市民のニーズの把握とともに行政の問題を把握するための重要な情報です。市民から担当課に直接寄せられるものもあると思いますけれども、行政に係る事項の苦情処理体制と第三者機関である苦情処理調停委員会の利用実態についてお伺いいたします。
　次の項目の都市計画についてお伺いいたします。
　まず、和光市では現在５つの区画整理事業が進められています。この事業が終了するころは、和光市の町並みは従来と大きく変化していくものと思われます。事業推進に当たっての課題についてお伺いいたします。
　次に、良好な景観と住みよいまちづくりのためのまちづくり条例と都市マスタープランの検証及び修正についてお伺いいたします。
　開発による多くの紛争をきっかけにまちづくり条例が制定されましたけれども、現在、まちづくり条例制定後もマンション建設などでは、やはりさまざまな近隣のトラブルはあります。さらに今後、５つの区画整理事業が進むことになっておりますので、開発行為がふえることも予想され、それに備えてまちづくり条例のこれまでの検証と、その結果に基づく修正についてはどう考えておられるのかお伺いいたします。
　また、都市マスタープランについては平成13年に策定され、計画期間は20年ということになっておりますけれども、第三次基本構想の基本理念に基づいて作成されており、第四次基本構想を新たに策定することに合わせて、時間との変化に合わせた部分修正が必要ではないでしょうか。今後の対応をお聞きいたします。
　次に、南口駅前広場改修工事についてお伺いします。
　この工事について工事監査が実施されました。監査委員からの結果報告書では、「工事技術調査業務報告書にあるとおり、事前の工事内容の精査、工期の設定、及び労働安全衛生関係については、今後十分検討し改善につながるよう努められたい」と記載されておりますので、今後の対応をお聞きします。
　次に、市施行の区画整理事業内の土地確保についてお伺いします。
　駅北口土地区画整理事業では、丸山台土地区画整理事業と異なって７割の土地の上に家屋があり、土地利用の制限がつけられているにもかかわらず、昨今は開発行為が進んでおります。今後、土地区画整理事業を円滑に進めるためには土地の手当ても必要になります。これまでも三菱油化の社宅跡地などを買い取り、生産緑地の買い取りも進めておりますけれども、特に道路予定地などで相続による売買が発生するようになった場合など、経済的には今市は非常に厳 しい状況にはありますけれども、先行投資をすることを検討するべきではないでしょうか。その点についてお伺いいたします。
　最後に、新設校の設置についてお伺いいたします。
　教育委員会内に検討委員会が設置されて、まだ数カ月というところですけれども、これまでの進捗状況をお伺いいたします。
　次に、この検討委員会は小学校の建設についてと伺っておりますけれども、第四次総合振興計画では、中学校の新設も検討するということになっております。中学校の建設は、小学校とやはり同時並行で考えていくということでしょうか。その点についてお伺いいたします。
　１回目は以上です。
○議長（野口保　議員）　１９番、荻野比登美議員の質問に対する答弁を願います。
　企画部長。
　　　　　〔企画部長（大寺正高）登壇〕
◎企画部長（大寺正高）　発言事項の１、第四次和光市総合振興計画について、順次お答えをいたします。
　初めに、２層構造の基本構想を議決する意義につきましては、第四次総合振興計画策定に当たっては、３層構造の基本構想及び基本計画を一体化した基本構想とし、よりわかりやすく具体的なまちづくりの姿を示す基本構想の策定に取り組んでおります。また、基本構想とは市政運営における最上位の計画であり、この基本構想に基づき、施策の目的の達成のため各事務事業を実施していくことなどとなります。
　これまでの基本構想と比べ、より具体的な内容となっている基本構想を議会が審議し、議決していただくことにより、これまで以上に市民の視点に立った総合的かつ計画的な市政の推進につながるものと考えております。
　次に、平成23年度の実施計画と予算編成の関係につきましては、現在、第四次総合振興計画基本構想の策定作業を進めており、今後、この基本構想に基づく実施計画の策定と予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。
　その手順につきましては、実施計画は基本構想に基づく施策を推進するため事業の優先度を明確にした３カ年の具体的な事業内容で構成され、予算編成の指針となるものでございますので、今年度につきましては、できる限り平成23年度予算編成に間に合うよう実施計画に位置づける事業の査定を暫定的に行っていきたいと考えております。
　なお、第四次総合振興計画基本構想の議案上程前の段階ではございますが、７月の時点での基本構想案の各施策の目的に基づき、実施計画事業の査定作業を７月の下旬から始めてまいりたいと考えております。
　次に、まちランキングから見た和光市の課題につきましては、第四次総合振興計画を策定するに当たって10項目の和光市の今後の課題を挙げております。具体的に申し上げますと、１、住宅都市としての質の向上、２、中心市街地の整備の推進、３、生活道路の安全性の確保、４、 小・中学校の配置及び規模の適正化、５、福祉ニーズへの対応、６、地域の連帯感の醸成、７、豊かな自然の保全と再生、８、産業の活性化、９、財政状況の逼迫への対応、最後に10点目として、新たな市民参画・協働のスタイルの確立となっております。
　課題に対する今後の市の取り組みといたしましては、将来都市像であります「みんなでつくる快適環境都市わこう」の実現のための基本目標ごとに各施策を位置づけ、その中で主な取り組みを記載しております。
　まちランキングにつきましては、民間の生活者の視点に立った非常に興味深いデータの一つとして、今後の課題を認識し、その解決に生かしてまいりたいと考えております。
　次に、これまでの行財政改革の評価と今後の取り組みにつきましては、平成18年３月に策定した集中改革プランは、平成21年度までの４年間を取り組み期間として進めてまいりました。新たに定める第四次行政改革大綱と集中改革プランは、市の最上位計画である第四次総合振興計画に定める行政運営の方向性との整合を図るため、総合振興計画と施行の時期を合わせて策定することとして、現行の行革大綱及び集中改革プランを１年間延長したところでございます。そのため現行の集中改革プランについての評価と検証は、今年度中の後半に行うこととしておりますので、御理解をしていただきたいと思います。
　また、行革大綱等の策定期間延長に際して、今後の行政改革の方向性として行財政の持続性を保つため市政運営における経営感覚をさらに高め、必要性の高い施策を重点化し、不急不要の事業については徹底的な見直しを行い、また、適正な財政規模を確保するため負担と受益の適正化に向けて市税を初めとした財源の確保に努めるなど、新たな行政改革の課題に取り組む旨を公表しております。
　次に、行政にかかわる市民からの苦情処理体制と第三者機関である苦情処理調停委員会の利用実態については、現在、市の仕事に対する相談や苦情について、電子メール、市長への手紙、要望書、電話、来訪などの受け付け方法により寄せられ、その相談内容は多岐にわたっている現状にあり、市民相談室が窓口となり関係課や関係機関と調整し、対応を図っておるところでございます。
　苦情や要望には速やかに対応することが肝要であり、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。また、苦情処理の第三者機関として和光市行政苦情等調停委員会があり、この機関は、市民が市政に対して苦情や不満がある場合に公正かつ中立な立場で調停を行う機関で市民相談室が窓口となって対応をしております。
　指定管理者制度の導入や中立的な機関の設置が求められる中、平成19年度に設置しましたが、現在のところこの調停委員会の利用実態は、まだ開催実績についてはございません。今後は、広報、ホームページ等で周知、ＰＲを図ってまいりたいと考えております。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
　　　　　〔建設部長（新井芳明）登壇〕
◎建設部長（新井芳明）　それでは、発言事項２、都市計画についてお答えいたします。
　初めに、和光市の都市計画に関する課題についてお答えいたします。
　本市における都市計画にはさまざまな課題がありますが、大きな課題の一つとして、都市計画として定められているが、長期にわたって事業の実施に至らず、現在においても事業の見通しが立っていない状況にあるものが残されていることが挙げられます。
　土地区画整理事業にあっては、昭和45年に中央土地区画整理事業として都市計画の決定が行われ、平成４年に中央第二谷中地区、平成20年に和光市駅北口地区において事業の認可を得て、現在事業を進めているところですが、これ以外の地区においては、現在事業化のめどが立っていない状況にあります。また、都市計画道路にあっても、昭和43年に都市計画として定められた宮本−清水線及び諏訪越−四ツ木線の一部区間並びに吹上−赤池線において事業化のめどが立っていない状況にあります。
　これらの事業化に至っていない区域においては、建築物の建築に当たっての制限が課せられており、この状況が40年も経過しております。今後、財政状況がますます厳しくなっていくことが想定される中、実現に向け、いかに取り組んでいくかが課題であると考えております。
　次に、良好な景観と住みよいまちづくりのためのまちづくり条例、都市マスタープランの検証と修正についてお答えいたします。
　まちづくり条例は、住みやすいまちの実現に寄与することを目的として平成18年12月に制定し、平成19年７月から施行しております。その後、平成20年９月に一部を改正し、平成21年１月から施行、さらに平成21年11月に一部を改正し、本年４月から施行しており、必要に応じて適宜見直しを行ってまいりました。
　まちづくり条例で定められている内容の一つは、一定規模以上の開発行為等について土地計画法令等で規制されない協議の基準や手続等を定めたものであり、その手続の一環として、開発行為等を行う者に対し、近隣住民等に対し説明を行い理解を得るよう努めることとしており、近隣住民との十分な協議を行い、開発行為等が行われているものと認識しております。
　まちづくり条例において関係法令等の動向を注視しながら、今後も引き続き適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
　また、都市計画マスタープランについては、都市計画法に基づき平成13年12月に策定したものです。都市計画マスタープランは、市の都市計画に関する基本的な方針を掲げたものであり、まちづくりの取り組みについては相当の期間を要するものであり、長期的に見据えていくことが求められているものであることから、平成32年を目標年次として定めております。
　現在、策定時から約８年が経過したところですが、まちづくりの根幹となる都市基盤整備において、旧暫定逆線引き地区や和光市駅北口地区、和光北インター地区で事業の着手に至っておりますが、さきの御質問においてお答えしたとおり、事業化の見通しの立っていない地区があり、都市施設等においても同様の状況にあり、これらの整備をもとにした関連施策等についても見通しが立っていない状況にあることから、厳しい評価をせざるを得ないものと考えております。
　埼玉県において、平成17年度から長期にわたって未整備となっている都市計画道路の見直しが行われ、平成21年３月に諏訪越−四ツ木線や吹上−赤池線の一部区間等が廃止され、本年度から第２回目の見直し作業に着手する予定と聞いております。また、長期にわたって未着手となっている土地区画整理事業についても今年度から見直し作業に着手する予定と聞いております。
　今後におきましては、これらの見直し作業を見据えながら、都市計画マスタープランの見直しあるいは修正等について研究してまいりたいと思います。
　次に、南口駅前広場改修工事についてお答えします。
　駅南口広場は、平成９年度に丸山台土地区画整理事業の進捗にあわせ整備を行い、地下に自転車駐車場を兼ね備えた駅前広場として整備を行い、整備後、約10年を経過したところです。その間、東京メトロ副都心線の乗り入れや利用者及び交通量の増加、そして経年による施設の老朽化が進むなど駅を取り巻く環境の変化は著しく、一部不便も生じていました。このため駅利用者の利便性の向上と市の顔としてふさわしい景観や、より高い機能をあわせ持つことを設計のコンセプトとし、平成20年度に市民や関係交通機関との意見交換会を３回開催し、その中での意見、要望を参考に設計業務を行い、平成21年度に南口駅前広場改修工事を実施したところです。
　工事発注後、関係機関に工事通知を行ったところ、交通機関利用者の退避場所としてのシェルター増設の要望や予期せぬ地下埋設物、電気ケーブルや地下駐輪場東側入り口の階段天井部分が中央面から浅い位置になったことによりシェルターの基礎設置に支障が生じ、調査、移設が必要となり相当の時間を要したことなどから工期におくれが生じ、平成21年度内での完成が困難となり、繰越明許の手続をとり、今日に至っております。
　その中で平成21年度の南口駅前広場改修工事の随時監査（工事監査）ですが、平成22年３月17日に実施されました。工事監査での指摘事項としては、工事内容の精査、工期の設定、労働安全衛生関係について検討課題として指摘されています。この指摘事項については、今回の対象工事に限られたものでなく、今後行われる建設工事全般にかかわるものでありますことから、建設工事を所管する部署として真摯に受けとめ、今後の建設行政を進める上において生かしていく必要があると考えています。
　次に、市施行の区画整理事業内の土地確保についてお答えいたします。
　当初計画されていました約40.5ヘクタールを施行区域とする駅北口地区土地区画整理事業区域内において、現在の駅北口事務所を初め新倉１丁目にあります数カ所の土地を事業促進のための公共施設充当用地としてこれまで先行取得を行ってきました。また、その区域を縮小して優先施行区域として現在進めています11.3ヘクタールの和光市駅北口土地区画整理事業地内においても同様に事業促進のための公共施設充当用地あるいは減歩緩和措置として先行取得を行ってきました。
　都市計画道路を初め、今後事業化を計画している駅北側の都市基盤整備を推進していくに当 たり、先行して取得可能な用地を確保することは権利者の負担軽減が図られ、事業化に向けた円滑な合意形成が可能になることなどから必要であると認識しております。
　今後は財政状況や事業化の見込み等を勘案しながら進めていきたいと考えております。
○議長（野口保　議員）　教育委員会事務局審議監。
　　　　　〔教育委員会事務局審議監（上篠乙夫）登壇〕
◎教育委員会事務局審議監（上篠乙夫）　発言事項３、新設校の設置について順次お答えをいたします。
　新設校の設置につきましては、新年度から私が新設校にかかわる特命事項をいただきまして、政策課や財政課など関係10課の管理職職員を委員といたしました和光市市立小学校建設検討委員会を設置いたしまして、土地の問題や財政状況等、新設校の設置にかかわる諸事項について協議に入ったところでございます。
　当委員会の進捗状況といたしましては、去る４月26日に第１回検討委員会を開催いたしまして、その中では、本委員会の目的を各委員の共通認識を図る上からも明確に伝え、当検討委員会を設置するに至った経緯もあわせて説明し、協議に入ったところでございます。
　冒頭に、昨年８月、教育委員会から提出されました和光市立小・中学校の適正配置・適正規模等の答申に用いた検討資料を関係主管課から御提出いただきまして、小学校の現状説明、今後の児童数の推移等、説明を受けた中で検討事項の確認を行ったところでございます。
　委員からの意見といたしましては、財政状況等さまざまな問題はあるものの小学校の現状をとらえると、早期に解決しなければならないものだという意見、用地の確保に関する意見、設置場所に関する意見等が出されたところでございます。
　その中で第１回目の総論といたしましては、既にこの問題に関しましては市民を交えた適正配置・適正規模等の検討委員会で設置場所等についても十分検討がされておりますことから、それらの検討結果を十分尊重した中で検討を行っておるところでございます。また、設置場所等につきましては、ある程度絞った形で検討してはとの意見が多く出されたところでございまして、委員会といたしましては、設置場所をある程度想定した中で、関係各課において法的条件やまちづくり条例等について検討をいただいたところでございます。
　第２回検討委員会は５月26日に開催いたしまして、諸条件等の検討結果並びに大きな問題となります用地の確保に関する諸問題について、さまざまな角度から検討を行ったところでございます。
　各委員からは、用地の確保に当たっては、市一丸となって三顧の礼を尽くすと申しますか、何度でも地元に足を運び、真摯な気持ちで粘り強く地域の方に接していかなければ、当然理解が得られないのではないかとの意見が多く出されたところでございます。
　今後はこれらの意見を踏まえた中で焦点をまずは用地確保に絞り、それにあわせ財政状況等の分析を行いながら進めてまいりたいと考えております。
　次に、中学校の建設についてお答えいたします。
　市内３カ所の中学校のうち特に大和中学校におきましては生徒数も増加し、地域のバランスの上からも大変好ましい状況であるとは言いがたく、教育委員会からの報告書におきましても、北側地区に新設校の設置が望まれておるところでございますが、その報告書に添付された適正配置・適正規模等の答申においても、同時進行が望ましいが、まずは小学校の新設を優先することが望ましいと示されてございます。
　現在の第四次総合振興計画素案におきましても、「小中学校の配置・規模の適正化の推進」という項目がうたわれておるわけでございますが、市といたしましても、本件に関する政策会議で、まずは小学校の建設を優先するという政策決定をしたところでございます。現時点におきましては、中学校建設につきましては当検討委員会での検討事項としては行っておりません。
　児童・生徒数の増加に対する措置といたしましては、学校一部選択制を引き続き実施し均衡を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

休憩の宣告

○議長（野口保　議員）　暫時休憩いたします。
午後２時２２分　休憩
午後２時４０分　開議
　　出席議員　　　２０名
　　１番　　　２番　　　３番　　　５番　　　６番　　　７番　　　９番　　１０番
　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番
　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（野口保　議員）　休憩を閉じて、会議を再開します。
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市政に対する一般質問（続き）

○議長（野口保　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　それでは、２回目の質問を行います。
　まず、新設校の関係について、先ほどいろいろ御説明いただきましたけれども、平成22年度部局等方針書の中を見せていただきますと、今年度中にこの検討委員会では答申を出すということになっております。この答申の項目についてお伺いいたします。
○議長（野口保　議員）　教育委員会事務局審議監。
◎教育委員会事務局審議監（上篠乙夫）　検討委員会の報告内容ということになるわけでございますが、将来的な児童数の推移等の資料の作成を行いまして、それに応じた施設や施設建設の基本方針、そういったものを報告するというように考えております。
○議長（野口保　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　そうすると、今年度中にはおよその場所の選定だとか、そういうところまではいかないというふうに考えてよろしいんですか。
○議長（野口保　議員）　教育委員会事務局審議監。
◎教育委員会事務局審議監（上篠乙夫）　現在、どのぐらいの面積が必要であるかとか、そういったものも検討しておりまして、できれば今年度中にある程度の場所の特定ですとか、施設の規模等も考えていきたいというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　そういうことでないと、学校というところは実はいろいろな要素が組み合わさるようですので、現在の既存校との関係だとか、そこから子供がどういうふうに通うのか、それから通学区の問題なども絡めた上での用地の場所、場所の選定というのが重 要な話だとは思いますけれども、これが決まらないとほかのことは何も決まりませんので、早急にこれをまず決定することだと思いますけれども、その点はいかがですか。
○議長（野口保　議員）　教育委員会事務局審議監。
◎教育委員会事務局審議監（上篠乙夫）　議員のおっしゃられるとおりであると思います。ですから、現在の北側、特に白子小学校と新倉小学校の位置、こういったものを踏まえた中で、新設校がどの辺の位置が一番適切なのかということを、現在委員会の中でも検討しているところでございます。
○議長（野口保　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　それからもう１点、小学校の建設の場合、国や県の補助金というのはおよそどれぐらい出てくるのかという話はされていますか。
○議長（野口保　議員）　教育委員会事務局審議監。
◎教育委員会事務局審議監（上篠乙夫）　まだ施設の規模等も出ておりません。ですから、補助対象であるというお話が出ていますけれども、補助金がどのくらいつくのかとか、そこまでのお話は出ていないところでございます。
○議長（野口保　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　できるだけ補助金も活用した上で早急に決定していただきたいと思います。この問題はまた後ほど質問させていただきたいと思います。
　それから、次に都市計画の関係の質問に移ります。
　御答弁いただきました区画整理が40年も進んでいないということは、和光市の一番大きな問題でもあります。先ほどまちランキングというのを私は出しましたけれども、実はこのまちランキングでも町並みの美しさや道路関係の問題などは全く出てこないんです。ただ行政サービスの比較だけだということで、駅北口の促進地域だけでも区画整理が進んでくれば、非常に和光市は便利になりましたので、多くの方が住居を求めてくると思われます。
　快適な住宅地として選ばれる駅北口のまちの景観とデザインをどうするのかというのは、これからの市の発展には欠かせない重要な要素でもあります。和光市の将来のまちは、ホームタウンとして都市マスタープランの基本方針で決められているとおり、良質な住宅を誘導するという施策が、実は私は一番大事だと思っております。この誘導について、どう考えておられるのかお聞かせください。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（新井芳明）　御質問の駅北口地区におきましては、現在、土地区画整理事業の進捗にあわせて、現在定めている用地、用途地域等の都市計画の見直し、また都市計画の変更を行っていく必要があると考えております。また、駅北口地区のまちづくりを進めていく上で、都市計画変更の一環として都市計画の一つであります地区計画の導入、これらについても今後、関係権利者並びに住民の意向等を踏まえながら検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（野口保　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　和光市での地区計画というのは、ほとんど今推進されている区画整理、中央第二谷中は違いますけれども、区画整理のところでは一応その手法が取り入れられております。和光市の今の開発の状況を見ると虫食い状態で、次々と小住宅が建っていって、その間にコの字型の道路がつくられてというような実態ですので、区画整理のところは特に全体の地区計画の中で、非常に地区ごとに細かくしてもいいと思うんです。この地区はこういう形でしたいというのを地権者の同意の得やすいような形でやっていかれるべきだと思っております。
　それで１つお聞きしたいのは、市長は非常に税収をふやしたいというふうに思っておられるので、ある程度以上の所得層をふやすということを考えれば、ワンルームは、ここは便利なのでたくさん建つのはやむを得ないとしても、例えばこの一部屋当たりの最低面積を引き上げるとか、そういう方法をとっているまちもあるんですね。その点についてはいかがですか。
　また、１戸当たりの敷地面積は今100�uということになっていますけれども、これをもし引き上げるとすると何か関連して問題が出てくるのでしょうか。その点についてお聞きいたします。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（新井芳明）　ワンルームマンション等の面積の要件というか、その辺はちょっとまちづくり条例の中でも面積については定めておりませんが、県の指針では、小規模の住戸として床面積が16�u以上25�u未満の住居または住室というものをワンルームマンションと位置づけておりまして、市では、この県の基準に準じて指導しております。この基準でいくと、一応最低16�u以上というような形になっております。
　また、敷地面積の基準ですが、まちづくり条例の中では100�uというふうに定めております。また、この基準をさらに上げるという形になりますと、非常に市内はかなり土地の価格等も高いものでありまして、その辺でなかなかこの基準を上げるというのはちょっと難しいと思うんですけれども、ただ方法としては、先ほど申し上げました地区計画の中で地域の関係する皆さんの合意の上であれば、ある程度の規制はできるかと思っております。
○議長（野口保　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　今、問題になっているのはやはりワンルームマンションなんですね。年数がたつと、みんな新しいところに移って、古いワンルームマンションは、そのままゴーストタウンみたいになってしまうということもありますので、県のレベルというよりは、最低面積を引き上げるという方向もぜひ検討していただきたいと思いますし、地区計画の手法によれば、もしかすると１戸当たりの敷地面積の引き上げも地権者の合意があればできるかもしれないということですので、一応話し合いの俎上には乗せるべき話なのかなということも考えられるとは思うんですね。
　やはり町並みの統一感というのは非常に大事なもので、例えば西大和地区なども非常にそれなりにまとまった美しさもありますし、私が住んでいるＣＩハイツも同様、これは地区計画で はございませんけれども、１団地認定の中で開発行為を行いましたので、統一感を持ったかなりの面積の開発になっております。
　そのあと区画整理事業内の地域と接地する道路の問題というのが、これまでの和光市の区画整理の結果の大きな問題として上げられると思うんですね。駅北口土地区画整理事業の推進に当たっては、丸山台土地区画整理事業の問題点をまず抽出して、その失敗を繰り返さない手法をとるということが私は重要だと思っています。
　例えば、初日もいろいろ質問がありましたけれども、駅前通りの三車線の問題、これも丸山台の区画整理のときに全体を見渡した整理ができなかったことにあると思うんです。全体を見ながら調整をする担当や責任のある人があれば、駅南口の交通体系をどうやって考えるのか想起した上で、駅前通りや駅前広場の役割を位置づけ、北側へ抜けるガードの構造なり駅周辺道路の幅員、交通処理などを順番に整備していく形で進めることができたんだろうけれども、すべて区画整理は区画整理のところ、こちらの道路は関係ありませんというような形で進められて、行き当たりばったりの解決の繰り返しになっているんじゃないかなと思います。
　区画整理事業も基本的には土地所有者の減歩で事業費を賄うので、例えば南側の駅前通りの区域に含まれる道路中心線から事業地側を都市計画道路事業の幅員で整備されたと見えますけれども、現在のように右折車線がなくて渋滞問題が出てくるということがあれば、都市計画幅員を広げて、例えばもう少し区画整理の部分をバックさせるとか、右折車線を十分確保した幅員で整備しておけばよかったという話もあると思うんです。もう一点、農協通りも土地区画整理事業地に接していたけれども、結局あそこは双方向通行ができなくて、やはり一方通行のまま残ってしまった。せっかくここまで区画整理をやったんだけれども、ここからは全然違うから関係ないよという話で、和光市の区画整理の周辺の道路との関連がうまく整っていないということがあると思うんです。
　同じように駅の北側でも促進地域と、それからまだ進めない場所とが残りますので、この辺の接地している道路をどうするのかというのを、最初にまず計画として、こういう形にするんだというのがないから、目先の、例えば電柱地中化しようかといったら地中化だけその工事を先にして、あとここをやはりトランスや何だかんだ入りにくいなとなって、車道をかさ上げしてフラットにするとか、後でこういう話が出てくるというのはおかしいんですよね。
　和光市のやり方を見ていると、もうこれは担当者間である建設部の企画だけでは処理できない問題もあるんですけれども、確かに小さい規模の自治体ですので、都市づくりの事業計画の総論を誘導する場所がないということが今の行き当たりばったりの道路工事、駅前広場の工事もそういうことになるのかなと思いますし、統一感のあるすぐれた景観の都市にはなかなかなりにくいという原因になっていると思うんです。
　電柱地中化の話は、実際には総合的な整備方針が必要だったと思います。トランスや交通標識、街路灯などは整備後も歩道には出てくるから、それの形状や位置、色、景観計画で最も重要な要素になる姿を決める必要があるけれども、当然無電柱化と同時に道路の将来イメージに ついては、当初から合意形成は市民とは全くなかったわけです。それを道路の幅やトランスの設置を決めてから、事後報告的に電柱の形状や塗装の色、それから皆さんどういう意見ですかという話では、やはり市民参加とは言えないだろうという御意見もあると思います。
　初日にいろいろ聞いておりましたら、この道幅を広げる話なんかは沿道の自治会や商工会の意見はお聞きになった。だけれども、私は聞いていて、道路は一体だれのものだと思っているのかなという疑問を持ちました。通行人や通行車両の運転手は市民ではないのでしょうか。ここを通りやすい道にしてほしいと思っている通行人は多くいると思うんです。沿道の自治会の方と、それから商工会の方の御意見にあわせて、さらにここを通行する人たちの意見も十分聞いていただきたいと思いますけれども、その点はいかがですか。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（新井芳明）　確かに議員のおっしゃるとおりで、商工会とか道路の沿線住民の方だけでなくて、そこの駅前通りを利用される全体の方から意見を聞くというのは、これは当然のことだと思います。今現在、その意見を聞く手法について検討している段階でございまして、市としてもそういった形で、道路を利用される皆さんの意見を聞くという形で検討を進めております。
○議長（野口保　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　これは建設部だけの話ではなくて、やはり和光市の本当に顔となる場所の工事になりますので、ぜひ企画部を初め各部それぞれの意見を取り入れて、住みやすい街ランキング埼玉県第１位と言われる駅前の顔がああいう形でいいのかと私は残念に思いますので、ぜひそういった人員体制、それと専門家を育てるということ、職員の専門家を育てるということは非常に重要な問題だと思うんです。
　そのことについて、もう一つ事例として南口駅前広場改修工事の問題をお聞きいたします。この南口駅前広場改修工事についても、監査の報告もございますけれども、改修工事を実施するに当たって、市民参加では３回の市民意見を聞いたということになっていますけれども、これはどなたを対象にされましたか。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（新井芳明）　この意見交換につきましては、平成20年度に３回実施したんですが、まず、これは関係交通機関の方々、また市民の方ということで地元自治会の方と、またその近隣の方ということでございます。現実にいろいろ呼びかけはしたんですが、余り多くの市民の方の参加がなかったということになります。
○議長（野口保　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　駅前で看板が出ている絵を見れば、きれいになるのかなと思っていたけれども、実物を見て、えっ、こんなんだったのかというのが正直私の感想で、同じような感想を言っていらっしゃる方々も多いと思うんです。工事技術調査業務報告書において、改善しなさいと言われた点について、もう少し詳しくお聞きいたします。以前の工事内容の精 査は市職員で実施していますか。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（新井芳明）　この事前の工事内容の精査につきましては、当然市の職員が行っており、また意見交換会等の要望も取り入れた内容でコンサルのほうに委託しております。
○議長（野口保　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　それでも、この工事技術調査業務報告書は、それは不足しているという評価ですよね。工期が４カ月もおくれた理由は、先ほど少しお話しがありました地下埋設物が掘ってみないとわからなかったということですけれども、これは前の工事のときにきちんとそこにあるというような話ではなかったんですか。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（新井芳明）　これにつきましては、あってはならないことであったんですが、詳細図が不明であったということです。
○議長（野口保　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　詳細図が不明のまま、残っていないまま次の工事の設計がされたという話なのかなと思いますけれども、この辺も監査報告書のところでは厳しく指摘されていますので、ぜひこの辺の改善はきちんとしていただきたいということで、部長以下建設部挙げて、その改善について取り組んでいただきたいと思います。
　それから、安全管理については、書類が形式的に整っていればよいとの風潮があるとなっているが、それはどうなんですか。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（新井芳明）　この安全管理の問題で今回指摘された一因としては、この監査当日、交通誘導員が１名、また労働安全法に基づく入場者名簿が不備だったことが今回の指摘の主な要因だというふうに思っておりますが、当然工事を担当する課としても、この辺の書類等につきましては、形式的に整っていれば十分であるというような、そういった認識は持っておりません。また、今後につきましては、この辺についても十分精査して注意してまいります。
○議長（野口保　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　それと、この報告書を十分読んでみたところ、結びのところには、「業務遂行のためには、まず基礎である専門的技術力を磨き、安心と快適な生活環境を市民に代わって構築するための企画立案能力を醸成し、また業務実施に関しては合理的業務推進能力を発揮して、情報開示や説明責任を果たすことが求められる」「内部統制に向けた研鑽と情報技術の有効活用を行い、合理性の高い業務体質を構築しなければなりません」というふうな指摘がありますが、これに対して建設部はどうお考えでしょうか。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（新井芳明）　結びで述べられていますように、都市基盤づくりにつきましても、これもまた市民の利便性の向上あるいは地元の経済発展に寄与するものでありまして、建設部 に配置されている技術職の専門技術をより一層磨くよう努めるとともに、情報開示や説明責任を果たすように取り組むことが重要であると考えています。
　また、建設部におきましては、専門的知識を持った職員も多くおりますので、それらの職員の知識を生かせるよう、担当課内あるいは担当者同士の打ち合わせ等の中でもこういった知識を共通して持てるよう、今後改善してまいりたいと思います。
　また、これらの点につきましては、なかなか建設部だけというわけにはいきませんので、これは市全体としてとらえるべきだとは思っております。
○議長（野口保　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　建設部に技監はいらっしゃいますか。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（新井芳明）　昨年度まではおりましたが、今年度は、技監は配置しておりません。
○議長（野口保　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　人件費のためと言われながら、随分委託事業を進めてきたわけですけれども、この監査報告の中でも委託なれしてしまって発注者としての責任感がないとか、そういう意味も随分書かれております。
　私はやはりこの一連の報告書の中を見ていて、やはり和光市役所の中の専門家の育成だとか、それから全体を見通す部署や人員の配置とか、それをしていないと、今後のこれだけ専門的な分野で多岐にわたる行政をやっていくには、やはり内部の組織の体制強化も必要かなと思うんです。特に私も何回もここで言わせていただいておりますけれども、人材の育成という面については、目立った効果はちょっと感じられないのですけれども、新しい総務部長はどうお考えでしょうか。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（松橋香二）　人材育成に関する御質問と思われますので、そのことについて答弁申し上げたいと思います。
　人材育成につきましては、住民ニーズが高度多様化していく中で効率的な行政運営を行うためには適材適所の人事配置を行い、職員の能力をその適性に応じて最大限に活用することが求められ、職員の総合性と専門性を両立させる必要があると考えてございます。
　今般の工事監査報告書の結びの中には、おっしゃられましたとおり、「基礎である専門的技術力を磨き、安心と快適な生活環境を市民に代わって構築するための企画立案能力を醸成し、また業務実施に関しては合理的業務推進能力を発揮して、情報開示や説明責任を果たすことが求められる」と御指摘がございました。
　この中で専門的技術力ということでは、専門研修や派遣研修を通して行っているわけでございます。また、企画立案能力に関しましては、階層別の研修で行っております。また、その他の業務推進能力などにつきましては、ＯＪＴ職場内の研修なども行っているところでございます。また、職員育成につきましては、研修計画により効果的かつ実践的な研修を目指して実施 しているところでございまして、研修を通じ高度専門的な知識、技術に対応する職員の育成に努めているところでもございますが、さきの議員の答弁にもございましたけれども、今後、事務量が増加することが見込まれる中で現在の職員数を維持していく考えでもございますことから、多様で柔軟な任用と勤務形態を視野に入れた高度多様化する市民ニーズにきめ細かく対応してまいりたいと思ってございます。
○議長（野口保　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　いろいろ研修はしているというのは、何回もこの場でお聞きしたら、そういう答えが返ってきているんですけれども、結果として、第三者からこのような指摘を受けるということは、それが実を結んでいないということではないのかなと思うんです。先ほどの定数のこともありますし、人件費の削減ということも言われておりますけれども、それで市の中の行政内部ががたがたになって、何をやっているんだと言われるばかりでは元も子もないということもありますので、市長はそういう意味で、最高の責任者として、今後こういう問題にどう取り組まれるのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　実際に今回の一連の監査の指摘もございました。まさに私としても改めて全体的なことを考えながら痛感しておりますのは、例えば今回は都市整備課がやってから道路安全課がやるという中で、実は本当は最初に決める段階で両方がかんでいて、そして連携して、そしてまちづくりのあるべき姿についてしっかりと把握しながらやっていくということができればよかったんですが、なかなかそれがうまくかみ合って機能してこなかった結果が、今回の駅前通りの流れになっているというのを改めて痛感いたしております。
　やはり組織の風通しをよくするというと非常に言い尽くされた言葉でございますが、実際に一つの成果物をつくり上げる場合に役割分担があるとすれば、その役割分担について全体を見るような目をやはり持っていかなければならないというのが一つの大きな、変わらなければならない点かなというふうに考えております。
　また、今、人材育成基本方針についても、これまで本当に複雑な行政の中でとか、そういった通り一遍のことが書いてありました。ただ実際にはそういう人材育成基本方針を掲げている以上は、なかなかいい研修ができない、あるいはいい人材育成ができないというふうに考えております。それも本当に和光市が求める人材というのはどういうものかというものがはっきりわかるような形で、人材育成基本方針についてもある程度改定をしていかなければならないというふうに考えております。
　さらには、ＯＪＴがかなり重視されて研修を行ってきたという現実が和光市役所にはございますが、ＯＪＴというのは、要はＯＪＴの指導者を超える教育というのはなかなか難しいというところがございます。和光市の中だけで教えっこをしていて、それが十分なのか、これまでも県との人事交流等もやってまいりましたが、では県は違う仕事をしている組織であるという中で、では県なのか、あるいは基礎自治体同士の人事交流なのか、そういったこともちょっと 原点に立ち返って、必要な研修について洗い直していく必要があると考えております。
　詳しくは所内でも研修運営協議会がございますので、今回のさまざまな一般質問のやりとりも踏まえて、そういった検討がなされていって、よりよい研修体制が組まれていくというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　その際には、実施的な評価、これでよかったかどうか、いつもフィードバックをしないと、物だけつくってやっていますというお答えでは、もう通用しないと思いますので、ぜひそれに取り組んでいただきたいと思います。
　それから、監査委員事務局長にお尋ねいたします。
　監査報告書で改善されたいという話になっておりますけれども、この改善がどのように図られたか、その報告は求めることになっているんですか。それとも法律上、市長はその報告をしなければいけない義務があるのか、その点について教えていただきたいと思います。
○議長（野口保　議員）　監査委員事務局長。
◎監査委員事務局長（川畑嘉）　お答えします。
　ただいまの御質問に関しましては、地方自治法第199条第12項の規定によりまして、市長等は監査の結果に基づき、又は監査の結果を参考として措置を講じたときは、その旨を監査委員に通知することになっております。監査委員は、通知に係る事項を公表しなければならないと定められております。
　ただ、これらの措置については法制度上の強制力はないものとされておりますが、監査委員の監査結果の公表を報告後、相当期間経過しても改善策が公表されないというのであれば、長等が改善策を講じていないということが明らかになるものでございますから、監査の結果について十分な実効性を持たせるということは、監査委員制度の充実、発展を期する上での大きな意味を持っていると考えられます。
　今般の監査報告に対しましても、現行の枠内で改善に向けての創意工夫が図られるべきだと考えております。
○議長（野口保　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　法的な強制力はないと言われるものを、市長はいかがされますか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　監査の結果、改善がなされた場合、あるいは対応がなされた場合に、それをやはり御報告するという中で、これは報告をするという意義を持つだけではなくて、その改善がなされたという事実で、これは市民の満足度も高まっていく。そういった中で行政の信頼性が高まってまいりますので、より積極的にそういった措置というのは取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　では、その報告を期待して待っております。
　次に、第四次基本構想についてお伺いいたします。
　本当にこの第四次基本構想の予算編成、それから実施計画、すごいタイトなスケジュールですよね。それも議会がこういうふうにそれぞれ議決したりするんだなと思うと、12月、最終的に予算は３月ですけれども、大変だなと思うんですよね。拙速な対応にはならないように、ぜひしていただきたい。十分検討した上で結論を出していっていただきたいと思うんですけれども、その点について何か気をつけていることはありますか。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　確かに先ほども答弁差し上げましたとおり、７月以降のスケジュール、かなり厳しいタイトなスケジュールになっているということに関しましては理解をしてございます。
　ただ現在、通常業務のほかに急遽いろいろ市といたしましても対応しなければならない業務の体制の整備、そういったものも必要となってきているのが現状でございます。具体的に急に飛び込んでくるような事務事業、そういったものは国の経済対策を受けての、例えば定額給付金の関係だとか、マニフェストを政策実効計画と位置づけて実施していく、その推進を図ることなど、そういったものが急遽入ってくるような事務事業でございます。
　企画部として所管しています業務においても、第四次総合振興計画の策定に関係する実施計画、これは予算の編成の一環と考えられますので、そのスケジュールに間に合うように、暫定的な措置ではございますが、ここで対応を図ってまいりたい。その対応におきましては、当然予算編成に間に合わせていきたいというふうにも考えております。これらにつきましては、行政改革大綱の策定や補助・扶助、そういったものの作業も現在行っております。そういった観点で極力できる限り整合性を持ちながら、すべてのものに対して、我々としてもきちっとした形で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　直接的な事務につきましては、確かに企画部の政策課のほうでとり行っているのが現状でございまして、拙速な対応にならないかというような御指摘の中におきましても、担当を分けまして、例えば総合振興計画におきましては企画調整担当が所管し、また補助・扶助の関係につきましては政策法務が担当していくという形で、限られた職員の中でそれぞれの担当性を十分に発揮して、その中で情報の共有を議会とも図りながら進めていきたいと、そういうふうに考えておりますので、多くの業務を適切にこなしていくことについて御理解をいただければと思っております。
○議長（野口保　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　それには速やかな情報提供をお願いしたいと考えております。
　先ほどの質問の中できちんとした答えが出てこなかったんですけれども、従来の基本計画に当たる部分までを議決する意味というのを、ここの議場の議員各位にも、それから、そちらの執行部にもきちんと確認しておきたいと思います。
　これは約５年後に見直しはするけれども、５年間はこの枠組みの中で市政運営をするという議決をするということですよね。よほどのことがない限り、ここから外れた新しい施策とか、そういう話は出てこない、これがこの５年間の枠組みだという理解でよろしいのでしょうか。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　市の最上位計画でございますので、10年間の中での確かに５年間につきましては、議員の皆様の議決を経た後、よほどのことがない限りというよりも、それに沿って事務事業を行うという姿勢については変わりはございません。
○議長（野口保　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　そういう計画なんかを棚上げしてしまって、先にはこれがある、あれがあるという話が往々にして出てくるので、今回この基本構想、非常に理念的な部分だけではなくて、この部分まで議決するという意味は、そういう意味を含んでいるということは十分周知されるべきだと考えておりますので、その対応もよろしくお願いいたします。
　それから、苦情処理調停委員会についてお伺いいたします。
　この苦情処理調停委員会は、これまで利用されなかったその理由は一体何でしょうか。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　先ほども答弁申し上げましたが、この制度自体が市民の皆様方に周知されていなかったというのが大きな要因だとは思っております。今までこの苦情処理調停委員会に係る案件がなかったこと、これにつきましては、やはりＰＲ不足、そういったものが執行部側のほうに欠けていたのではないかという反省に立った上で、今後、さらなる周知徹底を図ってまいりたいと思います。
○議長（野口保　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　この調停委員会は、最初は男女共同参画の苦情処理の委員会としてできたんですけれども、その後、行政全般の苦情処理委員会として変わりました。一度たしか審議委員のメンバーを選ぶときに訴訟が起きましたよね。そのとき前の企画部長は、それこそ調停委員会に持ち込んできてくれれば、こんな訴訟なんかやらなくてもできたのにと言っていらっしゃったのを私もそのとおりだなと思っていたんですけれども、今回陳情で委員会で審査いたしました件については、やはりこの苦情処理の調停委員会のところで仲立ちをしていただいて、双方の意見を聞きながら調停をして、その結論を待つということが一番妥当なのではないのかなと思うんです。
　去年の３月14日でしたか、教育委員会で対応してこられたみたいなんですけれども、私はこの話し合いの内容がわかるものを出してほしいと言ったんですが、出てきたのは担当課から送られたファクスで、質問に対しての回答ということになっていました。こういったそれぞれの話し合いをされたときには、双方違う意見をお互いに言い合うわけですから、それぞれどういう話があって、こういう話し合いが行われて、この部分は合意した、この部分は合意していないというのは、やはり文書で残しておかないと、言った言わないの話で、その後教育委員会は もう解決済みだとおっしゃっていますけれども、委員会の席上では、３月31日の４時ごろファクスで届いて、あくる日にお電話したら、このファクスを送ってくださった方は既に異動になって、いらっしゃいませんということを聞きましたと言われました。だから、その辺がうまくいかなかった一つの理由になっているのかなとも思いますので、１つ今後の対応として、やはりお互い何を話し合って、どういう結論を出したのかというそういう書類は残しておくべきだと思うんです。この会合にＰＴＡ連合会の会長さんが立ち会われたりしているようですけれども、一つおかしいなと思ったのは、教育部長は、こういう席には同席されないんですね。その理由が何かあるんですか。
○議長（野口保　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　今の御質問は、３月13日金曜日午後６時半からの会合だと思うんですけれども、特段、教育部長が出席しなかったという理由についてはございません。
○議長（野口保　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　そうですか。時々何か学校関係の話になると教育部長はいらっしゃらずに、学校教育課長だとか、指導主事の先生方はいらっしゃるけれども、どうしてかなということがありましたので、今後、行政側の教育長のすぐ下におられる方ですので、ぜひ重要な話し合いのときには同席していただきたいなと私は思います。
　要するに、ここまで非常に苦情対応してきたけれども、片方は解決済みと言い、片方はまだ解決していないという話になっておりますので、先ほど申し上げたように第三者による調停をお願いされるといいと思うんです。これは市民のほうが申請して、この調停委員会をお願いするということになるわけですか。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　手続上はきちっとした申し出の用紙がございますので、そこへ書いていただいて、現在のところ企画部の市民相談室が窓口となってございます。
○議長（野口保　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　市民相談室が窓口になっているんですけれども、本来、市民相談室がそういう苦情の処理をする機関として位置づけられていれば、先ほどの会合にも第三者の立ち会いではなくて、やはり庁内のそういう立場を持った人がきちんと交通整理をする、そういう文書もそこでつくると、合意はこれ、話し合ったのはこれ、合意できなかったのはこの話という話を市民相談室が第三者的な立場できちんとつくるということにしないと、うまく制度として回らないと思うんです。この立ち会いのもとにきちんと話し合いがされるということと、もう１点は、市民が申請しなくても市の担当部署で非常にいろいろな市民からの苦情があって、これはなかなか話し合いでは解決しないとなったときには、市の職員からもそういう苦情処理というか、対応をお願いできる制度に私はするべきだと思うんです。その点はいかがですか。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　市民からの相談に対しては、いろいろな案件があるかと思います。今そういう調停委員会の関係もございましたが、例えば市長への手紙の関係だとか、メールで寄せられた行政的な相談、そういった処理につきましては、市民相談室で一たん受けて、その対応としては市長に報告をしているのが現状でございます。そして、関係機関との調整などがある場合は、市長の指示を求めた上で関係部署へ必ず案件について戻して、その中で回答を担当部署のほうでつくっていただき、再度回覧をして、回答が必要なものにつきましては担当課がその回答を作成して市長の決裁をいただくという形の中で、投稿者と申しますか、言われた市民の方に対して回答しているというのが現状でございますので、確かにこの市民相談室の役割、そういったものについては大変重要ではないかというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　１９番、荻野比登美議員。
◆１９番（荻野比登美　議員）　市民相談室をそういう処理機関として位置づけないと、やはり市の職員も使わないと思うんです。これから先、行政の内部も複雑になったり、それから市民のほうの要望も多種多岐にわたってくると、こうした対応が必ず必要になると思うんです。
　この事件をきっかけに、ぜひ苦情処理の体制をきちんと構築することを考えていただきたいと思うんですけれども、最後は市長、お答えください。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　実際にこの苦情処理調停委員会がせっかくあるにもかかわらず使われてこなかったという事実がございます。一方でこういった紛争事例というのはあるわけでございますから、こういった際にどうやったら使われるのかという観点から、そのあり方というのはもう一度見直していきたいというふうに考えております。
　いわゆる公のオンブズマンに相当する組織だと思いますので、そういう意味では、非常に私としても逆にこういうところがしっかり機能してくれば、行政の中でいろいろな無駄なやりとりというのはせずに済むというところがございます。また、公平な立場でそういったところを調整していただくことで、私どもの役所の信頼度というのも高まってまいります。より積極的に活用する方向で検討したいと思っております。
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延会の決定

○議長（野口保　議員）　お諮りします。本日の議事はまだ残されていますが、この程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」という声あり〕
○議長（野口保　議員）　異議ないと認めます。よって、本日はこれにて延会とすることに決しました。
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次会の日程報告

○議長（野口保　議員）　次会の日程を事務局長に報告させます。
◎事務局長（田中茂）　報告します。
　第13日、６月15日、火曜日、午前９時から本会議を開き、市政に対する一般質問を順位15番から行います。
　以上です。
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延会の宣告

○議長（野口保　議員）　本日はこれにて延会します。
午後３時２５分　延会