平成２２年　　６月　定例会

　　　　　　　　　　平成２２年和光市議会６月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　第１３日
平成２２年６月１５日
本日の議事日程
　　　開議
第１　議事日程の報告
第２　市政に対する一般質問
第３　次会の日程報告
　　　散会
本日の出席議員　　　　　２０名
　　　１番　　　山本軍四郎議員　　　　　　２番　　　菅原　満議員
　　　３番　　　須貝郁子議員　　　　　　　５番　　　並木修二議員
　　　６番　　　齊藤秀雄議員　　　　　　　７番　　　堀　文雄議員
　　　９番　　　熊谷二郎議員　　　　　　１０番　　　上野君子議員
　　１１番　　　井上　航議員　　　　　　１２番　　　西川政晴議員
　　１３番　　　斉藤克己議員　　　　　　１４番　　　阿部かをる議員
　　１５番　　　野口　保議員　　　　　　１６番　　　栗原次男議員
　　１７番　　　吉田けさみ議員　　　　　１８番　　　佐久間美代子議員
　　１９番　　　荻野比登美議員　　　　　２０番　　　山口慶子議員
　　２１番　　　村田富士子議員　　　　　２２番　　　田中貴和子議員
　　　欠席議員　　　　　　０名
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
　　議会事務局長　　　　田中　茂
　　議事課長　　　　　　本間　修
　　主事　　　　　　　　力石友美
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者
　　市長　　　　　　　　松本武洋　　　　　教育長　　　　　　　大久保昭男
　　企画部長　　　　　　大寺正高　　　　　総務部長　　　　　　松橋香二
　　市民環境　　　　　　山崎　悟　　　　　保健福祉　　　　　　田中義久
　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　部長
　　建設部長　　　　　　新井芳明　　　　　会計管理者　　　　　石田　清
　　水道部長　　　　　　加藤　昇　　　　　教育部長　　　　　　冨澤勝広
　　監査委員　　　　　　川畑　嘉　　　　　総務部　　　　　　　村山義行
　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　審議監
　　教育委員会　　　　　上篠乙夫　　　　　企画部次長　　　　　結城浩一郎
　　事務局審議監
　　企画部　　　　　　　棚谷安久　　　　　総務部次長　　　　　冨岡敏光
　　副審議監
　　総務部次長　　　　　安井和男　　　　　市民環境部　　　　　金山豊司
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長
　　市民環境部　　　　　小澤克利　　　　　保健福祉部　　　　　冨澤　勝
　　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　次長
　　保健福祉部　　　　　星野　賢　　　　　建設部次長　　　　　牧野里行
　　次長
　　建設部　　　　　　　並木雅治　　　　　水道部次長　　　　　戸田伸二
　　副審議監
　　教育委員会　　　　　木下侑三　　　　　教育委員会　　　　　柳下　昇
　　事務局次長　　　　　　　　　　　　　　事務局副審議監
　　総務課長　　　　　　山浦丈夫
午前９時００分　開議
　　出席議員　　　２０名
　　１番　　　２番　　　３番　　　５番　　　６番　　　７番　　　９番　　１０番
　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番
　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（野口保　議員）　おはようございます。
　出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。
　ただいまから会議を開きます。
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議事日程の報告

○議長（野口保　議員）　本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
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市政に対する一般質問

○議長（野口保　議員）　市政に対する一般質問を行います。
　発言順位15番、１６番、栗原次男議員、通告書に従い、お願いいたします。
　　　　　〔１６番（栗原次男議員）登壇〕
◆１６番（栗原次男　議員）　それでは、一般質問させていただきます。
　まず、市民葬祭場について。
　この質問は、今議会でも斉藤克己議員より出され、公共施設の活用についてはわかりましたので、基本的なことは伺いません。その点と、葬祭のあり方を検討とはどのようなことか、お伺いします。
　次に、区画整理について。
　面積11.04k�uの狭いまちで区画整理事業が５カ所といよいよ本格的にまちづくりが始まり、厳しい財政の中、市としてはこの各事業をスムーズに進めるには、今後の市長采配によるものが大きいと思われます。特に、市施行で行う駅北口土地区画整理事業は、地権者の反対もあり、範囲を狭めての出直しであることから、より一層地権者の方々とうまく事を運んでいただきたいと思います。ほか組合施行４事業も含み、各区画整理事業の進捗状況をお伺いします。
　次に、市道408号線歩道拡幅等について。
　諏訪原団地側の歩道拡幅についてお伺いします。
　以上、１回目です。
○議長（野口保　議員）　１６番、栗原次男議員の質問に対する答弁を願います。
　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（山崎　悟）登壇〕
◎市民環境部長（山崎悟）　おはようございます。
　それでは、市民葬祭場について、順次お答えいたします。
　まず初めに、公共施設の活用の基本的なことは何かということでございますが、大規模事業検証会議の結果を受けまして、葬祭場の今後の方向性につきましては、さきの斉藤議員にお答えしたとおりでございます。
　市内公共施設とは、コミュニティセンター、地域センター等の地域に密着した公共施設を基本として活用できるかについて、各施設の環境、道路状況、施設整備等について検証するものでございます。
　また、市の結論の中で、葬祭のあり方を検討することにつきましては、一部公共施設を葬祭場として利用はできないか、また、民間事業者の誘致、今後の実施時期、場所等についても、これとあわせて検討するということでございます。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
　　　　　〔建設部長（新井芳明）登壇〕
◎建設部長（新井芳明）　それでは、発言事項２、区画整理についてお答えいたします。
　区画整理の進捗状況のうち、初めに和光市駅北口土地区画整理事業の進捗状況についてお答えいたします。
　事業認可取得後、和光市駅北口土地区画整理審議会の設置を行い、さきの議員に答弁いたしましたように、平成22年１月19日に第１回土地区画整理審議会を開催し、会長及び会長代理の選出を行いました。その後においても引き続き審議会を開催し、最近では平成22年５月20日に第４回土地区画整理審議会を行い、換地設計の概要などについて御説明いたしました。また、業務委託関係では、都市計画決定図書作成業務委託、換地方針の検討業務委託、換地設計業務委託、補償基準作成業務委託等を発注し、概略換地設計案の説明に向け、現在作業に取り組んでいます。
　次に、組合施行の区画整理事業の状況ですが、まず、越後山土地区画整理事業は、区域面積14.8ヘクタール、権利者数107名、総事業費42億6,000万円の組合区画整理事業として、平成17年に事業認可、事業期間を平成17年度から平成23年度に定め、事業完成に向け、業務代行により推進しております。
　仮換地指定に伴う行政不服審査請求は、現在審査庁である埼玉県で審議中であります。また、仮換地指定通知受領拒否が２件あり、この件についても進展が見られない状況です。さらに、仮換地指定取り消し訴訟についても結審しておりません。
　また、区画道路工事については、地下埋設工事等を一部実施しておりますが、当初予定からはおくれが生じております。
　事業計画については、まちづくり交付金などを含めた資金計画及び施行期間等の見直しを実施する予定であります。
　平成22年度は、反対の意向を示している地権者対応を重要課題として取り組んでいきたいと組合事務局より報告を受けております。
　なお、現在進捗率は、平成21年度末での事業費ベースの進捗率は28.8％程度、道路整備率は、19％程度となっております。
　次に、中央第二谷中土地区画整理事業は、区域面積25.5ヘクタール、権利者数378名、総事業費125億7,000万円の組合区画整理事業として、平成４年に事業認可、事業期間を平成４年度から平成26年度に定め、事業完成に向けて推進しております。平成21年度末の事業費ベースでの進捗率は86％程度、道路整備率は76.9％となっております。
　今年度の予定としましては、都市計画道路・諏訪越−四ツ木線を中心に、区画街路築造工事、宅地造成工事、建物移転補償を行う予定としております。事業の終盤に差しかかり、おおむね順調に進んでおり、移転補償について順調に交渉が成立している状況であります。このことから、厳しい市の財政状況ではありますが、最重要地区として優先的に事業を進め、早期の事業完成を目指しております。
　次に、和光北インター地域土地区画整理事業は、区域面積18.2ヘクタール、権利者数99名、総事業費約30億9,000万円、事業期間を平成21年度から平成28年度に定め、平成21年11月20日に市街化区域に編入し、平成21年11月25日に事業認可を取得、組合を設立し、事業が開始されました。昨年度中には、測量作業、地権者意向調査などを実施し、また、本年度は仮換地指定に向けた作業が中心となり、換地設計、測量、道路工事設計などの作業を実施する予定となっています。
　なお、この地区は、新産業系の企業誘致を行う予定地となっていることから、理研インキュベーションプラザの卒業企業の受け入れを実現するために、産業支援課と協力し、早期事業実施・完成を目指しています。
　最後に、白子三丁目中央土地区画整理事業は、昭和59年に暫定逆線引き制度により指定された地区の基盤整備事業でございます。区域面積約７ヘクタール、権利者数75名、総事業費約28億5,000万円、事業期間を平成21年度から平成25年度に定め、平成21年11月20日に市街化区域に編入と同時に、事業認可を取得、組合を設立し、事業が開始されました。昨年度中には、測量作業、権利確認の作業などを実施しております。また、本年度は仮換地指定に向けた作業が中心となり、換地設計・測量・道路工事設計などの作業を実施する予定となっています。
　次に、発言事項３、市道408号線について、諏訪原団地側歩道拡幅の御質問にお答えいたします。
　市道408号線の道路整備に当たっては、車道幅員を７ｍ、歩道幅員を2.5ｍ、全幅員で12ｍで 計画をしています。
　北側歩道の整備については、平成20年度に埼玉病院南側の歩道の整備が完了しましたので、北側歩道の未整備箇所は、諏訪原団地付近の約116ｍの区間のみとなっています。
　御質問の諏訪原団地に接する区間の歩道整備計画につきましては、住民の方の御理解を得ることが重要ですので、平成22年４月17日に諏訪原団地管理組合集会所において行われた理事会に職員を出席させていただき、理事の方々に道路整備計画の概要についての説明を実施いたしました。その後、理事長から、歩道の拡幅による影響が大きい歩道整備区域に面した２棟（２街区４・２街区５）の住民の方を対象に、説明してもらいたいとの要請があり、平成22年５月９日に同集会所において説明会を実施いたしました。
　住民の方からは、歩道拡幅に伴い、道路敷地となる部分は、樹木等が多く存在し、所有権が共有であることから、環境面や権利関係についての御意見をいただきましたので、今後の課題として対応を検討し、御理解と御協力をお願いしていく予定です。
○議長（野口保　議員）　１６番、栗原次男議員。
◆１６番（栗原次男　議員）　ありがとうございました。
　それでは、まず、諏訪原団地の質問させていただきますが、これ何回となく質問させていただいております。きょうも来るときに116ｍありますから、子供を乗せた自転車と自転車がすれ違うとよけるのにこう、要するに90cmくらいしかないですから、正面衝突というような形でなっているものですから、これで少しでも近づいたのかなと思いますけれども、何回か質問させていただいた中で、具体的に４月17日、５月９日と住民説明会をやっていただいたということで出てきましたが、今回初めて住民の方とお会いしたのか、お伺いします。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（新井芳明）　まず最初にその組合の理事の方にお会いして、その中で直接面している住民の方には、その５月のときに初めてお会いしました。
○議長（野口保　議員）　１６番、栗原次男議員。
◆１６番（栗原次男　議員）　毎回同じことを聞いて申しわけないですが、あと、もう１回現地確認とったんですけれども、もう一つは、壁になっている部分だけでも先に、埼玉病院のところと団地のところの壁というんですか、あそこのところだけでも先に進められないのか。あそこは植栽も関係ないし、それと、私も植木のことちょっと調べましたところ、ツバキは抜くと、根が何かみんな取れてしまうということで、植栽ができないことはないけれども、枯れるほうが多いということが確認とれました。そうであれば、あそこのところ、桜の木とツバキの間相当スペースありますので、提案ですけれども、先にツバキの大きいのを植えて、根が二、三年ついたらそこを確認とっていただいて、その二、三年の間、２つのツバキの塀みたいになってしまいますけれども、そんな形で住民の方に納得いただいてやらないと、そこら辺も難しいのかと思います。提案です。ひとつ地道にあそこの歩道を拡幅していただければと思います。よろしくお願いいたします。
　あと次に、葬祭場の件についてお伺いします。
　３月議会での答弁で、臨時政策会議において最終的方向を検討する云々とあったんですね。今回の答弁が最終的ということでよろしいのかお伺いします。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（山崎悟）　臨時政策会議での最終的な方向性という話を、前議会でお話はさせていただいた経緯はございます。最終の決定は、あくまで政策会議で出した結論ということで、市民葬祭場の整備事業については、「凍結とする。（市の財政状況が好転するまでの間、凍結する。なお、公共施設の活用も含め、市としての葬祭のあり方を検討する）」という結果がまず出されております。これにつきましては、大規模事業検証会議の結果報告として、評価コメントや意見募集、そして今後の市の方向性ということで、既にホームページ等についてお知らせはしてあるところでございます。
　今回の答弁はこれを受けまして、この結論と葬祭費の助成について、これは事業仕分けの結果も踏まえまして、あわせて市としての葬儀のあり方について今後の方向性を述べたものでございます。この方向性に基づきまして、検討を進めていくところでございます。
○議長（野口保　議員）　１６番、栗原次男議員。
◆１６番（栗原次男　議員）　その方向性いろいろあります。市民要望が多いから私もここで質問を出させていただいておりますが、ただ、公共施設の利用ということで、前にアクシスを調べましたところ、和室がほとんど使っていない状況で、それと、昼間行ったときに使っている方がいらっしゃらない。ですから、行事的なものがあるけれども、総合体育館のほうに行ってもらって、アクシスをあければ場所的にいいのかなという考えに立ったんですが、結局は外環上部というものが出てきたときに、あそこの便を考えると、あそこを使うのであれば、朝霞市民斎場、新座、南のほうの人なんかは新座のほうがずっと近くなってしまいます。そこで考えれば、市として、新座、朝霞にお願いして、市内の公共施設を見つけるのではなくて、和光市民が行けば高くなりますよね。それを補助的に考えて、もうそこで市民の方が亡くなったときには、新座と朝霞に協力してもらって、斎場としたときには、和光市の葬祭場ができたときと同じ費用でできるように補助を考えれば、朝霞の葬祭会館、平成９年にできて４億1,700万円、新座は昭和60年に２億3,000万円、維持費を考えていくと、ずっとその形でも、外環の上となると、やはり市民要望が強いと思います。今後の市長の考え方と、もちろんこれだけの費用をかけていかれるのか、そこら辺も踏まえていただいて、アクシスを考えて、よく見たら２万人ぐらい年間使ってらっしゃる、あれを外すというのはちょっと荒っぽいですね。
　それで、うちのほうでも西牛房地区ですけれども、集会所、今地域センターになっておりますけれども、昔は集会所でも葬儀をしたと。家の事情で家でできない、斎場にも行かないという方で、それはそのための集会所、ただ、いい人悪い人いろいろ出てくるものですから、その地域的な問題でそこら辺も難しいのかなと。今後またそこら辺のことを踏まえて、私は今、厳しい、箱物凍結するとお決めになったわけですから、やはりそこら辺、早速新座市長、朝霞市 長と話し合って、そこら辺で差額分ぐらい補助して、どうぞお使いくださいと提案なさったほうがスムーズじゃないかなと思います。一応これも提案です。よろしくお願いいたします。
　最後に、区画整理の質問をさせていただきますが、まず、越後山の件です。越後山は事業開始の際、既存建物ある面積を除き、地権者の同意を求めスタートし、地域住民の方を集め、いろいろ行事を行い、スムーズに進んでいるかと思いましたが、おくれが生じているということで、このおくれの原因は、さきの答弁のことが大きく影響しているのか、お伺いします。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（新井芳明）　この越後山地区の事業のおくれなのですが、やはり一番大きな原因は、先ほど答弁申し上げました件が一番大きな原因と思っております。
○議長（野口保　議員）　１６番、栗原次男議員。
◆１６番（栗原次男　議員）　計画で、すごい完成図を見させてもらって、私の住んでいる地域なものですから、短い工期でこんな期間でできるのかなと思いつつも、ただ進捗状況が答弁を聞いてみるとまだ進んでいない、おくれが多少生じていると。ぜひ組合施行でありますけれども、市の範囲で協力できるところはしていただいて、計画をスムーズにいくようにぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　次に、中央第二谷中ですが、平成４年より事業を開始して、現在進捗率86％、市としても最重要地区として位置づけをしてくださっているということで、そのとおり私の知っている広々とした下新倉、大和中のところを行って、橋を渡って右見るとずっと畑だらけだという記憶のもとに、畑しかないような記憶があったんですけれども、まあ家がすごいね、すごい変わってしまってすばらしいところになったなと。このように目指していただきたいと思いますが、このように地域住民の方々が組合で減歩を受けながら協力していただいて、区画整理進んでいますよね。
　それで、あの地域を見ますと、私いつもする話なんですが、下新倉２丁目、３丁目、あそこら辺、避難場所と公共施設がないんです。皆さんの集える場所がないんですが、市長、そこら辺に皆さんの集えるようなところを予定できないかお伺いします。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　下新倉の２丁目、３丁目周辺確かに公共的な施設という意味では少ない中で、区画整理の公園というのは整備はされておりますが、今後若干地域として離れますが、新たに下新倉地域に小学校の建設をする際に、何らかのその点の配慮ができればというふうに考えています。ただ、地域的には若干離れるということはございます。
○議長（野口保　議員）　１６番、栗原次男議員。
◆１６番（栗原次男　議員）　ありがとうございます。それですと、そこら辺が上がってこないことにはまだわかりませんので、私もあそこら辺少し歩いてみますと、意見も、南ばかりということで、意見が出てまいります。うちのほうでもお年寄りが集まり出してから介護を受ける人が少なくなったと。これも立派な市の方向性かなと思います。その点も考えて今後予定を立 てる際には、よろしくお願いしたいと思います。
　あと、駅北口でございますが、範囲が狭くなったが、いよいよ始められるのかなと。私も駅前に知り合いがおります。駅前などに歩道ができて歩道整備ができてない。建築制限がやはりある、随分重ねてきました。質問というのは、設計図を見させていただきまして、このとおりできればすばらしいものができるだろうと思いますが、南口のように車が渋滞しないような設計図になっているのか。また、送迎のとき車で送っていっておろす場所がない、南口はないですね。おろしているうちにバスにプップーといつもやられるんです。そんなような図面になっていないので、ちょっとお伺いします。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（新井芳明）　北口の駅前の交通広場、駅前広場の修景計画は、今年度計画するわけですが、今御指摘のあった点については、十分注意して計画の中には入れていきたいと。車の送迎用のそういうスペース等についても、規制がある部分もあるんですが、そういった中でもその辺については十分考慮して、設計の中に取り組んでいきたいと思っております。
○議長（野口保　議員）　１６番、栗原次男議員。
◆１６番（栗原次男　議員）　落ち着いて子供をゆっくりおろせるようなスペースがあるということで解釈していますので、よろしくお願いいたします。
　最後に、全部今回答弁いただきまして、今回の駅北口の総事業費、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（新井芳明）　駅北口の総事業費は、およそ100億円ということでございます。
○議長（野口保　議員）　１６番、栗原次男議員。
◆１６番（栗原次男　議員）　狭くなった分、前回のとき550億円ぐらいと言っていましたから、これはとてもどうだろうかなと思っていましたけれども100億円と。それでも100億円、それと組合施行である事業費、減歩、その他補助金の問題でしょうけれども、従来のまま42億円、そのうち28.8％、中央第二谷中125億円のうち86％、今度北インター31億円、白子三丁目28億円、市施行で99億円、組合総事業費226億円のうち、107億円があとまだこれからの課題というか、これから捻出しなくてはいけない問題になってくると思うのですが、市長に言いたいんですが、ほかに小学校建設、マニフェストの問題、ただ、市として最重要地点、資金を投じているのは、この自主財源、市の柱となる事業です。また、これ本当に北インターなんか、まして畑だらけで、税金が上がってこないところが幾ら税金上がってくるのかなということで、スムーズに今後も市の指導をしていただき、越後山みたいにおくれの生じないように、市としてできるだけのことをしていただきながら、組合施行に対しても区画整理をやっていっていただきたいと思います。
　１点、ちょっと市長に聞くのを忘れましたので、お願いしたいのですが、葬祭場の件で、戻りますけれども、朝霞地区一部事務組合でし尿処理場のスペース、し尿処理場がもう３分の１ 以下で作業をやっている、そのスペースで火葬場なんていうものがちょっと上がったことがあるんですが、そこら辺市長の市長会とか、そういう中で話し合われたことがあるかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　この一部事務組合で火葬場の話が話題となりましたのは、平成20年９月29日の定例議会で一般質問がございまして、ただその際にはかなり地盤が軟弱なところであるので、かなりお金がかかる問題なので、非常に慎重に検討する必要があるというふうな答弁を当時の野木管理者がしているということがございます。実際に今現在、他の副管理者と私、管理者との間でこの点について話し合ったという経緯はございません。
　一方で、過去に野木市長の時代に富士見市のほうの火葬場を和光市のほうで何とか使えないかという話もございましたが、それについても過去の経緯をちょっと今調査をしていただいておりまして、今後そういった総合的に判断しながら、この火葬場に関しては、そのニーズがどの程度のものなのかということを慎重に再度今の状況を判断しながら検討する必要があると考えております。
○議長（野口保　議員）　１６番、栗原次男議員。
◆１６番（栗原次男　議員）　ありがとうございます。もし朝霞のし尿処理場のところに火葬場兼斎場ができれば、この和光市の斎場要らないのかなと、それと、富士見市のほうも254バイパス、この間朝霞まで開通、あそこは志木市の宗岡が抜けなければ当然まだまだ便利にならないですが、あそこ抜けたときには、富士見市の斎場が物すごく近く感じられるようになると思います。その点も踏まえて、今後市民要望強いんですが、市長、本当にお金がどうしてもかかることばかりで、これだけ十何人の議員が毎回毎回質問させていただいて、市民要望も当然出てくることだと思いますが、一緒にこれから頑張っていただかないと、本当に市長のかじ取りでいかにもどの事業もこれから大変だと思いますが、どうぞ頑張って仕事なさっていただきたいと思います。
　以上、質問を終わります。
○議長（野口保　議員）　次に進みます。
　発言順位16番、１７番、吉田けさみ議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔１７番（吉田けさみ議員）登壇〕
◆１７番（吉田けさみ　議員）　一般質問を行います。
　行財政のうち、国保税の引き上げ計画の中止をし、アとして、一般会計からの繰り入れを確保すること、イとして、保険証の取り上げは行わないことを求めて質問を行います。
　国保税が高くて払えない滞納世帯は、平成20年度決算で加入世帯の25％に上ります。こうした事態を引き起こした現況は、市町村国保に対する国庫負担金を削減してきた結果です。税金と社会保障による貧富の差を是正する機能が世界で最も弱い国となっている状況下で、財政難を理由に保険税を値上げすれば、さらに滞納者をふやす悪循環に陥ることは明らかです。
　平成22年度の国保会計に一般会計から福祉的対応として８億4,000万円余を入れていますが、保険税を上げないためには、今後も必要な額を一般会計から繰り入れるべきです。また、滞納世帯から保険証を取り上げ、資格証明書を発行することは、人道的に許されません。対応についてお聞きいたします。
　次に、行財政で土地区画整理事業の推進と財政負担についてお聞きします。
　基盤整備をまちづくりの再重点課題として、野木市政から松本市政へと引き継がれた５カ所の区画整理事業ですが、平成23年度から27年度までの５カ年間でおよそ93億9,000万円を要するとしています。これまでに進められてきた中央第二谷中は、平成21年度末で総事業費の86％の進捗、越後山は28.8％進捗しているとしていますが、これから本格的に推進される白子三丁目中央区画整理や、北インター区画整理、駅北口区画整理と５カ所の事業が並行して推進される計画になっています。平成23年度以降、５カ年間のそれぞれの区画整理事業に費やす事業予算を明らかにしてください。
　次に、子供福祉の関係で学童クラブの運営と待機児の問題についてお聞きします。
　さきの３月議会に続いての質問となります。
　運営ガイドラインがつくられていますが、子供の通所希望者の増加によってどのクラブも大規模になっていると思います。待機児童の解消とあわせて、児童が安心して過ごせる場を保障するための対策についてお聞きいたします。
　次に、保育園建設と待機児問題についてです。
　保育園待機児をなくすために、丸山台３丁目の市有地を使って保育園が建設されますが、その運営を行う福祉法人赤い鳥保育会を選んだ理由と評価についてお聞きいたします。
　次に、平成23年度の実施計画に老朽化したひろさわ保育園の建てかえについて計画が示されていますが、今後の取り組みについてお聞きいたします。
　次に、教育行政について、新設校の建設について質問します。
　庁内10課で小学校建設検討委員会を立ち上げ、検討を始めたということですが、この会議で行う検討事項について明らかにしてください。また、公開を原則としている内容の公表については、どう対応するのかお聞かせください。
　次に、子供と医療について、細菌性髄膜炎ワクチンのヒブと肺炎球菌ワクチンについて。
　重症化や死に至る危険のある感染症のヒブ、肺炎球菌の接種の予防ワクチンが相次いで厚生労働省で承認されました。高い効果が期待されながら任意接種のため、費用は全額自己負担で、その重い費用負担が壁となっているため、海外では広く普及しているのに、日本では接種率は低迷しています。ワクチンの有効な接種時期と費用について、また、全国的に費用の一部補助や全額補助を実施する自治体が広がっています。
　財政的に難しいという答弁が行われていますが、和光市でも自己負担を一定額に抑える、あるいは定額補助をするなど、ワクチン接種の助成をし、子育て応援と健康を守る施策の充実を求めるものですが、対応についてお聞きいたします。
○議長（野口保　議員）　１７番、吉田けさみ議員の質問に対する答弁を願います。
　保健福祉部長。
　　　　　〔保健福祉部長（田中義久）登壇〕
◎保健福祉部長（田中義久）　それでは、発言事項１、行財政、（１）国保税の引き上げ計画の中止を、ア、一般会計からの繰り入れを、イ、資格証明書の発行について、順次お答えいたします。
　国民健康保険特別会計への一般会計からの過去の繰り入れ状況を見ますと、平成14年から平成20年にかけて法定外繰入金は３億5,000万円から４億5,000万円前後を推移しておりましたが、平成21年度は約８億円と国民健康保険税収入約16億4,000万円の約50％に当たっております。また、財源不足等に対応するための保険給付費等支払基金における平成18年度からの取り崩し金額は、平成19年度約３億3,800万円、平成20年度２億4,500万円、平成21年度6,000万1,000円を取り崩し、平成21年度末の基金残高は774万9,000円と底をついた状況になっています。
　また、被保険者１人当たりの一般会計からの法定外繰入金の額を比較しますと、平成20年度２万1,889円に対しまして、平成21年度は４万4,188円となり、平成21年度の当初予算の県内市平均１万4,812円、近隣３市の比較としましても、朝霞市２万4,654円、志木市１万1,476円、新座市２万438円と当市の繰入額４万4,188円は、突出しております。このように一般会計からの法定外繰入金に大きく依存する状況は、その制度上及び財政運営上において問題があると言わざるを得ないと考えております。
　平成20年度に創設された後期高齢者医療制度に約3,250人の75歳以上の加入者の方が国民健康保険から移行しました。国民健康保険税収入は低下しましたが、逆に医療給付費は上昇しています。
　保険給付費の決算状況では、前年度対比では平成17年度6.6％、平成18年度6.8％、平成19年度7.8％、平成20年度2.5％、平成21年度5.1％とそれぞれ増となっており、医療費は年々増加しています。医療費がふえればふえるほど市の負担も上昇することになります。ここ数年の医療費の上昇分の多くを法定外繰入金と基金の取り崩しで賄ってきているところです。
　このような状況の中で、平成10年度より改正していない税率を改正することは不可欠であり、税率改正に当たっては、医療費の見込みをもとに応能・応益の賦課割合、医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の税率割合、賦課限度額、低所得者に対する新たな軽減制度の導入など、国保財政全体について十分検討し、国民健康保険運営協議会に諮り、平成23年度より実施してまいりたいと考えております。
　次に、資格証明書の発行につきましてお答えいたします。
　特別な事情もなく１年以上滞納がある世帯については、制度上資格証明書を発行しなければなりませんが、市ではこれまで発行しておりません。また、平成22年５月26日付で国民健康保険法が一部改正され、平成22年７月１日からこれまで中学生以下の子供に加え、高校生世代の被保険者にも資格証明書を発行せず、短期の被保険者証を発行することとなります。これらの 状況を勘案し、税率の見直しとあわせ、悪質な滞納者等に対しての資格証明書の発行等について、国民健康保険運営協議会に意見を求めた上で、慎重に検討していきたいと考えております。
　次に、発言事項２、子供福祉のうち、（２）保育園建設と待機児童問題につきましては、昨年度より待機児童数の多い地区に適当な保育園用地を探していたところですが、用地が見つからなかったこともあり、緊急に対応すべく丸山台３丁目の市有地を活用し、定員50名規模で平成23年４月開園を目標として事業者を公募し、応募のあった４事業者について選定委員会の選定を経て、事業者として社会福祉法人赤い鳥保育会を決定したところでございます。
　この事業者は、選定委員会の中での公開ヒアリングでは、安定した財政基盤や既存園での保育運営についての実績を中心にプレゼンテーションが行われ、（仮称）丸山台三丁目保育園事業者選定委員会の中では、特に、市の待機児童の状況を考慮した定員の弾力化の提案等がされるなどの点で、他の事業者より高い評価を受けております。
　次に、（３）のひろさわ保育園建てかえの具体化につきましては、さきの３月議会でもお答えいたしましたが、建てかえを消防庁舎移転後の跡地利用の中で検討してまいりましたが、市の厳しい財政状況から、庁舎の解体工事が先送りになっていることや、待機児童増加の現状からも新園誘致等の待機児童対策を優先しなければならないことから、ひろさわ保育園の建てかえは先延ばしをせざるを得ない状況です。市としましても、建てかえの必要性は十分認識しておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
　次に、発言事項４、子供医療について順次お答えいたします。
　ヒブワクチンの接種対象年齢は、生後２カ月以上５歳未満となっており、接種開始時期によって接種回数が違っております。具体的には、接種開始が２カ月以上７カ月未満の場合は、４回です。１回目から２回目、２回目から３回目のそれぞれの接種間隔を４週間から８週間あけ、初回３回接種を行い、３回目の接種後、約１年後に追加接種を行います。接種開始が７カ月以上12カ月未満の場合は、３回接種となります。１回目から２回目の間隔を４週間から８週間あけ、初回２回接種を行い、２回目の接種後約１年後に追加接種を行います。接種開始が１歳以上５歳未満の場合は１回接種となり、接種費用は１回につき8,000円前後です。
　小児用肺炎球菌は、接種対象年齢は２カ月以上９歳以下となっており、接種開始時期によって接種回数が変わります。具体的には、接種開始が２カ月以上７カ月未満の場合は４回となっており、１回目から２回目、２回目から３回目のそれぞれの接種間隔を３週間から８週間あけ、初回３回接種を行い、３回目の接種後60日以上あけ、追加接種を行います。接種開始が７カ月以上12カ月未満の場合は３回接種となり、１回目から２回目の間隔を３週間から８週間あけ、初回の２回接種を行い、２回目の接種後60日以上あけ、追加接種を行います。接種開始が１歳以上２歳未満の場合は２回となり、１回目から60日以上あけて２回目接種を行います。接種費用は１回につき8,000円前後です。
　これらのワクチン接種に公費助成を導入している自治体としましては、近隣では新座市が平成22年４月より、生後２カ月から５歳未満を対象としてヒブワクチン接種の一部助成を開始し、 ほかにも埼玉県内では蓮田市、北本市がヒブワクチンの一部助成を行っております。
　ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンについては、報道で取り上げられたこともあり、これまで数件ではありますが、市民の方からの問い合わせや助成を希望する声もございます。
　補助の公費負担につきまして、市としましては、市民要望や他市の状況、国の動向、市の財政状況等を総合的に勘案し、検討してまいりたいと考えております。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
　　　　　〔総務部長（松橋香二）登壇〕
◎総務部長（松橋香二）　発言事項１、行財政のうち、（２）土地区画整理事業の推進と財政負担についてお答えします。
　第四次和光市総合振興計画基本構想素案の財政収支見通しにおいて、現在整備が進められている５つの区画整理事業の実施のため、平成27年度までの事業費につきましては、御質問のとおり約93億9,000万円となってございます。
　その内訳といたしましては、平成23年度から平成27年度までの年度ごとにおけるそれぞれの事業費について申し上げますと、まず、平成23年度については、駅北口土地区画整理事業は１億5,000万円、和光北インター地域土地区画整理事業は７億7,000万円、中央第二谷中土地区画整理事業は４億1,000万円、越後山土地区画整理事業は３億7,000万円、白子三丁目中央土地区画整理事業は７億7,000万円であり、総額24億7,000万円であります。
　なお、越後山土地区画整理事業につきましては、事業計画上、平成23年度で事業完了となっています。
　次に、平成24年度につきましては、駅北口土地区画整理事業は５億2,000万円、和光北インター地域土地区画整理事業は６億9,000万円、中央第二谷中土地区画整理事業は１億3,000万円、白子三丁目中央土地区画整理事業は14億1,000万円であり、総額27億5,000万円であります。
　次に、平成25年度につきましては、駅北口土地区画整理事業は８億2,000万円、和光北インター地域土地区画整理事業は４億9,000万円、中央第二谷中土地区画整理事業は１億2,000万円、白子三丁目中央土地区画整理事業は１億3,000万円であり、総額15億6,000万円であります。
　なお、白子三丁目中央土地区画整理事業につきましては、事業計画上、平成25年度で事業完了となってございます。
　次に、平成26年度については、駅北口土地区画整理事業は９億3,000万円、和光北インター地域土地区画整理事業は４億2,000万円、中央第二谷中土地区画整理事業は8,000万円であり、総額14億3,000万円であります。
　なお、中央第二谷中土地区画整理事業につきましては、事業計画上、平成26年度で事業完了となっています。
　最後に、平成27年度につきましては、駅北口土地区画整理事業は10億6,000万円、和光北インター地域土地区画整理事業は１億2,000万円であり、総額11億8,000万円であります。
　また、この見通し額につきましては、５つの土地区画整理事業が並行して施行されることに より、継続的な多額の財政負担を要することから、かねてから将来の財政負担に備えて都市基盤整備基金を創設するなどの措置をとっておりますが、それぞれの事業の進捗状況や厳しい財政状況下にありましては、当然変動もあるものと考えてございます。
○議長（野口保　議員）　教育部長。
　　　　　〔教育部長（冨澤勝広）登壇〕
◎教育部長（冨澤勝広）　発言事項２、子供福祉のうち、学童保育クラブの運営と待機児童問題についてお答えをいたします。
　現在保育クラブは、市内小学校区に８カ所と新倉、白子小学校を対象とした下新倉保育クラブを、また第四、第五小学校を対象とした南地域センター保育クラブの合計10カ所の保育クラブを設置しています。
　待機児童の状況ですが、全保育クラブで７人いますが、中でも第四小学校児童が通所している諏訪保育クラブは、待機児童が３人いることや、南地域センター保育クラブに転所している児童が６人いる状況から、今後増築を検討するなど、何らかの対策が必要であると考えています。
　また、本町保育クラブは、現在午前中に福祉交流室として使用している部屋を保育クラブとして使用させていただいていますが、夏休みなどの長期休暇中は、午前中から保育クラブを開設するため、福祉交流室を使用できないことから、学校と協議し、夏季休暇中の一般教室を使用することで調整が済んでおります。
　今後につきましても、保護者の方々や指定管理者、教職員などで構成する保育クラブ関係者連絡会議などを通して連携を図り、意見や要望に対して的確に対処していくことで、待機児童の解消と保育クラブの充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（野口保　議員）　教育委員会事務局審議監。
　　　　　〔教育委員会事務局審議監（上篠乙夫）登壇〕
◎教育委員会事務局審議監（上篠乙夫）　発言事項３、教育行政についてのうち、新設校の取り組みについてお答えをいたします。
　新設校の進捗状況につきましては、昨日荻野議員の質問にもお答えをさせていただいておりますが、現在庁内検討委員会10課の委員で構成されております委員会の中で審議をさせていただいております。
　委員の10課でございますけれども、教育委員会事務局教育総務課におきましては、新設校の施設の規模、教育委員会事務局学校教育課におきましては、児童の推移、学校区等の検討を中心に行っております。また、教育委員会事務局生涯学習課におきましては、保育クラブにつきまして、それから、総務部総務課におきましては、用地の取得、財産の管理、それから総務部財政課におきましては、財源の確保、それから基金等につきまして検討をしておるところでございます。また、総務部課税課におきましては、用地に対します税控除等を御審議いただいております。建設部道路安全課におきましては、用地費の取得、それから新設校に伴う通学路の確保等について審議をいただいております。それから建設部都市整備課におかれましては、土 地利用におけます問題点等、建設部建築課におきましては、まちづくり条例等について検討をいただいておるところでございます。また、企画部政策課におきましては、今後の地域への施設開放などといったところを御審議をいだたいておるところでございます。
　当検討委員会では、将来の児童数の推移等資料の作成を行いまして、建設候補地の選定や施設規模等、施設の建設の基本方針を定め、年度内に報告をし、政策会議におきまして御審議をいただき、決定後は用地交渉に努めるものと考えてございます。
　それから、会議内容の公表でございますけれども、開示請求に基づきまして、一部公開をしていきたいというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　それでは、国保税の関係からお聞きしたいと思います。
　繰入額を５億円から６億円に抑えた場合の値上げ幅、これについてはどうなりますか。
　それから、値上げ幅を例えば今回入れたお金との差額で考えると、単純に計算すると、１世帯当たり２万円を上回るような税になるのではないかというふうに思うんですけれども、具体的にどういうやり方を考えていくのか、国保運営協議会にはどういった提案を考えていますでしょうか。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　先ほど答弁させていただきましたが、税率等の改正に当たりまして、国保はいろいろ税の賦課の仕方もそれぞれ複雑な形になっておりますので、応能・応益負担の賦課割合、あるいは医療給付費とか後期高齢者支援分、あと介護給付費の支援分の税率割合等もございます。あと賦課限度額等もございます。それともう一つは、議員おっしゃるとおり、低所得者に対する軽減制度というのもございます。その辺も国の制度もこのところで変わっている部分もございますので、その辺を総合的に検討しながら改正を図っていきたいと。
　それで、先ほど繰入金のお話がありましたが、基本的には被保険者数は、平成22年度の見込み数として１万8,763人いらっしゃいます。その中で、例えばこれを全体として税収として２億円上げる場合については、１人当たり単純計算で１万659円という額が負担を上げないとその２億円の収入にならないと。３億円上げる場合については１万5,988円と、約１万6,000円程度上げないとその３億円の増収に結びつかないということもございます。その辺をさきの３月議会では、一つの考え方として、これまでの繰入金の限度額についてという御質問の中で、これまでの繰り入れの実績、あるいは行政の持続可能性の視点、一般会計に与える影響等を考慮して、最大でも５億円から６億円程度ではないかということを答弁したものでございますが、これは一つの考え方でありまして、この辺を含めまして、今後国保運営協議会等で十分御審議いただきながら、改正については検討していきたいというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　保険税負担は、応能負担が当たり前でそうなっているんですよという答弁が繰り返されておりますけれども、平成20年度の決算においては、所得階層別の滞 納状況を見ますと、所得300万円以下の階層に滞納世帯全体の54.14％が入っています。特に所得階層100万円から200万円以下は、滞納世帯全体で見ると18.27％、この階層の滞納が最も多くて、次いで200万円から300万円以下で14.27％となっています。高額所得階層の滞納世帯の割合はぐっと低くなるわけですよね。金額的には多くなりますけれども。それでは、市税なども含めて滞納者の相談で、どんな理由から滞納になっているのか、どんな理由による滞納が明らかなのか、その点についてはいかがですか。
○議長（野口保　議員）　総務部審議監。
◎総務部審議監（村山義行）　それでは、市税等の滞納理由についてお答えいたします。
　まだ平成21年度の実績のほうは出ていませんので、まず平成20年度の実績のほうから説明させていだたきますが、市民税においては７億4,271万9,000円、9,365件が滞納者であり、固定資産税、それから都市計画税においては６億8,856万1,000円、3,756件が滞納件数、それから、国保税につきましては13億8,928万6,000円、１万2,987件が滞納の件数という形になっております。
　その主な理由につきましては、これは実際に収納課で行われています休日・夜間の納税相談、それから、平日の通常勤務においての納税相談の結果になりますが、住宅ローン等の金融機関への借入金、それから、教育費等に係る費用ということの支払いを優先ということで、長年にわたって税等の滞納が目立っているというふうに理解しております。
○議長（野口保　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　先ほど資格証明書の発行については、慎重に検討していきたいということですけれども、この資格証明書の発行による税収の効果、これは期待できるでしょうか。むしろ滞納世帯の受診の抑制を目的に資格証明書が発行されることになるのではないかというふうに思うんですけれども、今のところ資格証明書の発行は考えていないというふうに思ってよろしいですか。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　資格証明書につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、現在は発行しておりません。ただし、今後一定の悪質な滞納者等に対して、やはりこの資格証明書の発行ということも考えていかなければいけないだろうということで、今までは発行しないという方針を出していたわけですが、その発行も視野に入れて、当然これを運営協議会等の意見を求めた上で決定していきたいというふうに考えております。ただし、国等の動向、あるいは他市の状況の中で、資格証明書を従来発行していた市町村につきましても、それを慎重にしてきたというような経緯もございます。そういう自治体もございます。その辺の国、他の自治体の状況を見ながら、制度上は発行しなければならないということになっておりますが、今後その辺も含めて、厳しい国保財政を立て直すためには、一つの方策の中でその公平性の観点からも、そういうものを御議論いただいた上で、市の決定をしていきたいというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　それでは、悪質な滞納者なのか、それとも生活苦から来る滞納なのか、この辺の見きわめについては、基準等を設けることができますか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　実際にこの点に関しましては、機械的な基準でやるような性質なものではないというふうに考えております。私も守秘義務ございますので、詳細について申し上げられませんが、驚くべき金額の、あるいは驚くべき悪質な滞納者というのがおられるのが事実でございます。これに対して今までどおりに、いや絶対に資格証明書発行しないんだということであれば、これは制度の趣旨からすると全く逆でございますので、むしろ発行する際には慎重に、ただし、私のほうでもしっかりと監督をいたしまして、私の責任において発行はあるということで市民にはお考えいただく。ただし、それは慎重にやっていくということで、今のところ発行者はいないというのが現状でございます。もちろん運営協議会にも意見を聞いた上で、慎重に進めてまいります。
○議長（野口保　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　市長に続いてお聞きしますけれども、国の社会保障の連続改悪、これは本当に改革の名で改悪が行われてきたわけですけれども、経済社会全体のあり方にもこういったゆがみが今出ていると思うんです。ＯＥＣＤの調査によりますと、日本は社会保障、税負担を加えた可処分所得の貧困率は、先進国の中でもトップレベルと言われています。所得の再配分という社会保障と税制度の機能、これが損なわれている結果が貧困の格差という形であらわれているわけですけれども、これをもとに、やはり自分のことはこれからは自分でやってもらうんですよという考え方がこの根底にはあると思うんですね。
　一般会計から国保会計にお金を移すのは、これは適切ではないという答弁も繰り返されています。だけれども、市民の皆さんがまともに生活できる社会にするには、やはり社会保障の本来の姿を取り戻していく、これは不可欠な課題だというふうに思うんですよね。国保税を引き上げれば滞納者が増加する、悪循環に陥る社会、この連鎖、貧困と格差の連鎖、これもまたつくっていくであろうと考えられます。
　だから、一般会計から繰り入れて社会保障を充実させていくんだということが、一体財政の重荷になるんでしょうか。やはり国保制度も社会保障の一つですので、社会保障については、できるだけ相互扶助、共同社会の中の成り立ち、そういうのを考えるならば、一般会計から入れることは、決して不自然ではないというふうに考えるんですけれども、市長の社会保障についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　実際に先ほど国保の加入者の方１万8,763人と答弁いたしました。和光市の人口は、御存じのとおり、８万人近い人口ございます。その中でどのぐらいの金額が相互扶助の範囲内なのかというのは、これは私一人で決められることではございませんし、市民と 一緒に考えていくことだというふうに考えておりますが、ただ、やはり社会通念を超えての投入というのは、なかなか厳しいものがございます。
　それと、その貧困の格差ということでございますが、忘れてはならないのは、この十数年の間に私どもの日本の国民１人当たりの所得は、世界で第２位から、正確な数字は忘れましたが、17位ですか、このように我々の社会の持つ経済的な力が落ちてきている中で、当然何らかの形で私どもの社会には経済的な貧困というのは出てくるだろうと。それをどういう形で受けとめていくのかというのは、これはもう一つは国政の問題でございまして、私としては、市の与えられた条件の中で、なるべくこの繰り入れというのも、社会通念の枠を超えて、異常な状態にはならないようにという範囲内で工夫をしていくしかないというふうに考えております。
　その本当にぎりぎりの選択ということが今回の議会でも何回も使わせていただいておりますが、そのぎりぎりの中で、ではどのぐらいならば値上げを認めていただけるのか、あるいは今後経済状況によっては、これが上がる一方ではないかもしれませんが、やはりこの負担とそして受益の関係、あるいは経済状況とのバランスというのは、定期的にとっていく必要があるというふうに、これは強く考えておる次第でございます。
○議長（野口保　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　市長から今御答弁いただきましたけれども、私はやはり指摘したいのは、今の経済のありよう、これをやはり大もとから変えなければならないというふうに考えています。そこにはまず働く人たちが大切にされる労働のルール、それから、一部の人たちが豊かになればいいという社会は、根本を変えてこそ貧困と格差の縮小につながるというふうに考えています。そこら辺については、市長とも若干異論があるかなと思っています。
　区画整理事業についてお聞きしたいんですけれども、財政を最も圧迫している事業が私は区画整理事業だというふうに現時点で考えています。市施行による駅北口区画整理事業は、総事業費が99億2,400万円ということが示され、平成34年度、つまり平成35年の３月末までに完了する予定となっています。
　５カ所の区画整理の完了時期はそれぞれ異なりますけれども、これらの大事業が徐々に終了すれば、財政状況も当然変化してくるであろうと。こうした大規模事業が行われるからということで、社会保障費にお金を回せないというのは大変おかしいというふうに思うんですよね。事業の必要性に応じて、特に区画整理においては歳出の年度ごとの凹凸、これはあったとしても、長期的視点に立った財政の安定化は、社会保障の充実と雇用の安定から生まれるというふうに思っています。区画整理事業の完了とともに、財政状況というのはどう変化するでしょうか。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（松橋香二）　区画整理事業の効果というところでお答えさせていただきたいと思いますけれども、区画整理事業の効果につきましては、生活環境の改善のため、上下水道、道路、公園が一体的に整備されるということもございます。また、公共用地の整備改善による安 全性、利便性、快適性が向上するということもございます。また、宅地の利用価値の向上や土地の高度利用化に伴いまして、土地の利用価値が大幅に向上すると。また、そのほかに住宅等の建設投資や雇用、消費支出、事業の実施や人口増に伴い、地域経済へはいろいろな波及効果が想定されるということを考えてございます。ただ、細かいところの金額、収入につきましては、まだこれからですので、今申し上げることはちょっと難しいかなと思ってございます。
○議長（野口保　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　区画整理事業というのが先ほど御答弁いただきましたけれども、１事業に年度ごとに、例えば、平成24年度であれば27億5,000万円が必要だと、こういう年もあるわけで、平成27年度においては、２区画整理事業が残るのみで、11億8,000万円という形で出ていくわけですよね。そういう区画整理事業が占める歳出全体の重み、負担というのはかなり大きいわけですから、それが終了した後にはどうなんでしょうかねということでお聞きしたいと思うんですけれども。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
◎総務部長（松橋香二）　確かにそのとおりだと思ってございます。その区画整理事業が終了した後には、土地の価格等が上がっていきますので、その分税金が入ってくるということは、確かにあるというふうには認識してございます。
○議長（野口保　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　私は、相当市財政の負担というのが軽くなるのではないかというふうに見ているんですけれども、次に進みます。
　子供福祉の関係の学童クラブの関係でお聞きしたいと思うんですけれども、学童クラブの定員に対して10％増を受け入れる可能な人数、これはガイドラインで示されておりますけれども、定員に対して現状の入所実数というのはどうなっていますでしょうか。
○議長（野口保　議員）　教育部長。
◎教育部長（冨澤勝広）　定員に対する10％割り増しの状況でございますけれども、保育クラブ別に申し上げますと、中央保育クラブ、定員58に対しまして和光市保育クラブ設置及び管理条例施行規則第２条の適用定員ですけれども、64名になってございます。諏訪保育クラブにおきましては、定員58名、第２条を適用しますと64名ということで、先ほど答弁させていただきましたけれども、南地域センターの保育クラブに７名転所しているというような状況がございます。新倉保育クラブにつきましては、定員80名に対しまして、第２条の適用定員数が88名ということで、現在入所されている学童につきましては、現在86名が新倉保育クラブのほうにおります。それから、白子保育クラブにおきましては、定員70名に対しまして適用の人数が77名で、現在入所しておりますのが72名の方が保育クラブに通所しているというような状況でございます。
○議長（野口保　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　あとの保育クラブでは、定員以内というふうに理解してよろし いですね。
○議長（野口保　議員）　教育部長。
◎教育部長（冨澤勝広）　あとの南保育クラブ、これに関しましては、定員70名ですけれども、今現在69名ということで、定員以内で推移してございます。
○議長（野口保　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　送迎整理員の配置で、学区以外のクラブに通う児童も先ほど来答弁がありますけれども、整理員による送迎時間帯というのはどう設定されていますか。
○議長（野口保　議員）　教育部長。
◎教育部長（冨澤勝広）　この時間帯につきましては、授業終了後送迎バスがマイクロといいますか、小さい車ですので、それがピストン輸送する時間帯がございますので、１時間以内の待ち時間になるかと思います。
○議長（野口保　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　例えば、丸山台や中央地域から第四小に通う子供さんが南地域センター保育クラブに迎えに行くという、これは非常に大変だというふうに思うわけですけれども、結局その迎えができなくて自宅で親の帰宅を待つということも起きています。この場合の送迎整理員とは言わないんでしょうか。この関係の時間帯というのはどうなっていますか。
○議長（野口保　議員）　教育部長。
◎教育部長（冨澤勝広）　失礼しました。先ほどの答弁の中は、バスの運行による待ち時間ということで答弁させていただきました。送迎整理員につきましては、先ほど答弁させていただきましたけれども、諏訪保育クラブの場合は、南地域センターのほうに移行された部分が７名いらっしゃるというような状況で、そちらの状況に関しましては、送迎整理員は配置はしてございませんけれども、現在中央保育クラブに関しましては、本町保育クラブに１名転所をしている方がいらっしゃいますので、その方に関しましては、送迎整理員を１名配置して、本町保育クラブのほうに転所をいただいているというような状況がございます。
○議長（野口保　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　待機児童解消のために登壇での答弁に対して、諏訪保育クラブの増築、これも検討していきたいんだという御答弁がありましたけれども、この諏訪保育クラブと、それから中央保育クラブと、それから広沢保育クラブ、これは同じ形式で同じ時期に建設されたというふうに記憶しているんですが、この際ですから、学校教育や周りの環境に支障のないように、ゆとりを持たせて増築というのはやるべきではないか、進めるべきではないかというふうに思うんですけれども、この点についてはいかがですか。
○議長（野口保　議員）　教育部長。
◎教育部長（冨澤勝広）　これにつきましては、児童数の増加の推移を見ますと、第三小学校、第四小学校、白子小学校が今後児童数の増加が見込まれるということで、それに関係します中央保育クラブ、または第四小学校の諏訪保育クラブ、先ほど答弁いたしましたけれども、あと 白子保育クラブですね、そちらのほうが定員がふえる状況が見込まれるわけです。とりわけ現在南地域センターの保育クラブ等に転所をいただいている児童もございますので、諏訪保育クラブに関しては、かなりの窮屈な状態にございますので、増築等を検討する余地はあるのかなというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　増築について具体的にはこれから検討に入るということですか。早急に進めていただきたいなというふうに思うんですが、いかがですか。
○議長（野口保　議員）　教育部長。
◎教育部長（冨澤勝広）　現在、状況を把握して、そのような状況も考えられるという形で進んでいる段階でございまして、具体的には進んでございません。
○議長（野口保　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　保育園建設と待機児問題についてお聞きしたいと思います。
　赤い鳥保育会で運営される新設保育園、これは建設場所が駅南口からオリンピック道路に抜ける道路に面していることや、敷地も狭いのではないかなという感じを受けるんですけれども、どんな施設が提案されたのか、施設の概要についてお示しください。
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休憩の宣告

○議長（野口保　議員）　暫時休憩いたします。
午前１０時２０分　休憩
午前１０時４０分　開議
　　出席議員　　　２０名
　　１番　　　２番　　　３番　　　５番　　　６番　　　７番　　　９番　　１０番
　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番
　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（野口保　議員）　休憩を閉じて、会議を再開いたします。
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市政に対する一般質問（続き）

○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　丸山台３丁目の新園について、どのような施設になるのかというような御質問ですが、この当該敷地は554�u余りということで、保育園とすると確かに狭いということがございます。事業者の提案では、この敷地内に近隣住民に配慮した配置で、木造または鉄骨づくりの２階建ての園舎に、園庭や送り迎えのための駐車スペースも確保するものとされております。今後、事業者により基本設計の中で詳細は決定していくということになるものでございます。
○議長（野口保　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　施設の内容がどういうふうになるのかというのは、これプロポーザルの重要な要素だと思うんですけれども、この程度のことしかわからないんですか。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　提案にはとりあえず配置と、それからそれぞれ保育室等の、あるいは給食室、園庭等、その配置等示されているものは当然提案として出ております。ただ、今申し上げましたように、詳細については、今後基本設計の中で詳細を決定していくということになろうかと思います。
○議長（野口保　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　それらのことについての公表はぜひやっていただきたいというのと、それから、政府がこの間、待機児童解消ということで、保育水準の引き下げにつながる規制緩和を行ってきましたけれども、新設園においては、完全にその給食室の設置、それから園庭の確保、それから子供の１日の生活リズムに合ったスペースを保障するなど、最低基準と 言われる基準、この保育環境というのは保障されていますか。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　今、議員がおっしゃられた内容で、その基準というものは当然満たしている施設ということで計画はされております。
○議長（野口保　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　それでは、保育園建設の費用についてなんですけれども、国、それから和光市、法人赤い鳥保育会のそれぞれの負担についてお聞きします。あわせて保育計画についてもお示しをください。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　新園に対する費用の負担につきましては、これは事業者を公募する段階でそれを明記しておりまして、保育所の緊急整備事業として、安心子ども基金を活用したもので行うということで想定しております。それぞれの負担につきましては、基金が対象事業費の２分の１、市が４分の１、事業者が４分の１ということでなっておりますが、その事業者の４分の１につきまして、今回の公募に当たりまして、整備期間等短いこと、あるいは前回白子２丁目をやったときの事業者の応募の状況等を含めて、その事業者の負担分の４分の１の半分を市が補助するということで公募要領に明記しております。これに基づいて、この費用については負担を基本的にしていただくということになります。
　それから、新園につきましては、一応定員50名ということで、こちらのほうで公募要領の中で、それぞれゼロ歳児から５歳児まで、年齢ごとの定員として、ゼロ歳児３名、１歳児８名、２歳児９名、３歳児10名、３歳から５歳まで10名ずつということの50名ということで、公募の際、示しておりますが、現在の和光市の待機児の状況を勘案しますと、１歳児、２歳児が圧倒的に待機児が多いということで、事業者の中には、その和光市の状況を踏まえまして、提案の中で、１歳児、２歳児については、13名ずつというような定員で考えて運営していきたいというような提案もなされております。
○議長（野口保　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　和光市の課題が保育園不足というんでしょうか、それに対応するために弾力的な受け入れ、これが非常に魅力的だったということなんですけれども、そうしますと、やはり子供に必要な面積、それから保育士、これというのも十分に手当てできるような運営予算というのは大丈夫なんですか。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　当然その今言った弾力的な運営する場合については、その保育士の配置等も、あるいはそれを満たす保育室の面積等も当然それを考慮したもので行うということで、提案もいただいております。
　それから、通常、要するに低年齢児を多くすると、その持ち上がりの場合について、その定員が確保できないということもございますので、この赤い鳥保育会につきましては、将来的に 法人独自で分園等も設置していきたいというような提案も同時にいただいております。
○議長（野口保　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　そうすると、今回つくられる保育園とあわせて分園も持ちながら運営していくというのが提案の中身なんですか。それに対する評価というのは、市はどう思ったんですか。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　今申し上げたのは、将来的な展望として、法人としてそういうことも視野に入れているということでございます。ですから、今回の評価に当たっては、今言ったこれまでの法人等の実績、あるいは運営の内容、あるいは今言った施設、あるいは将来的な考え方、そういうものを総合的に選定の中で判断をさせていただいて選定をしたというような経過になっております。
○議長（野口保　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　運営方法がどうなるのかなというのはちょっとつかみ切れないですね。
　それで、保育所運営費なんですけれども、小泉政権によって公立保育園から民営化を進め、さらに企業の参入という営利化を推進してきたわけですけれども、保育園の運営経費、そのおよそ８割以上が人件費だというふうに言われています。保育園運営費の一般財源化によって和光市においても公立保育園でも短時間勤務だとか、それから、臨時など非正規雇用が大幅に増加していますけれども、当然保育士というのは、乳幼児の日々の発達にかかわる専門職であります。ゼロ歳児から５歳児までの保育経験や、父母との信頼関係、集団としての力量、これが本当に保育士に問われてきます。このことは安定した雇用があって果たせますし、保育本来の役割もここで可能なのではないかというふうに思うんですけれども、赤い鳥保育会のゆめの木保育園の現在の職員の雇用実態や離職状況についてはいかがですか。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　赤い鳥保育会のゆめの木保育園に関する雇用実態等の御質問ですが、労働条件等は、それぞれ基本的には法人の考え方等に基づいて、関係法律に基づいて決定されるものというふうに理解しておりますが、そのゆめの木保育園の職員の定着というんですか、その状況につきましては、平成20年度におきましては、常勤が16名、それから非常勤が３名、合わせて19名の職員のうち、５名が退職、それから平成21年度につきましては、常勤21名、非常勤３名のうち、３名が退職というような状況となっております。このような状況につきましては、市内の保育園等の状況等見ますと、平均的な状況かなというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　本当に待機児童の問題は深刻だというふうに思うんですが、保育園がないために子育て中の若い世代が就職できないんですと訴えてきたり、仕事を失って生 活苦に陥る、こういう事態は政治の責任として本当に一刻も早く解決しなければならないというふうに思うんですが、保育園建設が進まない要因の一つには、用地確保の問題があるんですということも答弁されていますが、駅北口への保育園建設の見通しについてはいかがですか。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　丸山台３丁目の保育園、定員50名として設置した場合においても、国基準で４月１日現在で93名の待機児童がいるということの中で、これで解消というわけにはいかないというふうに考えております。当然以前から申し上げているとおり、鉄道の北側地域に保育園をもう１園建設したいという方向性で現在も進めております。ただ、土地、用地の確保については、非常に難しい状況でありまして、今いろいろ手を尽くしてそこを探しているような状況でございますが、まだここといった候補地とするという決定には至ってないという状況でございます。
○議長（野口保　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　待機児をなくすために各議員からさまざまな提案がされてきています。しかし、児童福祉法の第24条には、やむを得ない事由があるときに家庭的保育事業による保育を行うことができるとなっているんですね。だから、原則公的責任において保育を行わなければならないことになっています。保育園はやはり乳幼児期の子供の豊かな発達を保障する保育でなければなりません。ですから、最初から家庭的な保育事業に向けて動くものは動いていくというのはいかがなものかというふうに思うんですけれども、市長に保育に対するお考えをぜひここでお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　実際公立の保育園、あるいは民設の保育園、多様な展開で、保育園は市内にございます。ただ、いずれも例えば夜間の保育ニーズにはおこたえできないであるとか、日曜日は預けていただけないという意味では、すべてのニーズに対応できるものではないというふうなことを思っております。ですので、基本としては、いわゆる認可園がございますが、ただそれはすべて万能なものではありませんので、補完するものは必ず必要だというふうに考えております。
　また、認可の保育園に関しましては、市としてはより手厚い形での加配等も行っておりますが、これが和光の保育園の魅力を形成しているとも考えております。もちろんこの待機児がたくさんいる苦しい状況の中で、これを維持するのは大変なことではございますが、当面この体制を維持しながら、充実した保育を図っていきたいと考えております。
○議長（野口保　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　ありがとうございます。本当にさまざまな働き方、さまざまなニーズがあると思うんですけれども、やはり保育の視点は、子供中心に健やかに豊かに育っていく、そのことをやはり基調に置いて考えて取り組んでいただきたいと思います。
　それで、市長にもう１点聞きたいのは、待機児解消のため、あるいはまた、いろいろな理由 の中で新設保育園ができてきているわけですけれども、この新設される保育園とひろさわ保育園の施設間の格差ですね、市長も恐らく市内の保育園既にもう視察されていると思うんですけれども、この点についてはどう思っておられますか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　実際私、市内の保育園はすべて見ておりますが、ひろさわ保育園が特に施設的には劣っているという面は否めないというふうに感じております。ただ、まず待機児がある程度のところの水準まで押さえ込めてからの流れにならざるを得ないのかなというのも現実でございます。これは本当に繰り返し申し上げておりますが、やはり行政需要の面では非常に多いと、この議会でも本当に数え切れない提案を議員各位からもいただいておりますが、その中でやはり財源の中で可能なぎりぎりの選択をするというのが本当に今の苦しい状況でございますので、ぜひ今後も、もちろん、そういったところへの設備投資というのも当然必要だというふうには認識をいたしておりますが、御理解を賜りたいというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　もう１点だけ保育園の関係で、かねてからひろさわ保育園の管理運営は、今現在は公設民営という形で運営されていますけれども、民設民営の方向でも考えていきたいというようなことが御答弁されていますが、この関係では対応はどうなるのか。それからまた、建てかえを推進するに当たっての課題だとか問題点、敷地の問題だとかいろいろあるかと思うんですけれども、この辺についての問題点、課題等はどうなのか、建てかえの方向性と財政負担についての考え方については、どんなふうにお考えでしょうか。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　ひろさわ保育園の民設化ということなんですが、これはやはり建てかえと同時期に民設化移行について検討していくということで、以前にも議会等でも答弁させていただいていると思うんですが、その建設と同時に民設化を行っていきたいということで、当該法人とも協議をした経緯もございますので、そういう形で今後も考えていきたいということで考えております。
　それから、建てかえの課題ということですが、先ほど市長も答弁しておりますが、今優先すべきはやはり待機児解消ということで、そちらに今、財源等も含めて投入をすることで解消を図っていきたいというふうに考えております。
　ひろさわ保育園につきましては、老朽化していることはもう事実でありまして、施設もほかと比べると、確かにそういう意味では早急な対応が必要だということもございます。ただ、今言ったような中で、優先順位的に考えてそういうふうになっているということでございます。
　建てかえに伴いましては、旧消防署の跡地利用ということを考えておりますので、そこのところ、あそこ全体計画等もございます。その中で旧の水道庁舎、そちらのほうを取り壊すにもかなりの費用がかかるということも聞いておりますので、そういう財源等も含めて、建設費用も含めて考えていかなければいけないということで、あと全体の中で、よりよい方向というの を今後広く検討していく必要もあるのかなというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　１点、今の部長の答弁に補足させていただきますと、昨今一括交付金の問題が浮上しております。補助金のどこまでがどういう形でというのはまだ見えておりませんが、当然民設民営化の流れというのは、補助金との関係で切っても切れないものがございます。そういう意味では、非常にこの一括交付金にも注視をしなければ、この民設民営化については踏み切れないというところもございますので、その問題があって、これまでどおりに進むかどうかわからないということは、お含みをいただければと存じます。
○議長（野口保　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　実は、私もひろさわ保育園のほうは視察させていただいているんですけれども、施設の老朽化というのは、本当に市長がごらんになったとおりだと思うんですね。ですから、本当にできるだけ早急に私は事業を推進していただきたいということを再度お願いしておきたいと思います。
　それで、新設校の建設についてお聞きしますけれども、検討会議はどれぐらいの頻度で開催していくのか、それから、10課の関係で検討内容はこういう中身なんですと先ほど御答弁がありましたけれども、推進状況に応じて10課というのがいろいろな形で会議の中に参加するような手法が、とられていくような流れになっているのかなというふうに、私御答弁聞いていて思ったんですが、この関係ではどうなのか。
　それから、場所の決定はどの段階でほぼ出せるのか、また、政策会議で決定する時期と用地交渉の時期についてはどう考えていますか。どの時点でどの辺をめどにして会議が進められているのか、この点についてお聞きします。
○議長（野口保　議員）　教育委員会事務局審議監。
◎教育委員会事務局審議監（上篠乙夫）　第１回検討委員会の中で、今後の開催予定ということでございまして、各委員に申し上げたのは、月に１回ずつ集まって、現在のところ10月の第７回までの日程は伝えておるところでございます。
　それから、10課の委員さんの出席といいますか、審議内容でございますけれども、その１回目はどことかではなくて、毎回全員に御参加をいただいて、さまざまな角度から課によってはいろいろな意見があると思いますので、協議をしておるところでございます。
　それから、用地の場所ということでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、現在建設の候補地の選定をしておるわけでございますが、年度内に報告ができ次第、政策会議におきまして政策決定をしていただければ、その後はもう用地交渉に進んでいくというふうに考えてございます。
○議長（野口保　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　本当に用地が絡むということと、やはり子供たちの置かれている環境を考えると、これは本当に職員の皆さん努力して用地確保に向けて頑張っていただきた いというふうに思います。
　30人学級の実施についてお聞きしたいんですけれども、第四次総合振興計画の現在はまだ素案として示されておりますけれども、小学校の30人学級と中学校の35人学級を目標として適正配置、それから適正規模の改善を行っていくという方向性、あるいは目標が示されているというふうに理解しているんですが、一日も早く少人数学級を実施していただきたいわけですけれども、現状では各学級の人数、どういう状況に置かれているのか、まずお聞かせください。
○議長（野口保　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　埼玉県においては、小学校では１年生、２年生が35人学級と、中学校では38人学級ということで編制しているわけですけれども、そういった県の方針に従って、本市でも学級編制をしております。
　平成22年度の実態でございますけれども、小学校が130学級のうち、43学級が30人以下の学級です。中学校は47学級あるわけですが、30人以下という数値はございません。ただ、中学校、大和中学校が１年、２年、３年平均して38.2人、第二中学校は32.3人、第三中学校が32.7人という数値なんですね。若干大和中学校が１クラスの人数多いわけですけれども、平均すると三十二、三人の学級にはなっているんですね。小学校のほうも大体多いところでは、白子小学校が１年から６年まで平均したときに36.4人という数値ですけれども、ほかは大体32人ぐらいの平均の数値になっております。また、本町小学校においては、平均で25.2人という数値になっております。
○議長（野口保　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　新設校とあわせて、もう本当に少人数学級の実施を私は願うものでありますけれども、少人数学級そのものが今もう世界では当たり前、日本全国でも地方自治体でみずからの努力で少人数学級を実施していくというのが時代の趨勢になっているというふうに考えるんですけれども、市長は少人数学級そのものについてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　実際に少人数のほうが教育効果が上がるかどうかというのは、私としては専門家ではありませんのでなかなかわかりませんが、ただ、私も先週末ですか、２校の学校公開を回ってまいりましたが、やはりクラスの人数が少ないと、学校の先生と子供たちの距離感が近いというんですか、目が行き届くというのは、明らかに感じます。和光市で少人数の学級編制ができない最大の要因というのは、やはり学校の適正規模、適正配置という問題、教室の不足というところに尽きますので、新しい学校が小学校に関して建設できたという際には、また新たな考え方で学級の編制については取り組んでいかなければならないのかなというふうに感じております。ただ、やはり最優先課題は、今の学校の適正規模、適正配置の問題を解決しなければ、物理的になかなか厳しい状況にあるというふうに感じております。
○議長（野口保　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　教室不足を解消する学区変更ではなくて、地域で子供たちが学んでいくというのが本当に理想だし、そうあるべきだというふうに思います。
　それで、学校規模には最低基準面積、教室数、敷地面積と運動場の面積、これが決まっていますので、用地交渉をせず、どれだけの土地が確保できるのかということにもかかわると思うんですけれども、同時に建物を２階にするのか３階にするのか４階にするのかと、東京都心部なんかですと、もうかなり４階、５階が当たり前になっているというようなところもあるみたいですけれども、私はやはり将来的に今の時代の趨勢にかなった少人数学級を実現すべく用地の交渉にぜひ当たっていただきたいというふうに考えています。教育長に再度この点について御意見をお聞かせください。
○議長（野口保　議員）　教育長。
◎教育長（大久保昭男）　議員御案内のように、40人学級が昭和55年の義務教育標準法の改正によって行われてからもう30数年たっているわけですね。この間においての子供たちの変容というのは、当然のことながらあるわけであって、１クラス40人学級の対応が非常に厳しい状況というのもあります。そういった中で、現在、文部科学省のほうが今後の学級編制及び教職員定数の改善に関する教育関係団体ヒアリングというのを実施しております。これは文部科学省のホームページのほうにも公表されておりますけれども、その中でもう既にヒアリングが終わっている団体もあるわけですが、国のほうでは、８月を目途に文部科学省として基本方針を決めるということで、平成23年度の概算要求に反映していくというようなことも言っておりますので、かなり具体的な形で、今年度中に定数改善については出されてくるのかなというふうに思います。
　また、新設校にかかわっては、確かにこれから建設を意図している学校が４階、５階というような建物ではなくて、本当に小学校にふさわしい建物というものを想定していかなければならないかなと、もちろんその規模については、その規模に合った形での面積というのが必要になるわけですので、その辺十分配慮して臨んでいきたいというふうに思っております。
○議長（野口保　議員）　１７番、吉田けさみ議員。
◆１７番（吉田けさみ　議員）　最後に、子供の細菌性髄膜炎ワクチンの関係でお聞きしますけれども、市長もこのワクチンの必要性については、十分御認識をお持ちです。助成をぜひ実施してくださることを期待しています。
　実施に当たっては、当然職員体制の整備拡充、これもあわせて進める必要があると考えますけれども、早急な実施を求めたいわけですが、この辺の見通しというのは、市長、どうお持ちでしょうか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　当然、ここ数年の毎年の財源の状況を見ていますと、かなり変動が大きいと。特に平成21年度については、予想を超えた下方修正というか、そういったこともせざるを得なかったということもございまして、今年度についても、まだいろいろなところで不透明 なところがあるのが現状でございます。今後の税収の見通しをやはり勘案せずには判断はできないのかなというふうに考えております。ただ、非常に要望が多いこと、それから、費用対効果という意味でも効果はあることでございますので、許される限りという中での本当に判断をしていくということになると考えております。
○議長（野口保　議員）　次に進みます。
　発言順位17番、２０番、山口慶子議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔２０番（山口慶子議員）登壇〕
◆２０番（山口慶子　議員）　発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
　今回は、４項目お伺いしたいと思います。
　発言順位１番、男女共同参画、２番、障害者福祉、３番、まちづくりへのビジョン、そして４番目に補助金の見直しについて伺いたいと思います。
　１番目、男女共同参画からであります。
　皆様、広報わこう６月号の７ページ下段「おるご〜る」No.163の記事をお読みになられたでしょうか。わこうプラン推進委員の大河内茂美さんの記事であります。本年４月に報道された新聞記事から、日本は、男女平等度の順位が世界134カ国中101位、都道府県別には埼玉県が最下位という記事でありました。指数化による度合いや順位は、統計データの見方や社会経済の構造や背景なども異なることから、いろいろな立場からさまざまな意見があるが、とにかく残念に思います。
　そんな中で、宇宙飛行士の山崎直子さんの快挙に、山崎さん夫婦の役割分担の工夫や変革があったかと思うと、委員として感動するとともに、おかげで少し溜飲が下がりましたという記事でありました。大河内さんのお気持ち、とてもよくわかります。
　反面、国内における女性議員比率の高さではトップクラスの和光市議会議員の一人としては、この数値は本当に残念であります。
　ことしは国においても第三次の男女共同参画基本計画策定の年に当たりますが、和光市においても第三次和光市行動計画策定の大切な１年となりますので、以下６点についてお伺いいたします。
　（１）第二次和光市行動計画（男女共同参画わこうプラン）の施策推進状況について。
　（２）推進体制と取り組み（啓発活動等）の状況について。
　（３）第三次和光市行動計画策定への取り組み（ＤＶ防止対策とワーク・ライフ・バランス）について伺います。
　（４）第二次和光市行動計画で示された主要目標と達成度について。
　（５）男女共同参画苦情処理委員会への申し出状況はゼロということでありましたが、また、啓発に関してもこれから力を入れていくということでありましたが、再度この辺をお聞きしたいと思います。
　そして、（６）セクシュアルマイノリティーへの理解と認識の共有、この辺について伺いたいと思います。
　２番目、障害者福祉から。
　平成18年度2006年から始まった障害者自立支援法は、それまではばらばらの制度体系から、３障害共通で市町村が一元的にサービスを提供する仕組みでありましたが、今般、障害者自立支援法の廃止が決定をされ、新たな法律、平成25年８月をめどに、新制度（仮称）障害者総合福祉法が制定されるという方針が打ち出されております。2009年度版障害者白書では、身体、知的、精神障害者は計724万人であります。ここに発達障害や高次脳機能障害、難病、内部疾患の人が加わっていく新制度の設計であります。
　とにかく今般の与党の姿を見ておりますと、政権政党の姿を見ておりますと、大変くるくると変わる状況に、とにかくしっかりした財政の裏づけを伴う制度設計を強く望みながら、質問をしてまいりたいと思います。
　現在は、応益負担でありますが、たび重なる見直しで激変緩和措置を含む制度改革がなされ、利用者負担を切り下げてきておりますが、平成20年10月における負担率の全国平均は、2.82％でありましたが、現状はどのようになっているのか、関連した５項目についてお伺いをしたいと思います。
　（１）地域自立支援協議会の現在までの取り組み状況。
　（２）障害福祉サービス利用者の負担階層別人数と障害別内訳。
　（３）障害福祉サービス利用者の負担率の状況。
　（４）精神障害者のサービス利用実態。
　（５）精神障害者小規模作業所の今後の方向性のこの５点について伺うものであります。
　３番目、まちづくりへのビジョンであります。
　和光市は、昨年市全域を対象に、景観計画が策定され、本年４月１日より景観行政団体となり、和光市景観条例の適用も開始されている現在であります。良好な景観の誘導への取り組み強化とこの制度の啓発が求められています。
　こうした中、去る５月12日市長は、県内64首長と上田知事や県幹部との意見交換会の席上で、調整区域における乱雑な土地開発の現状に、農地転用を抑制するために力をかしてほしいと規制強化を求められました。特に北側地区、和光インター線、水道道路周辺の町並みの乱雑さは、将来都市像として「みんなでつくる　快適環境都市わこう」とは余りにもかけ離れた現状であります。農地転用に関する農地法の限界を考えると、今こそまちづくりのビジョンをしっかり示し、中・長期の視野を持ちながら進めるべきときが来たのではないでしょうか。
　ところで、今年４月、東京外郭環状道路から県道朝霞−蕨線までの第１期整備区間の延長約2.6kmが暫定２車線で供用開始されたところであります。この関係から、このたびも要望書１は国へ、要望書２は県への項目として、外環との結節付近の交通渋滞を解消させるため、外環以南の延伸を要望されておりますのも知っているところでございますが、折しも北側への小学 校建設への検討委員会も設置され、検討が開始されております。
　また、254号バイパスの延伸促進計画の推進は、和光インター線の沿道整備とともに、北側低地ゾーンの優良農地の保存は、市長もおっしゃっているとおり、将来のアグリツーリズム、都市と農村の交流も確かに可能にするのではないかと私も思うわけでございます。行政側からの要望はなされているわけでありますが、以前のように特別委員会を持たない議会側においては、所管は常任委員会のみでございます。議会側にもしかるべき機関を立ち上げて、今こそみんなで本気になって取り組まなければ、将来に乱開発地帯を残してしまったという禍根を残すことになってしまうのではないかと危惧するものでありまして、以下、４項目についてお聞きをしてまいります。
　（１）総合振興計画と今後の方向性。
　（２）市全体をとらえた将来都市としてのあるべき姿とは。
　（３）開発と農地転用。
　（４）まちづくり全体のビジョンづくりへの市長の考えについてお伺いするものであります。
　最後に、４番目、補助金の見直しについてであります。
　このたび６月１日付で、市長より補助、扶助事業の見直しに関する方針案が示されました。６月７日から市民に公表し、７月７日までの１カ月間、意見募集を実施、また、３回の住民説明会を開き、理解と協力を求めながら、７月14日の政策会議にかけて方針を決定し、８月から具体的な見直し作業に着手するとしています。100を超える補助金等の見直しでありますが、私は今回その中で、職員互助会への補助金のあり方について伺うものであります。
　昨年、平成21年９月７日の決算審査特別委員会の審議の過程で、互助会への補助金は、福利厚生の事業補助だと答弁され、互助会費も徴収している、決して不適正ではないと当時の職員課長が答弁をされておられます。しかしながら、県内の市町村別互助会等への公費支出額の５年間の推移を見ますと、和光市は多額であります。互助会会員１人当たりの公費支出額は、平成20年の各市町村の予算ベースにおける比較では、１人当たり１万7,191円と県内でも４番目に高い水準でありました。互助会等への公費支出額ゼロの自治体は年々ふえております。69市町村のうち31市町村に上っております。県内では39市中15市が公費ゼロであります。まだ今回平成21年のデータが出ておりませんので、もしかしたらさらにふえているかもしれません。平成20年度では、30の町村中16が公費支出がゼロになっております。近隣４市で見ましても、朝霞市が平成20年度予算ベースで370万6,000円、志木市はゼロ、新座市は互助会を持っておりませんから当然ゼロ、和光市ではいろいろ合わせまして710万円でありました。審議の中で近隣のゼロ負担の市では、別な形で対応しているということでしたので、近隣４市の別な形とは何なのかを調べてみましたが、特にありませんでした。
　現在の全国的な流れからしても、このまま手厚い補助を続けてもよろしいとお考えなのでしょうか。間もなく市民の皆さんの手による財政白書づくりが始まれば、真っ先に事業仕分けの対象になるのはこうした部分でございます。市民に健全財政再建への理解と協力を求めるのな ら、いち早く見直すべきではないかと思い、以下の点についてお伺いしたいと思います。
　（１）職員互助会への補助金のあり方についての市の見解を伺います。
　（２）近隣４市における現状について、互助会の会費、給付事業としての退職せんべつ金の額、これは別負担でありますが、人間ドックの個人負担に対する４市別の補助額等について、まずはお聞きしたいと思います。
○議長（野口保　議員）　２０番、山口慶子議員の質問に対する答弁を願います。
　企画部長。
　　　　　〔企画部長（大寺正高）登壇〕
◎企画部長（大寺正高）　発言事項の１、男女共同参画について、初めに、（１）第二次和光市行動計画男女共同参画わこうプランの施策の推進状況についてお答えをいたします。
　第二次わこうプランは、平成17年制定の和光市男女共同参画推進条例に基づいて６つの基本理念を掲げ、各主要目標には、施策の効果をあらわすための指標を定めております。今年度で本プランの終了年度となりますが、毎年男女共同参画の推進に関する施策の実施状況を明らかにするため、施策に関係する部署を対象に、男女共同参画わこうプラン施策評価調査を実施しており、その結果を男女共同参画年次報告書として取りまとめ、公表させていただいておりますが、和光市男女共同参画推進審議会においても、具体的な推進が見られると評価されております。また、指標についても、達成したもの、達成していないもの等がございますが、徐々に施策の効果が見えてきているものと考えております。
　次に、（２）推進体制と取り組み状況についてお答えします。
　わこうプランには、計画を推進することを目的として次の４つの機関が定められております。まず、男女共同参画に関する重要事項を調査、審議する機関として、知識経験者、関係団体代表者、事業者、公募市民で構成する和光市男女共同参画推進審議会がございます。また、男女共同参画情報紙「おるご〜る」の企画編集などを行いながら計画を推進する機関として、公募による市民等で構成する男女共同参画わこうプラン推進委員会や男女共同参画シンポジウムや、講座等の企画運営を通じて施策を推進する機関として、みんなでわこう男女共同参画ネットワークがございます。そのほか男女共同参画に関する必要な調査や検討を行う機関として、各課等の主査級以上の職員で構成する男女共同参画庁内連絡会議がございます。これら４つの機関が連動し、計画を推進しているのが現状でございます。
　また、プランに基づく取り組みですが、昨今のものとしては、平成21年11月に開催した「男女共同参画シンポジウム2009」につきましては、東レ総合研究所の渥美由喜さん、株式会社ワーク・ライフバランスの小室淑恵さんなどをお呼びし、「ワーク・ライフ・バランス」をテーマに開催しましたが、参加した市民や事業者の方から、多数好評のお声をちょうだいいたしました。さらに、男女共同参画セミナーにつきましても、女性の就職・再就職やリプロダクティブ・ヘルス・ライツ等をテーマに３種類のセミナーを実施しましたが、キャンセル待ちが生じるほど好評を得ており、参加者からは、ぜひまた開催してほしいなどのお声をちょうだいして おります。ほかにも新規施策として、「和光市男女共同参画推進係わこうさん」をモチーフとしたクッキーによる啓発や、イラスト盛りだくさんの「男女共同参画を推進するため和光市表現ガイド」による啓発を行っており、これらにつきましても、好評を得ております。
　次に、（３）第三次和光市行動計画策定への取り組み、ＤＶ防止対策とワーク・ライフ・バランスについてお答えします。
　第三次プランにつきましては、来年３月に策定することを目的として審議を進めております。まず、基礎調査として、本年６月１日から15日の間に男女共同参画に関する市民意識調査、子ども意識調査を実施させていただいております。また、庁内におきましても男女共同参画わこうプランに基づく施策評価調査を実施しており、これら結果を取りまとめ、10月以降、第三次プランの策定に向け、和光市男女共同参画推進審議会及び和光市男女共同参画庁内連絡会議とともに具体的に審議を進め、本年12月までに素案を作成し、公聴会、パブリックコメントを通じて、市民の皆様から意見をちょうだいし、御意見をもとに、さらに審議を進め、来年３月に第三次プランを策定する予定でございます。
　なお、第三次プランにつきましては、ＤＶ被害者の安全で迅速な支援の必要性をかんがみ、ＤＶ基本計画としての位置づけを盛り込みたいと考えております。また、昨今の課題とされておりますワーク・ライフ・バランスにつきましても、盛り込みたいと考えております。
　次に、（４）主要目標と達成度についてお答えいたします。
　主要目標に掲げる数値については、現在６月１日から15日にかけて、男女共同参画市民意識調査及び子ども意識調査を実施しておりますので、今後、新しい数値が算出されることになりますが、現状で把握している平成18年３月時点での数値では、まず「男女の地位が平等になっている」と回答した人の割合は、目標30％に対し、現状値12.6％、「男は仕事、女は家庭という性別による固定的な役割分担に同感しない市民の割合」は、目標値70％に対し、51.4％、「性別による固定的な役割分担意識に同感しない子供の割合」は、目標70％に対し、小学生34％、中学生35.2％、「和光市女性相談を知っている人の割合」は、目標70％に対し、36.6％、「夫婦で子育てをしている人の割合」は、目標50％に対し、25.4％、「男性が育児休業をとることに理解を示す人の割合」は、目標70％に対し、男性48.4％、女性64.4％、「性感染症の予防方法について知っている人の割合」は、目標75％に対し、82.6％、「審議会等における女性委員の割合」は、目標50％に対し、33.3％、「地域活動に参加する男性の割合」は、目標60％に対し、50.6％、「女子差別撤廃条約を知っている人の割合」は、目標50％に対し、18％、「和光市男女共同参画推進条例を知っている人の割合」は、目標50％に対し、25.2％となっております。
　目標値の達成度としては、性感染症の予防方法について知っている人の割合以外については、さらなる推進が必要となりますが、審議会等における女性委員の割合につきましては、平成21年度は28.8％となっておりましたが、平成22年では33.3％となっており、１年で4.5％上昇しているところでございます。つきましては、今後も引き続き第三次プランにおいても、これら の目標値の達成を目指し、取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、（５）男女共同参画苦情処理委員への申し出についてお答えをいたします。
　和光市男女共同参画推進条例第16条に基づいて、「市が実施する男女共同参画の推進に関する施策若しくは男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情」や、「性別による差別的取扱いその他の男女共同参画の推進を阻害する人権侵害についての相談」に対応するため、男女共同参画苦情等処理委員を設置しております。
　男女共同参画苦情等処理委員は、男女共同参画に造詣の深い大学教授１名と弁護士１名の男女２名でございます。市が苦情、または相談の申し出を受けた場合は、和光市男女共同参画苦情等処理委員に調査を依頼し、その結果に応じて関係機関、または関係者に対して資料の提供や説明、指導や助言等の措置を行うこととなっております。
　これまでの苦情、または相談の申し出は、ゼロ件となっておりますが、今後も引き続き和光市男女共同参画推進条例パンフレットを各公共施設に配置するなどして周知し、また、和光市ホームページ、広報、電光掲示板を通じて広く市民へ周知することで、その機関の活用に努めてまいりたいと考えております。
　次に、（６）セクシュアルマイノリティーへの理解と認識の共有についてお答えします。
　市といたしましても、人権尊重の観点から、性的志向に関して困難を抱えている場合や、性同一性障害などを有する方々への配慮の必要性について認識をしているところでございます。現在国においても第三次計画の策定が進められておりますので、国の動向に応じた形で市としての検討を進めたいと考えております。
　また、生涯にわたる性と生殖に関する健康と権利の尊重につきましても、和光市男女共同参画推進条例の基本理念として掲げられていることから、引き続き第三次プランにおいても盛り込み、施策を進めてまいりたいと考えております。
　続きまして、発言事項の３、まちづくりへのビジョンのうち、（１）総合振興計画と今後の方向性、（２）市全体をとらえた将来都市としてのあるべき姿について、関連がございますので、順次お答えをさせていただきます。
　総合振興計画は、目指す都市の将来像を掲げ、その実現に向けて市民と市がともに目指す目標を掲げています。今後10年間にわたりこの目標の達成を目指し、位置づけられている施策に基づきまちづくりを進めていくための最上位の計画となっています。
　第四次総合振興計画基本構想では、和光市の今後の課題の一つとして、良好な住環境の整備を行い、みずからの地域の魅力を一層高め、住宅都市として質を向上していくことが必要であるとしています。また、このほか、９項目の課題を上げておりますが、これらの課題を踏まえながら、和光市が目指す将来の都市像を定めております。
　計画素案においては、都心への交通の利便性及び豊かな緑に恵まれているなどの環境を生かし、都市機能を整備し、利便性を向上させ、また自然環境を守り、だれもが住み続けたいと思うまちを目指すとして、将来都市像を「みんなでつくる　快適環境都市わこう」としておりま す。この将来都市像の中には、市民全体で課題を共有しながら良好な住宅都市にしていくという考えも十分に含まれているところでございます。
　御指摘をいただきました水道道路周辺の環境悪化や国道254号バイパスの延伸につきましては、現在の法令などから考えると、かなり困難な課題ではありますが、すぐに直接的な解決策は見出せない状況でございますが、中長期的まちづくりの課題として認識し、行政の縦割りを超えた体制、また、議会を含めた市民全員で監視しながら、当該区域のあり方を考える必要があると強く認識しているところでございます。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
　　　　　〔保健福祉部長（田中義久）登壇〕
◎保健福祉部長（田中義久）　それでは、発言事項２、障害者福祉の御質問に順次お答えいたします。
　初めに、（１）の和光市地域自立支援協議会の現在までの取り組み状況についてですが、平成20年６月から地域の障害者福祉に係るシステムづくりの中核的な役割を果たすため、委員14名により地域自立支援協議会が発足しました。協議会にはサービス調整部会、計画策定部会、就労支援部会の３部会を置き、平成20年度においては、計画策定部会が第三次和光市障害者計画・第２期和光市障害福祉計画の策定を主たる目的に活動してまいりました。協議会８回を開催し、その内訳としては、全体会を２回、計画策定部会を３回、サービス調整部会を２回、就労支援部会を１回それぞれ開催しています。
　平成21年度においては、協議会を３回開催し、そのうち全体会、サービス調整部会、就労支援部会を各１回開催しております。サービス調整部会では、相談員から発表された困難事例に対して、解決策等の協議等を、また、就労支援部会では、就労支援センターでの取り組み状況や就労実績等の報告やハローワーク職員からの雇用情勢等の報告がなされました。
　今年度につきましては、協議会委員の任期満了に伴い、新たな委員を委嘱し、引き続き障害福祉の向上に努めて取り組んでまいります。
　次に、（２）の障害福祉サービス利用者の負担階層別人数につきましては、平成22年５月25日現在で、生活保護世帯14人、低所得世帯143人、一般世帯のうち利用者負担上限額4,600円の方21人、利用者負担上限額9,300円の方13人、利用者負担限度額３万7,200円の方12人の合計203人となっております。また、203人の障害別内訳につきましては、身体障害者68人、知的障害者99人、精神障害者13人、重複障害者23人となっております。
　次に、（３）の障害福祉サービス利用者の負担率状況につきましては、全国平均が平成20年の10月におきましては、平均2.82％に対しまして、和光市の利用者負担率は、平成22年３月時点での平均は1.9％となって、全国平均を大きく下回っています。
　なお、本年４月から国が取り決めた低所得者に係る福祉サービス費用が無料になったことから、４月の和光市における負担率は平均で0.7％となり、その成果があらわれているものと考えております。
　次に、（４）のサービス利用実態につきましては、利用者13人のうち、居宅介護11人、グループホーム１人、就労移行支援１人となっております。
　次に、（５）の精神障害者小規模作業所の今後の方向性につきましては、御承知のとおり、この施設は、埼玉県の精神障害者小規模作業所運営費補助金と和光市の補助を受け、地域において精神障害者の社会復帰の促進を図るため、通所により必要な作業訓練や社会適応訓練の場を図ることを目的とし、ＮＰＯ法人耀の会が指定管理者となって運営しています。
　昨年の第２期の指定管理者公募に際しては、この作業所の今後の方向性を地域活動支援センターとして定めています。これは、埼玉県の補助金が障害者自立支援法の経過措置期間までで終了することが県の方針として打ち出されていること、現在の利用者の実態や施設規模等を勘案して定めたものでございます。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（山崎　悟）登壇〕
◎市民環境部長（山崎悟）　それでは、３、まちづくりのビジョンのうち、（３）開発と転用につきましてお答え申し上げます。
　和光市では、市街化調整区域内と市街化区域内に農地が分かれておりますが、市街化調整区域内の農地を駐車場、資材置き場等の農地以外のものに転用する場合には、農地転用許可申請を行い、県知事の判断により転用許可、不許可の決定を下す形となっております。
　転用の許可基準に関しましては、農地法及びこれに付随する政令、省令等に規定されておりますが、市街化調整区域内に構築物を建設するような開発行為が伴う転用の場合には、農地法自体には法定の許可基準はなく、農地法施行規則第５条の16第２号によりまして、他の法令による許認可等の処分を要する場合には、関係行政庁に当該処分の見込みを確認した上で、農地転用の確実性を審査するとなっております。これによりまして、市街化調整区域に開発行為を伴う構築物を設置するのであれば、事前に開発許可の申請手続を経ていかなければ農地転用の許可処分をすることができないとされております。
　一方、農地法におきましては、法で定められた許可基準を満たしていれば、許可せざるを得ない制度上の仕組みとなっております。このため他の法令の許可処分のほか、日照や汚水流入など、周辺への影響の有無、周辺農地での営農の支障の有無等の許可基準を満たし、農業委員会総会で申請者、参考人による当該事業計画の説明、各委員からの質疑を経て、申請に疑義がなければ許可相当である旨の意見を付して県知事へ申請を進達し、県知事が農地転用許可の処分を下すこととなります。
　最近は、農地転用許可を得て工事をし、工事検査を受けて使い始めた後に、あらかじめ許可を受けていない構築物を設置するなど、申請目的と異なる用途の利用をする事例が見受けられます。
　農地法の許可に関しましては、検査完了を受けた後については拘束力がなく、農地法の規制から手が離れてしまい、例えば当初の申請と違う使い方をしていても、農地法の適用除外とな っております。
　また、最近農地転用の申請がふえる背景には、農家の担い手不足や経済的な理由等もございます。繰り返しにはなりますが、農地転用の許可に関しましては、法律の基準を満たせば許可せざるを得ない状況であります。
　昨年、農地法が改正されて農地転用の許可基準が厳格化し、例えば坂下土地改良区などは、原則として転用ができない地域になるなど、法的にも優良農地を残して転用を厳格化することになっております。
　農地が単に農産物の生産にとどまらず、環境保全機能、防災機能、レクリエーション機能、景観機能といった多面的な機能は、まちづくりの観点からも大きく寄与するものと考えております。
　市といたしましても、農地を農地として残していけるよう、市民農園や直売施設など、都市農業の特色を生かした施策を展開するとともに、農地の持つ緑地や防災空間としての役割も重視し、当市に残る貴重な農地を守れるよう、鋭意研究を重ねてまいりたいと考えております。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
　　　　　〔建設部長（新井芳明）登壇〕
◎建設部長（新井芳明）　続きまして、開発と農地転用についてお答えいたします。
　市の北側地区の和光インター線周辺については、荒川及び新河岸川に沿って形成されている低地上に農地が広がっており、市の大部分を構成する台地上とは異なり、見通しのよい広々とした様相を呈しております。
　その一方、資材置き場等の土地利用が多数展開されており、当地区における美観に支障を及ぼしていると認識しております。
　当地区は、市街化調整区域であり、市街化を抑制する区域となっておりますが、法令等において市街化調整区域内で認められている範囲においては、開発行為、建築行為等を行うことが可能とされており、これらを抑制することは難しい状況にあります。
　このような状況をかんがみ、開発そのものの立地の規制ではなく、立地に当たっての誘導策として、本年４月１日から適用開始した和光市景観計画及び和光市景観条例において、一定規模以上の建築物の建築、工作物の建設及び物件の堆積を届け出対象行為として設定し、当該行為についての基準を定めており、新たにこれらの行為を行う者に対し、景観への配慮について、誘導を図ってまいりたいと考えております。
○議長（野口保　議員）　市長。
　　　　　〔市長（松本武洋）登壇〕
◎市長（松本武洋）　それでは、発言事項３、（４）のまちづくり全体のビジョンづくりへの市長の考えについてお答えいたします。
　御質問の趣旨からすると、この市街化調整区域に関することで答弁をいたします。
　市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域として、開発行為が抑制され、都市施設の整備 も原則として行わない区域であります。しかし、御指摘のとおり、一部では無秩序な開発により、環境や景観の悪化も深刻化しており、市といたしましても、長年の懸案事項となっております。
　従来から市では、一般国道254号和光川越間バイパス建設促進期成同盟会を通じて、市街化調整区域を通って東京方面に抜ける外環以南への延伸を関係機関に強く要望しており、これが実現すれば、当然幹線道路の整備とともに、沿道の面整備も進むものと考えております。
　このことから、和光北インター地域土地区画整理事業の進捗状況も踏まえながら、市街化調整区域を将来的にどうすべきか、しっかりとしたビジョンを持たなければならないと認識しております。
　先ほど企画部長からも答弁いたしましたが、当該地域のあり方については、現状をよく分析いたしまして、中長期的な視点に立った計画が必要であると痛感いたしております。そのためには地権者はもとより、国や県、市、そして農業委員会など関係機関による検討の組織、例えば、まちづくり協議会のような検討組織を立ち上げまして、市全体で将来のビジョンを考えていくことが肝要であると考えております。
○議長（野口保　議員）　総務部長。
　　　　　〔総務部長（松橋香二）登壇〕
◎総務部長（松橋香二）　それでは、発言事項４、補助金の見直しについて順次お答えいたします。
　初めに、（１）職員互助会への補助金のあり方についてお答えします。
　職員互助会は、職員相互の共済及び福利の増進を図ることを目的として、その目的を達成するために、共済給付と福利厚生事業を行っております。
　互助会に対する市からの補助金は、和光市職員互助会に対する補助金交付要綱に基づき、会員が納付した会費の額に相当する額の範囲内で市長が必要と認めた額として、平成22年度は一般会計において500万円、水道会計において18万円を予算計上しております。また、和光市臨時職員等の福利厚生事業に関する覚書に基づき、臨時職員等に対する福利厚生事業として80万円の負担金を予算計上しているところでございます。
　次に、（２）近隣４市における状況につきましては、近隣市の互助会への補助金の状況を申し上げますと、朝霞市は職員１人当たり5,000円で、約366万円の補助をしてございます。志木市は互助会は組織しておりますが、市からの補助金はございません。新座市は、互助会組織自体がない状況でございます。
　また、互助会の内容等で会費につきましては、和光市は給料月額の１％、限度額が2,000円を毎月徴収してございます。また、朝霞市は給料月額の１％、こちらは限度額はございません。志木市は、給料月額の0.5％を徴収してございます。
　互助会の共済給付における退職せんべつ金につきましては、和光市50万円、朝霞市150万円、志木市10万円の範囲内で支給してございます。さらに、人間ドック補助につきましては、朝霞 市が互助会から１人3,000円を補助しておりますが、志木市4,000円、新座市5,000円、和光市7,000円を限度とし、補助は市の予算により実施しているところでございます。
　なお、和光市職員における今後５年間の退職予定者は、平成22年度14名、平成23年度15名、平成24年度10名、平成25年度４名、平成26年度７名を予定していることから、仮に市から互助会に対する補助金を廃止したとして、今までと同様の福利厚生事業を行い、共済給付事業を行っていった場合は、平成27年度には互助会会計の積立金がなくなり、互助会事業が行えなくなる見込みとなります。しかしながら、福利厚生事業の見直しを行い、事業を縮小すれば、互助会事業を継続することは可能と考えてございます。
　いずれにしましても、地方公務員法第42条において、「地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない」と定めており、厚生活動を行うことが市の責務でもあることから、市の財政状況を見きわめながら、予算の範囲内での補助金の見直しを図っていきたいと考えてございます。
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休憩の宣告

○議長（野口保　議員）　暫時休憩いたします。
午前１１時５５分　休憩
午後１時００分　開議
　　出席議員　　　２０名
　　１番　　　２番　　　３番　　　５番　　　６番　　　７番　　　９番　　１０番
　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番
　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（野口保　議員）　休憩を閉じて、会議を再開いたします。
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市政に対する一般質問（続き）

○議長（野口保　議員）　２０番、山口慶子議員。
◆２０番（山口慶子　議員）　それでは、再質問を行わせていただきます。
　発言事項の２番目の障害者福祉から入ってまいりますので、質問をさせていただきます。
　先ほどの答弁で状況はつかめましたけれども、このＮＰＯ法人耀の会に第２期として５年間指定管理者として運営することになった。今回この障害者自立支援法に基づく事業体系の移行ということで、平成23年度末、来年度末まで地域活動支援センターへ持っていくということですよね。そうしますと、�T型、�U型、�V型とあるんですが、どの型を目指すのかで、国庫補助というか、補助金の関係が随分違ってまいりますので、その辺はどのようになるかお答えください。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　地域活動支援センターに移行ということで、先ほど申し上げましたが、確かにその地域活動支援センターに移行しますと、今言われた�T型から�V型までという形で、それぞれ国等の国庫補助の加算基準額等が違ってまいります。それで、この地域活動支援センターにつきましては、地方交付税による自治体補助ということで、補助額が600万円ということであるわけですが、これについては、和光市は不交付団体ということで、対象にならないということで、そのほかの国庫補助の加算基準額、これにつきまして、それぞれ�T型から�V型で違ってまいります。事業内容はそれぞれ若干違いがあるんですが、大きな中身として利用定員、これが一つの基準になっております。それで、�V型というのが一番小さな規模なんですが、実利用人数がおおむね10名以上ということになっておりまして、それでこちらの場合については、その加算基準額が150万円ということになります。
　それで、今小規模作業所につきましては、平成21年度におきましては、平均利用人員が11.8人ということで、現状でも移行した場合については、この利用定員等の条件は、この�V型には該当しております。ただ、これでは今現状で、県からの補助等が平成21年度においては、約260万円程度出ていることから、移行しますと、かなり下がるというような状況もあります。こちらの目標とすれば、�U型の場合にしますと、国庫補助の加算標準額が300万円ということになりますので、利用定員の条件がおおむね15名以上ということになります。ですから、できればその利用人員をこれから伸ばして、こちらの�U型を目標に移行できればというふうに考えております。
　ただ、今の300万円の国庫補助の加算という中には、これは国のほかに県、市もその中で４分の１は負担をするというようなことになっておりますので、いずれにしても、これ移行しても、今の県から出ている補助金の額を確保するのは、かなり厳しい状況ということが言えると思います。
○議長（野口保　議員）　２０番、山口慶子議員。
◆２０番（山口慶子　議員）　�U型に移行する場合は、利用定員のこともあるんですけれども、機能訓練とか社会適応訓練、入浴等のサービスを行うことにより自立と生きがいを高めるということもあるものですから、そうなると、その辺が大丈夫なのかなという問題もございますよね。余り過度な負担がかからないようにというのか、やはり家族会、ＮＰＯ法人耀の会として運営するということになりますと、過度な負担がかからないようにということは望んでいるところなんですが、このように300万円になるか、�V型の150万円になるかで大分違いますけれども、基本的には相当市の持ち出しが多くなってくるということはもう目に見えているわけですよね。しかしながら、こういう施設でございますので、あくまでも公設民営という形でやってきたからには、やはり公設であるということの責任の所在というものはあるわけですので、ぜひ支援をしていただきたいということがありますので、お願いをいたします。
　それと、もう１点は、ここ10年来、非常に脳疾患、心疾患の病気がぐっとふえてますよね。社会経済状況の部分もございますけれども、ワーク・ライフ・バランスがうまくいかず非常に精神的な疾患が多くなって、働く時間が大変長いということもあったり、経済的な状況も背景にあったり、もろもろあるんですけれども、本日の一般紙などでも、精神疾患は初の1,000件を突破したというのは、労災認定の関係なんですが、申請をするこういった数がすごくふえていると、こういう中で当然自殺をする方というのもたくさんあるわけですよね。
　そういういろいろな社会状況が複雑になっている中で、知的障害の施設とまた違った精神障害というのは、本当にたくさんのものが含まれて、発達障害から、また、精神疾患と今まで言われていた統合失調症、うつ病、アルコール中毒、認知症、そして、高次脳機能障害まで本当に幅広いんですね。そうしますと、やはり相当このスタッフの人たちは、対応の勉強をしていないと、また、市も公設であるからには、市もバックアップをして、絶対無事故で運営をしていかないと、当初地域の人たちが危惧したことなんか起こると大変ですので、その辺に対する バックアップ体制というものを市としてはどんなふうにお考えになっているか、作業所としてもどんなふうに考えているのか、非常に利用する人がふえている、最近も19人ぐらいいるとも聞いているんですね。ばらつきがありますから、トータルで直すと11人とかなるんでしょうけれども、年々こういう状況にあるということは、相当市のほうとしても関心を持ってやはり見ていかなくてはいけないし、フォローアップしないといけないという状況にありますので、その辺をお聞きしておきます。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　確かにおっしゃるとおり、この作業所に通う人たちの病気の幅というか、そちらは広くて、さまざまな症状やレベルの方がいるということで、その対応も多岐にわたっているというのが実情でございます。現在は、常勤職員のうち、社会福祉士、あるいは精神保健福祉士といった有資格者は、２名のうち１名ということでございます。今後利用者の増加、あるいは安全対策、あるいは緊急時等の対応にも、さまざまな障害者の方に対応できるだけのスキルを持った職員配置というのは、これは理想だろうというふうに思っています。今後指定管理者とその辺につきましても、協議してまいりたいというふうに考えております。
　幸いというか、総合福祉会館ということで、この場所というのは、ほかにもいろいろ施設が入ってございます。その中に例えば障害者施設、あるいは高齢者福祉施設には、看護師がそれぞれ１名ずつ配置されていると、あるいは市の施設に保健師、あるいは看護師といったような包括のほうにもそういう形で職員が配置はされております。ただ、それぞれ職務を持っていますので、その職務に当たっているわけですが、万が一そういう緊急時等につきましては、その辺の応援体制なり何なりできるような、中でも協力できるような形も一つの方策として考えていかなければいけないし、そういう形で、今現在もしそういったことがあった場合についても、応援できるような形で努めていきたいというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　２０番、山口慶子議員。
◆２０番（山口慶子　議員）　この関係に関してあと１点だけ、親亡き後の心配、自立支援協議会でもたびたびこの話が出るんですが、グループホーム設置に対する市の考え方に関して改めてまたお聞きをしておきたいなと思っております。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　グループホームの整備につきましては、第三次の障害者計画におきましても、民間活力を利用してグループホームの整備について検討するということが位置づけられております。ここの中で、やはり民間活力をどのように利用した形で整備できるのか、その辺他自治体の事例等も参考にしながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　２０番、山口慶子議員。
◆２０番（山口慶子　議員）　精神保健のこの分野というのは、外国に比べて、とりわけイギリスあたりに比べると、20年から30年おくれた施策を日本はまだやっているという現状でありま して、これからはもう少しパーソナルサポート、本人に対して専門的な人がついて、家族ごと見ていくというような、そういう仕組みづくりが今、国のほうでも検討が始まってきているんですね。そういうことも含めながら、やはり地域の皆さんに精神の障害に対する理解度アップをして、そして、地域で自立支援協議会でもやってはくれてますけれども、それだけではなくて、多くの専門スタッフとともにサポートをしていく体制というものをこれからは考えていかないといけないので、その辺も和光市としては進んでいる自治体として、ぜひ研修をして、そういったことの取り組みもいち早くスタートしていただければありがたいなと思っていますので、きょうのあしたといきませんから、ぜひその辺は提言させておいていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
　次に、まちづくりへのビジョンについて移ります。
　市長のほうからも今答弁がございましたので、私も本当に改めて和光インター線のこの乱開発というか、あの状況は危惧しております。これはまずは一つは、254バイパスの延伸に関しては、和光市民の声を大きくする、行政だけではなくて、議会も一緒になってやる、それをまず大前提としてやらなければいけなくて、志木市まで開通するのがどのぐらいになるか、一応はめどとしては10年ぐらいとかというスパンでいっているわけですから、そういう中で、片やあそこに小学校ができていく、また、清掃センターの建てかえがどんなふうな感じで建てかわっていくのか、そういうこともあったりすると、この中長期計画の中でそのことを声を大にして進めていくということがまずは大事。もう一つは、手前のところで何ができるだろうというふうに考えたときには、まず一つは、今回のこの景観計画を見てもわかるんですけれども、北側に優良な農地を残していくというところに、あの辺の資材等を堆積する場合は、人の目線より低く整然と堆積し、堆積物の周辺は、植栽等で遮へいすること、遮へい物を設置する場合、遮へい物の色彩は云々かんぬんとあるんですね。こうなりますと、植木を植えてくれれば非常に緑もあるしいいんですけれども、遮へい物を大抵鋼矢板でばんとやってしまって、すごくこっちは圧迫感があって、私どもがいつも心配するのは、あの中で何が行われているんだろうということが一つと、もしあそこに子供たちなんかが連れ込まれて何かされたらどうなるんだろうという、そういう防犯の面からなんですね。
　それで、建設部長にもお聞きしたんですけれども、その塀をやったときに、あのような外から見えない形で、色といっていますけれども、色よりもまず中で何をやっているか見えないことはいけないのではないかなと思って、その辺の指導をどんなふうにしていっていただけるのかお聞きしたいと思います。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（新井芳明）　確かに景観計画では、堆積物の高さが３ｍを超える等のものについては、遮へい物ということで指導しておりますが、この物件のこの堆積のあるところの遮へい物、通常鋼板等で遮へいする場合ですが、この場合は防犯のため、必要最低限の範囲で透明にすることを認めており、周囲から堆積物が全く見えないようにすることによって、著しい支障 が生じる場合、最低限の範囲内において、周囲から堆積物が見えてもやむを得ないものとしての運用を図ることとしておりますので、これに基づいてそういった一部透明にするという部分については、適切な指導を行ってまいりたいと考えております。
○議長（野口保　議員）　２０番、山口慶子議員。
◆２０番（山口慶子　議員）　これは４月１日から施行されていて、新築とか増築、改築の場合に適用されるということでありますが、今までやっていたそういう全く見えない状況にしている人たちへの指導というのは、できるんですか。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（新井芳明）　既設のものについては、この景観計画の中ではうたってはございませんが、その現地の状況等を見まして、指導できるものについては指導していきたいと思っています。その辺のことにつきましては、現在建設部だけではなくて、関係する部も交えて今後の対策等については検討しているところでございます。
○議長（野口保　議員）　２０番、山口慶子議員。
◆２０番（山口慶子　議員）　それが事前にできることが一つと、もう一つは、部長、この水道道路、和光インター線のこの両端、以前に山本議員もお話しされていたかなという記憶があるんですが、やはり和光高校に来る子供たちが本当に安全面では大変な状況だなというのも、私は朝よくあの辺通りますからわかるんですけれども、やはり何らかの歩道を、たとえ虫食い状態でも、道路整備計画には調整地域だからないですけれども、でもあそこのできれば両サイドですよね。やはりところどころ和光市として買収をしていく、本当は県道なんですけれども、県道の拡幅がなければ和光市として買収をしていくということも視野に入れて、将来254バイパスが広がってぐっと４車線、４車線で来て、16ｍとかと広がれば、当然国でお金を支払うわけですから、先行的に買っていくということも考えられないだろうかというふうに思うんですよね。その辺はどうでしょう。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（新井芳明）　和光インター線につきましては、御承知のとおり県の管理となっておりますので、その歩道部分の買収等につきましては、これは県との協議は当然必要になってくるんですが、平成19年に道路法の中で道路法の第17条第３項というものが創設されまして、これによりますと、市町村が国道または都道府県道の管理のうち、地域住民の日常生活の安全性、利便性の向上、快適な生活環境の確保を図るために必要な歩行空間等の整備を行うことができるという特例制度ができました。ですから、法的には可能となりますが、現行のこの道路法では、こういった市町村が行う歩道等の新設に要する費用というものは、すべて市町村の負担ということでございますので、その用地の確保、あるいはその後の歩道の整備、また、維持管理といった面でかなりの費用を要するということもございますので、今御提案があったことについては、今後検討させていただきます。
○議長（野口保　議員）　２０番、山口慶子議員。
◆２０番（山口慶子　議員）　市長にお聞きしたいんですけれども、今の質問なんですけれども、市長は農地転用の関係で知事に協力を要請すると言っていますけれども、現場から上がっていったものを知事がやらないということはほとんどできないですよね。だから、例えばそのことだけではなくて、こういうことも県道の拡幅をぜひ県に協力をしてもらいたいと、こういう財政状況ではありますよ。でも254延伸のそれがさらに以南延伸するということは、本当に声を上げてやっていっても10年、20年のスパンですよね。それだったら前段でできることをするということも大切なことなのではないかなという観点から、どんなふうにお考えになりますか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　まず１点は、要望をしていくということにつきましては、折に触れてこれは公の場でも知事あるいは県の関係者のところで要望はしておりますが、ただし、なかなか具体的にそれが進んでいくかというと、それは聞いておきましょう以上の反応はもちろん先方もできませんし、粘り強くやっていくしかないのかなというふうに考えております。
　また、今後小学校の整備ございますので、あの区域の安全対策につきましては、まず小学校あるいは小学生、この安全性というのが優先されてくるのかなというふうに考えております。その関連の中で、和光高校のお子さんたちにもプラスになるような、そういった観点からも整備というのは総合的に判断はしていくものだというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　２０番、山口慶子議員。
◆２０番（山口慶子　議員）　今回そのような提案をさせていただいておきますので、ぜひ関係部署で、本当に真剣になってこの問題は議会も一緒になって取り組まないといけないなという感じがいたしますので、ぜひ検討していただければ、また、検討結果を報告していただければと思っておりますので、お願いいたします。
　では次に、補助金の見直し、この関係にいきます。
　今、総務部長からお話はありましたが、私もいろいろ今回調べまして、そして、朝霞では最高150万円、退職せんべつ金の積立金は約１億500万円持っているということで、和光市は3,200万円、平成20年度末の時点ですけれども、これで大体シミュレーションをすると、あと５年目で積立金は枯渇するから、補助金が入らなければ福利厚生を小さくするしかないという今の発言だったかと思いますが、実際新座市では職員互助会がないので、退職者には管理職会というところからお花が贈られるというふうに聞いています。そういうところもあるんですよということです。それから、志木市は会費は給料月額の0.5％という形、朝霞市は１％だけれども、制限はないですよという形の中で、和光市は１％で制限2,000円、最大2,000円ずつの会費をいただいているということですよね。そうしますと、やはり相当この辺のところは慎重にやって、ことし、来年ですぱっといかなくても、これは慎重にやっていかないと、補助金のあるべき姿を今回問うているところには、公益上に利するのかということがあるわけですよね。そこが本当に公益上なのかという判断がされるんだろうというふうに、そして、市民の皆さんは、自分たちの納めた税金の500万円、600万円、700万円というのが互助会の中に入っていっ て、福利厚生費の中にも入っていくんだ、退職せんべつ金には以前須貝議員が質問しているので、特別会計をして、お金は補助金からそっちに行っているかもしれない、お金に色はないですからわからなかったけれども、この４月からはそれはしないですよということにはなっていますけれども、でも市民の皆さんから果たして本当に理解されるのか。
　一昨日の新聞でもありまして、職員の皆さんもこれはかなり憤慨しているのではないかと思うんですが、地方公務員共済のホテルに赤字を補てんしてきたということで、約40年間にわたり、公費だけで700億円以上がつぎ込まれたと試算しているということで、もう最初から赤字というのは大体わかっていてこのホテルの運営がされてきて、一番多いときでは全国で143施設を数えたと。それでどんどん使えば使うほど赤字になるのが現状なんだと。埼玉県の市町村職員共済組合の担当者はそう打ち明けるという、読売新聞の記事で、毎年5,000万円から8,000万円赤字の補てんをして、組合の方の会費とそれから公費とで赤字を補てんしてきた、こういうことが行われてきているんですよと。さまざまなところに公務員というか、そういったところにいろいろな問題が、公務員だけではなくて、さまざまあるわけですが、こういったことも含めたときに、この互助会に対するこの公費負担が本当にあるべき姿なのかというふうになったときには、考えるべきではないだろうかと思うんですね。
　これは日経グローカルの記事で、昨年の記事でありましたけれども、この退会給付金については、総務省は法的にも問題があるという立場をとっていると。退職手当であれば条例で支給水準を決めなければならない、退会給付金にはこうした規定が当てはまらず、税金から支出すれば退職金の変形とみなされかねないからだと、逆に互助会などへの公費支出も、公費を伴った個人給付も一切していない自治体は、昨年で12県244市町村の合計256団体に上っていたと。住民の視線が厳しくなり、ラスパイレス指数にも反映されない隠れた給与を廃止する自治体がふえているという、昨年の記事でありましたけれども、和光市としても、ぜひ市長が行革を盛んに話をされるのであれば、この辺の補助金はやはり見直していくべきではないかと思いますので、強く提言をしておきますが、総務部長、もう一度御答弁いただけますか。
◎総務部長（松橋香二）　先ほども申し上げましたけれども、互助会に関しましては、共済給付と福利厚生の事業を行っているものでございます。このうち福利厚生事業につきましては、地方公務員法に基づきまして、市が行わなければならない事業を和光市の場合には互助会に委託という形をとっているところでございます。このことから、市が行うか、また互助会が行うか、また市の財政状況によって、福利厚生事業は他の公共団体とは違った形態で運営しているのが実態でございます。
　和光市は、以前から財政状況は良好だった団体でございました。ただ、それで福利厚生事業についても充実していたのかなとは思ってございますが、近年の財政の悪化を考えますと、見直さなければならない時期が来ているのかなと思ってございます。
　見直しの時期については、はっきり申し上げることはできませんけれども、今後見直しの形をとっていきたいなと思ってございます。
○議長（野口保　議員）　２０番、山口慶子議員。
◆２０番（山口慶子　議員）　ぜひよろしくお願いいたします。私もこれを調べてみて、朝霞市は150万円、以前は250万円近いお金をもらっていると聞いていたんですけれども、やはりこういったものが今市民の皆さんの目の前に明らかになる時代ですから、きちっと自分のほうからやっていったほうがいいのではないかなと思っておりますので、お願いいたします。
　大変時間がなくなりまして、男女共同参画に関して、話をする時間がなくなってしまいました。埼玉県が最下位でありますが、和光市では大変私は男女共同参画取り組んでいただいているな、ここ数年とりわけ取り組んでいただいているなと感じておりますので、よろしくお願いをいたします。
　セクシュアルマイノリティー、この関係の、性的志向、この関係では、世田谷区議の上川あやさんとか、先日もＮＨＫで豊田一幸さん、この関係をやっておりました。また、毎日新聞では、ここ数日前からこの性同一性障害のシリーズをやっておりますけれども、本当にごく一部かもしれませんけれども、実態としてある。そして、この方たちは、本当に悩み抜いて多くの方が自殺を考え、そしてまた、自殺をしていっている方も本当に相当な数でおります。そうしますと、やはり男と女という世界では分けられない、そういった私どもも研修をいたしまして、遺伝子がそういうふうである人がいるということは勉強しておりますので、ぜひこの辺を和光市としては取り組んでいただきたいなと思っておりますので、お願いいたします。
○議長（野口保　議員）　次に進みます。
　発言順位18番、１８番、佐久間美代子議員、通告書に従い、お願いします。
　　　　　〔１８番（佐久間美代子議員）登壇〕
◆１８番（佐久間美代子　議員）　それでは、一般質問を行います。
　最初に、平和行政です。
　米軍基地問題と核兵器廃絶について質問をいたします。
　５月28日、米軍普天間飛行場移設先を辺野古とした日米共同声明が発表された日です。名護市の稲嶺市長は、「きょう私たちは屈辱の日を迎えた。市民、県民の意思を無視し、民主主義を否定する蛮行、私たちの怒りは頂点、爆発の状況に達している」と声を震わせ、緊急名護市民集会で訴えました。この１週間後、みずからの公約や民意よりも日米同盟を優先させた鳩山政権は、歴史的な政権交代からわずか８カ月半で辞職に追い込まれました。鳩山首相の辞任は、目前の選挙のためだけでなく、国民の目が諸悪の根源である安保に向かうことを恐れたとも言われています。
　５月29日、毎日新聞と琉球新報合同の県民世論調査では、沖縄の世論は、「日米安保条約維持すべき」はわずか７％です。「平和友好条約に改めるべき」と「安保破棄」を合わせると70％、また、「県内移設反対」は84％に達し、「沖縄の海兵隊は必要ない」と答えたのは71％と圧倒的多数の県民の意思は、明確となっています。
　４月25日の県民大会では、県知事を初め41すべての市町村のトップが参加し、普天間基地は 閉鎖、撤去で後戻りはできないと９万人もの参加で意思統一が行われました。沖縄の苦しみは戦中だけではなく、戦後65年間、米軍占領の犠牲の歴史でした。
　日本共産党の志位委員長は、ワシントンでアメリカ国務省の日本部長と会談をし、沖縄の実態と県民の意思を伝え、普天間基地は無条件撤去しかないことを事実と道理に立ってアメリカ政府に訴えました。この会談でアメリカ側は、最後に見解が違っても意見交換をするのは有益であり、民主主義の基本です、これからもできるだけ意見交換はやりたいということでした。
　国民の声や実態を正面から伝え、意見の違いは違いとして議論することによって問題は前進をしていくのだと思います。アメリカに物が言えない政府では、国民の苦しみを取り除くことはできません。
　菅政権は、鳩山前政権の反省もなく引き継いできますが、アメリカに対してきちんと沖縄県民の声を伝えるべきです。管政権のアメリカ言いなり政治が問われています。
　和光市の米軍基地返還要請ですが、どこにどういう要請をされているのか、また要請段階についても伺います。
　次は、核兵器廃絶のための国際会議が５月ニューヨークで開かれました。約１カ月かけた核不拡散条約再検討会議の最終文書が全会一致で採択され、28日閉幕しました。2000年の会議では、確認された核兵器の完全廃絶を実現するという、核保有国の明確な約束がありました。ところが、2005年の会議で、当時のブッシュ政権が抵抗して、再確認すらできなかったわけですが、2010年ことしの再検討会議の内容と最終文書について、市長はどう評価されているか伺います。
　次に、市が行うことしの平和事業について、長崎の被爆者の講演とパネルなど具体的な内容を伺うのと、非核平和都市宣言の実施についてもお聞きします。
　次に、介護保険制度の改善を。
　家族介護の依存や給付の抑制と負担増など、現状と改善についてであります。
　10年前の介護保険導入時は、家族介護から社会的介護を売り物にしていましたが、改悪によって家族介護に支えられている状況がありますが、こうした現状を市はどうとらえているのか伺います。
　また、利用者に利用料助成がありますが、助成を受けている利用者数、平成19、20、21年度の人数を伺います。
　また、高齢者専用賃貸住宅の利用状況も伺います。
　次に、介護保険制度の公的責任ですが、デイサービスを利用している方が通所時に交通事故に遭い、本人も家族も生活が大きく変化し、大変困っているとのことですが、状況を伺うのと、被害の補償について、市はどう考えておられるのか伺います。
　次に、下水道事業の中期経営計画と審議会について、平成21年度から５カ年の中期経営計画で、下水道料金の値上げと企業会計など現在検討している内容と審議会のメンバー、スケジュールなどを伺います。
　次に、まちづくりについて。
　道路整備計画と推進状況ですが、優先順位１番の白子小学校に通じる98号線の整備内容と工事までのスケジュールを伺います。
　また、412号線白子３丁目バス通り歩道の拡幅など、部分的に整備され、安全が確保されたところもあります。しかし、歩道のでこぼこや溝など危険なところもあり、整備が必要ですが、整備計画を伺います。
　次に、下新倉４丁目地域の公園設置であります。
　陳情の趣旨採択と地主さんの御好意で土地が提供されるということです。市は借地公園の基準を作成するとしていますが、その進捗状況について伺います。
　次に、残土置き場の現状と条例に基づく対応ですが、和光高校前の残土置き場の問題は、平成18年10月に規制条例が制定されましたが、その後も堆積の高さは規制の２ｍをはるかに超え、高いところでは５ｍ以上も積み上げられています。現状の認識と条例に基づく指導と罰則など、対応について伺います。
　１回目以上です。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員の質問に対する答弁を願います。
　市長。
　　　　　〔市長（松本武洋）登壇〕
◎市長（松本武洋）　それでは、発言事項１、平和行政について、（１）の米軍基地問題と核兵器の廃絶について答弁をいたします。
　まず、米軍基地問題と核廃絶につきましては、和光市長としての私は、あくまで市民の暮らしを守るための諸政策を執行する立場でございますので、米軍基地の問題などの国防政策については、やはり意見を申し述べる立場にはないと考えております。
　また、核兵器の廃絶につきましても、私の権限を越えていますので、市長としての行動はある程度限られたものになるであろうと考えております。
　しかしながら、核兵器の廃絶は、全世界の願いでございますので、今般の米国政府の核兵器廃絶に向けた動きは、私も非常に喜ばしいことであると感じておりますのは、以前も答弁を申し上げたとおりでございます。国内の政局が非常に流動的な中でございますので、今後の動向を見守りつつ、私のできることを考えていきたいというふうに考えております。
　なお、基地跡地の整備につきましては、平成20年６月に策定した基地跡地利用計画に基づき、その推進に努めておりますが、市の南側中央部に11.6ヘクタールの面積を有する米軍放送施設のアンテナ基地が返還に至らない状況でございます。そのため基地跡地の返還については、埼玉県及び県内14市町で構成する埼玉県基地対策協議会を通じて、防衛省、外務省、その他の政府機関に粘り強く要望を行っているところでございます。
　続きまして、（２）の平和事業と非核平和都市宣言の実施についてお答えをいたします。
　現在県内において、平和都市宣言をしている自治体は、64自治体中48自治体でございます。 当市は宣言は行っておりませんが、平和都市宣言につきましては、平成21年12月定例会、平成22年３月定例会におきまして、調査研究等いたしてまいりたい旨答弁をいたしたところであり、当面は財政的に負担の少ない平和事業のあり方を検討し、実施をしてまいりたいと考えております。
　市として果たし得る平和への取り組みを推進するということで、これまでの平和記念講演会や展示会を継続的に実施しながら、和光市長として、今後、平和市長会に加入し、諸都市との連携を図りながら、段階的に非核平和都市宣言についても検討してまいりたいと考えております。
　具体的な事業については、企画部長より答弁をいたします。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
　　　　　〔企画部長（大寺正高）登壇〕
◎企画部長（大寺正高）　平和事業と非核平和都市宣言の実施について、具体的な事業についてお答えをいたします。
　平成15年より毎年実施しております平和事業は、市民の皆様の命に対する思いや、平和への強い尊厳に支えられ、決して風化させてはならない戦争の記憶を次世代に伝える施策として会を重ねるごとにその重要性を増しております。
　今年度は財団法人長崎平和推進協会の協力を得て、長崎において被爆体験をされた証言者を招聘し、講話会を実施するとともに、平和をテーマとしたフルート奏者による演奏会を８月１日の日曜日に実施する予定となっております。また、長崎原爆被災写真パネルを借用し、平和祈念パネル展示会を７月28日から８月１日の５日間に実施する予定でございます。
　今後につきましても、市民の皆様の御理解と御協力を得ながら、平和な社会の実現に向けた効果的な事業の一つとして、戦争体験者を初めとした語り部による生の声を伝えることのできる事業を展開していくとともに、その充実に努めてまいりたいと考えております。
　また、御質問の非核平和都市宣言の実施につきましては、先ほど市長より答弁のありましたとおり、段階的に検討してまいりたいと考えております。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
　　　　　〔保健福祉部長（田中義久）登壇〕
◎保健福祉部長（田中義久）　それでは、発言事項２、介護保険制度の改善をについて順次お答えいたします。
　まず初めに、家族介護に依存、給付の抑制と負担増など現状と改善についてお答えいたします。
　介護保険制度につきましては、高齢化の進展に伴い、要介護高齢者の増加や介護期間の長期化等があり、介護ニーズが増大したことや、核家族化の進行や介護する家族の高齢化などにより、要介護高齢者を支えていく家族をめぐる状況も変化した状況の中で、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして、平成12年４月から介護保険制度が創設されました。この制度は、 自立支援としまして、介護を要する高齢者の身の回りを世話をすることを超えて、高齢者の自立を支援するものです。また、利用者本位としまして、利用者の選択により、多様な主体から保健・医療サービス、福祉サービスを総合的に受けられる制度となっております。さらに、給付と負担の関係が明確な社会保険方式を採用しております。
　介護保険制度は、ことしで11年目を迎えたわけでございますが、この間さまざまな改正が行われ、現在に至っております。
　本市におきましては、全国に先駆けて、平成15年度から高齢者の保健福祉にかかわる各種サービスの総合的な提供に努め、特に介護予防の推進と地域密着型サービスの充実を目指して取り組んでまいりました。高齢者の方が御自宅や地域において自立し、充実した生活が継続できますように、特別給付の実施や介護保険サービスの上乗せ、横出しサービスを提供し、家族介護の負担軽減を図ってきております。
　このような状況の中で、介護保険サービスを利用されている方にとりまして、適正なサービスを適切な量を提供できますように、御本人や御家族を初め、包括支援センター、事業者、ケアマネジャー等と連携を密にして対応しております。
　また、サービス利用者の増加に伴い、利用者の負担軽減対策としまして、介護保険利用料助成事業を実施しております。所得段階に応じて１割負担のうち、10割、７割、５割、３割を助成しております。この助成事業を利用されている方の人数は、平成19年度384人、平成20年度390人、平成21年度397人となっております。
　平成22年に開所しました高齢者専用賃貸住宅「リーシェガーデン和光」の入居状況につきましては、４、５階部分の地域密着型特定施設入居者介護は、６月１日現在２名の方が入居されています。また、２、３階部分の高齢者賃貸住宅は、９名の方が入所されています。
　次に、介護保険制度の公的責任についてお答えいたします。
　保険者であります市は、介護施設や介護サービス提供事業者に対しまして、適正な事業運営やサービスを提供できるよう、必要に応じ、さまざまな形で助言、指導をしております。
　御質問の事故の内容につきましては、デイサービスから自宅へ向かう途中、送迎車が信号のない交差点で一時停止のところを減速で済ませ、左右の確認が不十分だったことにより、交差点内でトラックと接触し、同乗していました利用者が骨折等のけがを負ったものです。その後利用者を病院に救急搬送し、検査及び手当てを受けました。市ではこの事故報告を受け、利用者の状態を確認するとともに、利用者や家族に対して今後誠意を持って対応することや、自賠責、任意保険の活用、運転者への再発防止に向けた交通安全指導等を行うよう、事業者に指導をしております。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
　　　　　〔建設部長（新井芳明）登壇〕
◎建設部長（新井芳明）　それでは、発言事項３、下水道事業についてお答えいたします。
　和光市下水道事業中期経営計画と下水道事業運営審議会についてお答えいたします。
　先に下水道事業中期経営計画の取り組み状況についてからお答えいたします。
　この下水道事業中期経営計画には、事業運営に関する目標や経営改革の計画などの取り組み内容を計画したものを平成21年３月に公表いたしました。下水道事業中期経営計画は、平成21年度から平成25年度までの５年間を計画期間としていますが、初年度より経済不況による経常経費を可能な限り削減し、不急な投資的事業の先送りなど、厳しい財政運営を背景とし、事業運営に関する目標の下水道整備・老朽化した施設の計画的な改築更新・地震対策など、計画どおりに進んでいない状況となっております。
　経営改革の取り組みでは、水洗化率の向上として、下水道は管渠を整備しても実際に接続していただかなければ効果がありません。長期にわたり水洗化が行われていない家屋に対し、水洗化の理解を求めるための啓発活動が重要であることから、ことしの４月より再任用職員を新たに採用し、各未接続の家屋へ訪問し、啓発活動を始めたところです。
　次に、公営企業会計の法適用化の取り組みでは、法適用で最も時間を要する下水道固定資産調査を平成21年度、平成22年度で行っているところです。
　次に、下水道使用料の見直しでは、現在平成21年度決算のデータ整理を行っており、近日中には検討結果の公表ができるものと考えております。
　次に、下水道事業運営審議会につきましては、下水道事業運営審議会委員のメンバーにつきましては、和光市下水道事業運営審議会条例第３条第２項第１号から第３号までの各委員６名の方を推薦していただきました。また、公募による市民４名の募集に対しまして、応募者は１名でした。以上の７名の方に下水道運営審議会委員の委嘱を平成22年６月１日付で行ったところです。
　下水道事業運営審議会の今後の予定につきましては、先ほどの答弁いたしました下水道使用料改定案の審議を８月、９月、10月の３回を予定しています。
　次に、発言事項４、まちづくりについての御質問にお答えいたします。
　最初に、道路整備計画と進捗状況についてですが、今年度、道路整備実施計画の優先整備路線となっている市道98号線の事業は、白子小学校敷地部分約130ｍの拡幅を行うための設計業務委託を予算に計上しております。教育委員会との協議において、学校施設の機能を補償すれば、1.1ｍから1.5ｍ程度の後退が可能ではないかという結果となり、設計業務において、調査・検討し、後退幅を決めることになっております。
　後退部分にはプールがあり、道路側のプールサイドを削り、校庭側を拡張するとともに、ろ過装置、トイレ等を移設することになりますので、後退幅については、不確定となっていますが、平成22年度に詳細設計を行い、学校施設の利用に配慮しながら、平成23年度から工事を行いたいと考えております。
　また、道路整備計画におきましての歩道整備につきましては、道路拡幅を前提として歩道を整備していく計画ですが、現在の厳しい財政状況では、用地の確保が難しく、早期の整備は望めない状況でございます。
　次に、下新倉４丁目地域の公園設置についてお答えいたします。
　さきの３月定例会での佐久間議員の御質問にもお答えしたとおり、借地公園の整備に向け、そのもととなる基準づくりを進めてまいりました。６月１日付で、和光市借地公園要綱を制定し、借地公園の基準といたしまして、面積が1,000�u以上であること、既存の1,000�u以上の公園から250ｍ以上離れていること、使用貸借期間は10年以上であることなどを定めております。また、公園用地の確保につきましては、借地公園設置に御理解のある土地所有者の方との協議を重ねており、大筋で協力する旨、御了承をいただいたところでございます。
　今後は、土地所有者の方と設置可能な公園施設など、整備内容の詳細について協議を続けるとともに、下新倉４丁目地域の公園開設の早期実現を目指し、実施計画の作成等来年度の事業化に向けた事務手続を順次進めてまいります。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
　　　　　〔市民環境部長（山崎　悟）登壇〕
◎市民環境部長（山崎悟）　それでは、発言事項４、まちづくりについてのうち、（３）残土置き場の現状と条例に基づく対応についてお答えいたします。
　新倉８丁目の残土置き場につきましては、平成18年10月の土砂等の堆積の規制に関する条例施行後、平成19年11月に同条例に基づく許可がなされましたが、当該許可業者が会社を清算したため、現在の事業者が現地を引き継ぎ、平成21年６月に許可がなされたところでございます。
　残土量に関して、許可後しばらくは条例の基準内で推移しておりましたが、昨年後半ごろから増加し始めたため、事業者に対する指導は随時行ってまいりましたが、ことしに入り、基準を超過している状態になっておりますことから、本年４月に残土の搬出計画を策定させ、書面によりその計画書を提出させております。計画内容は、６月27日までに条例基準内に残土量を減らすこととしております。
　現在、当該事業者が鋭意残土搬出に取り組んでいるところでございますが、もし計画どおり搬出がなされない場合は、条例に基づく措置命令等を経て、罰則の適用も視野に入れ、埼玉県等との協議のもと、取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　それでは、２回目からの質問を行います。
　まず最初に、平和行政なんですけれども、米軍基地撤去の要請なんですけれども、基地対策協議会が日本の政府に対して要請をしているというふうなことなんですけれども、この要請内容についてと、それから、年１回ですか、何回やっているのか、それで、その要請に対しての回答はどうなのか伺いたいというふうに思います。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　御質問のアンテナ基地の関係の米軍キャンプだと思いますが、これにつきましては、市といたしましては、毎年１回要望活動を行ってございます。今年度につきましても、６月22日に要望活動を行っていきたいということでございます。その要望の事項に つきましては、１点目が大きく米軍基地について、米軍基地の縮小、返還または共同使用を促進すること、２点目がこれは所沢のほうの関係でございますが、通信施設の全面または一部返還もしくは一部共同使用を促進すること、この３点目に和光市の部分の関係も含めて、米軍キャンプ朝霞の全面返還を促進すること、４点目が在日米軍再編について、適時情報提供を行うことという大きな要望事項の４点を毎年行っているというのが現状でございます。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　日本政府の機関に要請しているということなんですけれども、アメリカに直接要請したことはないんですか。
　それと、今、企画部長が言っていましたけれども、アンテナ基地の正式な名称、もう１回明らかにしてください。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　アンテナ基地の正式な名称でございますが、「米軍キャンプ朝霞」でございます。
　それと、これにつきましては、直接というよりも、これは日米の地位協定の問題でございますので、あくまでもそれについては国政レベルの関係ということで、これは日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定という中で動いておりますので、なかなか市単独では難しいかと思います。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　このアンテナ基地は、11.6ヘクタールと広大な敷地を65年間もアメリカは無償で使用しているという状況があるわけですね。その安保条約の関係だというふうなことなんですが、まさにこうした状況がずっと続いているという、今私は登壇で普天間基地のいわゆる沖縄の実態も話したわけですけれども、やはり沖縄だけの問題ではない、本土の基地も一体になってやはりこうした基地返還の運動を進めていくということが非常に今大事なときであろうというふうに考えるわけです。
　それで、基地の交付額なんですが、年間858万円ですね。以前と比較すると大幅に低下していますけれども、この交付額の名目と内容を伺います。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　交付額につきましては、おっしゃるとおり858万円、これにつきましては、国有提供資産等所在市町村助成交付金についてということで、アンテナ基地の部分を含めた交付額の合計となってございます。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　固定資産税なら１億1,491万円余りになるという答弁を３月議会でいただきました。それに対して交付金が858万円ですから、１億円以上も差があるわけですけれども、市長は税収アップや子供の医療費助成にまで完納条件をつけています。基地交 付金についてはどう考えますか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　非常にこれは問題があるというふうには考えております。やはり粘り強くこういった従来の対策協議会を通じての活動については、より一層強化していかなければならないと考えております。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　政府の姿勢を正して交付金のアップを要求するべきであると考えますが、いかがですか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　当然要望としては行っていかなければならないとは思いますが、相手もあることでございますので、交渉の結果どうなるかということがあるかと存じます。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　日本国内には、米軍基地が何と133カ所も存在するんですね。戦後65年たっても居座り続けているわけです。この異常な状態がありますけれども、市長はなぜだと思われますか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　日本の場合には、地勢学的に非常に特異な位置にございます。そういった中で個性的な力学の中で結果としてこうなっているというのが大きいとは思います。ただ、やはり政治的にも私ども国民１人１人が考えながら、今後のあり方については検討していくべき課題だというふうに感じております。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　日本は米軍にとってとても居心地がいい場所なんですね。場所だけではなくて、とにかくなぜかと言ったら、やはり日本国民の税金ですよ。どれだけ投入されていると思いますか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　いわゆる思いやり予算の額について今資料がございませんで、正式には申し上げられませんが、かなりの額だというふうには伺っております。国政レベルの問題でございますので、私としてはちょっと不自然かなというふうなことは感じておりますが、それ以上は申し上げることはできません。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　国政の問題だというふうに言わずに、和光市の問題でありますから、それはきちんと市長も考えていただきたいというふうに思うんですね。
　この思いやり予算は、施設整備費、光熱水費、訓練移転費、基地で働く日本人の給料、米兵の蝶ネクタイ、それから米軍再編費です。合計32年前は62億円だったんです。何と今年度、毎年毎年増額してきて、3,370億円にまで思いやり予算が膨らんでいるんですよ。出さなくたっ ていいお金を出していると、だから米軍は居座り続けているんです。和光市のこのアンテナ基地にどのくらい入っていると思いますか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　手元に資料がございませんので、正確な答弁はできません。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　２億円余りだそうです。というふうな状況があるということをまず認識していただきたいというふうに思います。
　次に、核廃絶なんですけれども、ニューヨークで５月にありました。日本共産党の志位委員長は、ニューヨークの国際会議成功のために２つ要請文を持って働きかけをしたわけなんですが、核兵器完全廃絶を実現するという核保有国の明確な約束を再確認すること、２つ目に、核廃絶のための国際交渉を開始する合意をつくることの２つの要請文を持って各国代表や国連関係者に働きかけをしたわけです。それが最終文書にも盛り込まれたというふうな状況があるわけなんですが、市長は、この非核平和都市宣言よりも、平和市長会議に入ることが先だということを３月議会で答弁されていましたよね。今の答弁でも、そのように加盟を考えているというふうに答弁されているわけなんですが、その時期はいつと考えていますか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　ちょっと正式には何日というのは決めておりませんが、平和事業に絡めて何らかの形でというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　ニューヨークでもその会議で、平和市長会議の方々は、やはり成功のために活躍されたわけですよね。今年度いい機会であったのではないかというふうに思うわけです。だから市長が加盟するというふうに答弁されているから、何カ月か経過しているわけなんですが、何かまだ決断ができないというのは、理由があるんでしょうか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　これやはり私ども和光市にとっては、一つの記念の節目でございますので、何らかの節目になるときに、市民に対しても平和を訴えるいい機会でございますので、そういったところで判断をして、この日にということで、それを機にいろいろとまた市民に対する発信もできればと思っています。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　期待をしています。
　それと、この平和市長会議にどのぐらいのトップが加盟されているか御存じですか。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　実際には埼玉県内でございますが、64自治体中27の自治体が加入しているということで、市が20市、町が７町ということで、平成22年２月１日現在のデータで答弁差し上げます。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　33自治体になっていますね。それで新座の市長も４月に入られたんですね。御存じだったでしょうか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　須田市長からは伺っております。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　非核平和都市宣言についてなんですが、段階的に検討したいというふうに市長おっしゃっているんだけれども、企画部長もそう言っております。この段階的というのがどういうことなのか、それもまた時期についても伺いたいと思います。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　段階的と答弁を差し上げましたが、別に半分入るとかそういうことはできませんので、段階的に検討して、いずれということで考えているということでございます。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　何かネックになっていることがありますか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　宣言をして何もやらないというわけにはいきません。何かやるのにお金をかける余裕も私どもにございませんので、その中でのいろいろと考えていることはございますが、なかなかちょっとまだ、こうしますというのが申し上げられるほど企画が固まっていないということでございます。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　毎年和光市で平和事業をやっておられて、ことしの８月１日の日曜日にやるという先ほど答弁いただきましたけれども、そういうものと一緒にというふうな考えもできるのかなというふうに思うんですが、まず、財源が必要だというふうに考えていますか。私は、財源かけなくても何かの事業と一緒にやればできるんではないかなと思うんですが、いかがですか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　当然財源をかけなくて記念になるような形を検討しておりますが、それが具体的に今申し上げられるほどは固まっていないということでございます。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　平和事業ですけれども、和光市の事業内容は高く評価をされています。多数の市民の方に参加を望みたいんですけれども、市長は子供たちにもというふうなことを以前話していたと思うんですけれども、こうした多くの方に参加していただきたい、ＰＲの方法について伺います。
○議長（野口保　議員）　企画部長。
◎企画部長（大寺正高）　先ほども御答弁申し上げましたとおり、この夏休み７月21日から始 まるわけでございますが、そういった段階の中で、子供たちの積極的な参加、これがやはり望まれる姿だろうとは思っております。そういった面もあわせまして、ＰＲ等につきましては、ちょうど小・中学校が夏休みの時期ということも含めまして、これについては教育委員会を通じたり、各学校などにもチラシ等そういったものも配りながら、その日程についての周知徹底を図っていきたいと。また、子供たちだけではなくて、やはりその親御さんたちの参加につきましても、積極的に参加ができるような、そういった形のＰＲに努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　よろしくお願いいたします。
　次に、介護保険の改善でありますが、高齢者専用賃貸住宅の利用率が低いなというふうに私答弁を聞いたんですけれども、なぜでしょうか。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　その辺の原因につきましては、いろいろ難しい、ここで直ちにこれがということで明確にお答えできないと思いますが、基本的には、この高齢者専用賃貸住宅、これにつきましては、医療制度改革が行われる中で、療養病床の廃止というようなことが国において方向性が出たわけですね。高齢者専用賃貸住宅を、地域でそういう療養病床がなくなった場合の受け皿の一つとして考えているのも理由にあります。その中で、そういう療養病床の再編等が今なかなか進んでいかないという状況も一つございます。
　それとまた、この高齢者専用賃貸住宅につきましては、入所にかかわって、ケアハウスのようなところですと、入所に関して負担というものが、高齢者専用賃貸住宅につきましては、そこに入るだけに負担がほかにも出てくるというようなものもございます。今、確かに利用が少ない状況で、そのほか今入所について相談を受けている状況が進んでいるということは聞いておりますが、やはりこちらがある程度想定していた状況よりは、利用が進んでいないという状況はございます。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　これはまさに介護保険の改悪でこうした状況が生まれてきているわけなんですが、結局高いからですよね。高いから入りたくても入れないという状況があると思うんですよ。喜代の湯の跡にまた同じ市の施設をつくる計画であるわけですが、果たしてつくっても運営される方が本当にやっていけるのかなと心配するんですが、いかがですか。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　確かに、新倉地区にも民設民営の形でやはり高齢者専用賃貸住宅、地域密着型の特定施設というような形で建設が今進められている状況でございます。この辺につきましては、今の長寿あんしんプランの中で、グランドデザインの中では、もう１施設南地区にも建設というようなことがこの計画の中にされております。ただ、今現在の状況を見ますと、確かに今言った利用状況、中央の状況、あるいはこれから建設されます新倉の状況も ございますので、その辺はそういう状況を見ながら、今後第５期の計画を策定する中では、それは当然その状況を踏まえた計画にしていかなければならないだろうというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　それと、こうした状況がある中で、一方では特別養護老人ホームは、結局入りたくても入れないという、待機者がどんどんふえているではないですか、こういう状況をどういうふうに見ますか、待機者の人数も伺います。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　確かに特別養護老人ホームは、現在和光苑ということで、１施設ということになっております。この待機者につきましては、ことしの３月末現在で132名ということで、この中には要介護状態の低い人も含まれていると。こういう方たちは基本的にはこの中に入る基準ではかなり、今言った基本的な要介護１、２の方というのは難しい状況ですが、そういう方も早く申し込んでおかないとというような、そういうことも働いているようには聞いております。そういう方も含めまして、今現在そういう人数となっているということでございます。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　この特養ホームの入所判定の基準について伺いたいのと、それから、待機者解消の対策はどう考えていますか。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　この特別養護老人ホームの入所判定につきましては、入所検討委員会というのが設置されていまして、当施設のサービスを受ける必要性が高いと認められる利用者をその入所の必要性を評価する基準によって判断し、入所順位を決定していくというような状況でございます。その基準には、大きく言いますと、介護の必要の程度及び心身の特性、介護者の状況、在宅介護の状況等を点数化しておりまして、それに基づいて公平中立性の立場からその委員会を設置して、優先順位を決めているという状況でございます。
　それと、特別養護老人ホームにつきましては、今言ったように、132名の待機者が出ているということですが、和光市ではこの長寿あんしんプランというのが、この第４期を作成していく中で在宅介護を進めていくというような中で、いろいろなサービスを提供しております。確かに施設入所者多いんですが、市の方策として、地域密着型の施設、なるべく自宅に近いところの施設で介護が受けられる、あるいは家から通いでサービスを受ける、あるいは自宅で訪問介護を受けるというような形を進めている中で、現状のような状況になっているということでございます。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　132名の待機者は、とてもとても何年たっても解消できないでしょうというふうに感じるわけです。
　それで、在宅の関係でちょっと伺いたいんですが、本人が介護保険を希望しても介護保険が受けられない、そのために全額自己負担で民間サービスを受けている人が何人かいるんです。私知っているんですけれども、そうした人数は把握されてますでしょうか。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　介護サービスを受けられないということは、介護の認定の申請をされていないか、あるいは認定申請をしても該当しなかったという、自立と判断された方だと思うんですが、そういう方につきましては、市として仲介に入ってやっているというようなことは、基本的に相談があればやっているわけですけれども、基本的には、事業者と個人の契約の中で、これは介護サービスということではなくて、別の形で事業者がサービスを受けている形だろうと思うんですが、それについては、市のほうで特に何人というような形では把握できておりません。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　90歳以上で、目が不自由で体も大変だという人でもなかなか介護保険受けられない、本当にそれが実態ですよ。だから介護保険はどんどん悪くされてきて、受けたくても受けられない、高い保険料を払っているのにもかかわらずこういう状況があるという、これはやはり市がきちんとつかむべきだというふうに思うんですよ。やむを得ず高いサービス料を払って民間サービスを受けているわけですから、だから、こうした介護はやはり私は改善するべきだというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　介護認定にはそれなりの手続で行って、専門家による審査を経た上で認定をしているわけでございますので、これは国の示した基準に基づきまして行っているという状況でございますので、その今言われた方がどういう形でそうなされているのかちょっとわかりませんけれども、基本的にはそういう一定のルール、制度の中で運用されているということで理解いただきたいと思います。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　なかなかそういう理解はできません。
　グループホームの火災が起きて利用者が亡くなったという痛ましい事故がありました。国はその必要な国庫負担をふやさず、結局民間任せの悪い条件の中で、事業所の運営は大変な状況だということがＮＨＫのスペシャルなどでもいろいろ見ているわけなんですが、こうした中で、やはり市民が利用している事業所の状況は、和光市全体を把握されていますでしょうか。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　基本的には、これ保険者として被保険者が適正なサービスを受ける中で、いろいろ問題があれば、その辺は先ほども答弁させていただきましたけれども、指導、助言をしていくというようなことは、基本としてやっております。
　それから、特に地域密着型の施設、サービスにつきましては、それぞれ運営協議会というよ うな形で、その運営についていろいろ第三者、あるいは外部の意見を聞くような形をとっております。その中には市の職員が必ずその中のメンバーとなっておりますので、その中でその状況等あるいは何か問題等、あるいは何かその中で協議が必要なことにつきましては、当然その中で指導、助言なりをしているというような状況で行っております。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　やはり公的な介護であるわけですので、そうした事業所も今大変な思いをされてやっているというふうな状況がありますよね。その基準を満たせなかったら県で許可されないから、国の基準は満たしているんでしょうけれども、それでも人手不足とか、さまざまな問題があるわけです。介護認定者で重い負担を理由にサービスの回数だとか、時間を減らしている利用者がいると思うんですけれども、この点ではどうでしょう。把握されていますでしょうか。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　サービスの中身、内容につきましては、基本的にケアプランを作成する段階で、どういうサービスを受けたいかというような御希望をお聞きしながら、ケアプランを作成していくというような形をとっております。それで、基本的には、介護給付の場合については、サービスにかかった費用のうちの１割を本人が負担すると。９割が公費で負担するということになりまして、その１割負担を考えて、例えばこういうサービスは受けたいんだけれども、ちょっと我慢しようかという方がいるかどうか、その辺、確かにそういうことを考えれば、こちらでそういう方がいないとは当然断言できません。
　ただ、和光市の場合は、先ほど申し上げましたけれども、低所得者に対しましては、その１割負担をしているその１割についても助成をしていると。その中で一番低所得者については、全く全部10割給付をしていると。そのほかに７割、５割、３割という形で、その一部助成金につきましても助成をしている制度がございますので、他の自治体と比べると、そういうことは基本的にはもう必然的に少ないだろうというふうには推定できます。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　所得の低い方は、こうした和光市のすぐれた助成制度があるから非常に助かっているわけです。しかし、助成制度のない世帯は大変な状況ですよね。
　それと、介護保険の財政なんですけれども、国民の介護保険料、それから利用料負担、これはもう本当に私は限界だと思います。保険料、とにかく埼玉県は今回据え置きになりましたけれども、全国的に見れば、その都度１期、２期、３期というふうな形で、保険料が上がっているわけですから、こうした中で、国庫負担をふやすべきだというふうに考えるわけなんですが、いかがでしょうか。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　確かに必要なサービス、よいサービスを受ける上では、その財源が必要となります。その中で、市とすれば、これ国や県に出していただければ、それはいい ことであるというふうに当然思います。ただ、基本的にはその負担も国民から出ているという中で、今言った負担とサービスのレベルをどういった形で均衡をとるかということが重要だろうと思います。
　今言った介護保険料につきましては、和光市は、第４期を定める中では値下げをしたというような状況もございます。先ほども出てまいりましたが、例えば、特別養護老人ホーム、これは入居すると、やはり１人当たりの単価が物すごく高くなるというような状況もございます。やはり施設なりサービスなり、そういうのを充実していけば、それに伴う財源は当然必要になってくると。それをその中で保険料にするのか、あるいは今言った国の負担とか、こういうものは全国のそこの制度の中で動いておりますので、その中で国の負担になれば一番いいと思いますが、そこには基本的に国民なり市民の負担がもとにあるということになろうかと思います。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　国庫負担をふやすということになると、それも国民の税金だというふうに今おっしゃいましたけれども、しかし、大企業に対しては、本当に税金をまけてあげているんですよ。そういうものをきちんと見直すということはまず大事なんですね。銀行なんか考えてみてください。和光にある銀行だってそうですよ。もうかっていても法人税払っていないんですから、それは赤字の累積があるから払わなくたっていいという制度をわざわざ自民党と公明党がつくってあげたんですよ。大企業の減税のために。そういうやり方をずっとしてきているわけですから、だから、そういうことをまず見直してから、本当に見直す必要があると私は考えるわけです。だから国庫負担を出してほしいというのは、国民の負担がふえるというふうに考えるのではなくて、やはり税金をきちんと応分の負担を求めていくというところがまず基本であろうというふうに考えます。
　次に、介護の公的責任の関係なんですが、利用者は事業所と民民契約、介護保険法に基づいて実施されています。市から指導をされたということなんですが、自賠責と任意保険、この対応をというふうに話されたというんですけれども、それで、実際にどうなるんでしょうか。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　これは基本的に交通事故に起因する事故ということで、こちらとすれば、事業者に対して被害を受けた方、またその家族に対して誠意を持って対応していくということで行っていただきたいと。それとともに、先ほど申し上げましたけれども、くれぐれもこういうことを二度と起こさないような再発防止に向けた指導を徹底するように事業者にお願いしているということでございます。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　そこの家庭は、結局事故が起きる前は、八十何歳かのおばあちゃんは、自分で介護なしに外も歩けていた方なんだそうです。デイサービスに行っては、食事時はご飯を運んだりそういうこともやれていた方なんだそうです。ところが今はデイサービスにも行かれない、家にいるときは寝ているということで、動くときは車いすということなん ですね。だから、結局家族の方が働けなくなったわけです。働けないということは、その人１人の収入ですから、結局収入が途絶えてしまったんですね。こういう状況になったとき、公的介護を受けていてどういうふうにしたらいいんだろうというふうに大変悩んでいます。ですから、民民の契約だからということだけでは、やはり済まされないのではないかなという気もするわけです。だから、市はどういうアドバイスができるのか、その方が本当に働けるように、援助ができるように私はするべきだろうというふうに思うんですけれども、そこまで詳しく聞いているかどうかわかりませんけれども、伺います。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　個々のケースにつきましては、今言った状況のようなことがあれば、家族の希望、それから御本人の希望を聞いた上で、介護というサービスということであれば、どういうサービスが可能なのか、地域包括、あるいは今言ったケアマネジャー等もついているはずですので、その辺をぜひ御相談しながら、家族の生活がなるべく前に戻れるような、そういうような形で御相談いただく中で、サービスの方法等について話し合って協議して進めていくという以外ないのかなというふうに思っております。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　それと、補償の関係なんですけれども、結局本人の医療費は、もちろん保険から出ると思うんですよ。だけれども、家族が働けなくなったという関係の補償というのはどうなんでしょう。
○議長（野口保　議員）　保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）　これは事故に対する補償ということですので、それはそれぞれ社会では、いろいろな裁判にもなっているものもございます。ですから、その辺はこちらでも事業者に対しては誠意を持って対応するようにというお話をしておりますが、それは世間一般のそういうことの中であることですので、その辺を含めまして、今言った補償の話は、個々そのケースで行われる。それで、通常自動車事故の場合については、先ほども申し上げました保険等も当然入っていなければいけないということですので、それに基づく補償、あるいは今言った裁判等の中で慰謝料等が通常どの程度支払われるような形になるのか、その辺はちょっと具体的にはわかりませんけれども、そういうような中で、お互いに協議をしながら話し合った中で解決されるべき問題であろうというふうに考えております。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　ぜひきちんとした指導を引き続きやっていただきたいというふうに思います。
　次に、下水道事業の質問をいたしますが、公営企業会計のやり方として、下水道料金の値上げの根拠にする汚水事業に係る経費と下水道料金との差額、これについて伺います。
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休憩の宣告

○議長（野口保　議員）　暫時休憩いたします。
午後２時３５分　休憩
午後２時５０分　開議
　　出席議員　　　２０名
　　１番　　　２番　　　３番　　　５番　　　６番　　　７番　　　９番　　１０番
　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番
　１９番　　２０番　　２１番　　２２番
　　欠席議員　　　　０名
　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ）
　　地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）

開議の宣告

○議長（野口保　議員）　休憩を閉じて、会議を再開いたします。
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市政に対する一般質問（続き）

○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（新井芳明）　先ほどの御質問ですが、下水道事業経費と使用料の差額ですが、平成20年度でお答えいたします。
　平成20年度で汚水の処理原価、これが８億1,533万5,000円、それに対しまして下水道使用料収入、これが５億1,260万6,000円、この差額が３億272万9,000円、この金額が一般会計からの繰り入れとなっております。この経費回収率といたしましては、62.9％となっております。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　この３億円余りの差額、これを値上げのときどう考えるか伺いたいんですよ。段階的に上げていくというふうなことだと思うんですけれども、まず第１回目どのように考えていますか。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（新井芳明）　この料金改定の内容につきましては、先ほども答弁申し上げましたが、現在平成21年度決算の分析作業を行っているところでございます。それらが終わってからこの辺について出すということで、今現在では、お答えすることができません。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　それでは、自衛隊官舎のことで伺いますが、下水道普及の現状について伺います。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（新井芳明）　自衛隊の朝霞駐屯地の汚水の処理につきましては、練馬区、朝霞市、和光市、新座市の４つの行政にまたがって、約91ヘクタールの基地施設の汚水を駐屯地北門付 近の和光市分にある合併浄化槽、これが7,200人槽ですが、これに集められた後、一級河川の越戸川へ放流しております。また、同じ駐屯地敷地内にあります新官舎につきましては、平成５年から平成６年にかけて建設されて、こちらも旧庁舎の合併浄化槽、これは1,950人槽ですが、これを改修したものを使用して汚水処理を行っています。
　また、この朝霞駐屯地につきましては、基本的にこれは公共下水道に流入して処理できない市街化調整区域ということになっております。また、旧官舎につきましては、市街化区域でありまして、これは平成３年３月の供用開始の告示後、平成３年９月より公共下水道へ接続されています。ただ、平成20年12月の日米合同演習による浄化槽の能力を超えた汚水が越戸川へ流出した事故をきっかけに、自衛隊側から改めて公共下水道への接続についての協議がありまして、現在関係機関との協議がおおむね完了しまして、その内容を自衛隊のほうへ報告するとともに、一連の関係書類を初め、年間排水量約46万2,900立方メートル、１日当たりの平均処理量が1,260立方メートルと当初の設計処理区域及び処理量を大幅に上回っていることから、現在の下水道施設をどの程度まで能力アップするのか、施設改修費用等の今試算を依頼しているところでございます。
　これらの資料につきましては、自衛隊が専門の設計会社に委託して、委託設計しまして、基地分と新官舎分をまとめて公共下水道へ切りかえると。順調にいきますと、平成24年度の後半から平成25年度中になる見込みということになっております。また、これらに関する予算の支出等につきましては、これは市のほうには一切ございません。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　浄化槽については、越戸川に流してきて現在もいるわけで、いろいろ指摘されてきた問題です。平成24年か25年にはこうしたことがなくなるということですね。そうすると、調整区域であっても国のほうで何とかするということになったということで、それはよかったというふうに思っています。
　それで、これは防衛省に対する要請でやったというふうに思うわけなんですが、工事の時期を、そうすると平成24年度から平成25年度になるというふうに考えてよろしいんですか。これは完成の関係でしょうか。結局汚水管の処理能力が今のままでは不足しているということですよね、伺います。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（新井芳明）　現在の埋設されている汚水管では、処理能力を超えているということでございます。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　和光市は一切負担がないということなんですが、国からもちろん来るんだと思うんですけれども、大体どのぐらいの費用になるんですか。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（新井芳明）　先ほど申し上げましたが、今現在そういった資料をそろえているところですので、具体的な金額等はまだ算出されておりません。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　それでは、道路整備の関係なんですけれども、98号線全線とオリンピック道路に抜ける91号線の整備計画を具体的に伺います。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（新井芳明）　91号線につきましても、拡幅について用地交渉を進めているところでございます。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　もう少し具体的に伺いたいというふうに思っているんですよ。
　それと、その412号線から98号線の入り口なんですが、現在両わきにお家がありますよね、全線整備計画の住民説明について伺います。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（新井芳明）　先ほどちょっと漏れました。申しわけありません。この412号線からこの入る部分ですね、ここについては水路敷もあり、土地の交換等も検討しながら今交渉を行っているところでございます。先ほども申し上げましたとおり、こちらの交渉とともに91号線の拡幅についても、あわせて交渉しております。
　それと、この98号線の交渉の経過でございますが、これにつきましては、平成21年２月14日に説明会いたしました。そのとき13名の方に出席をいただき、道路整備についての説明を行いまして、整備することにつきましては、おおむねの御理解をいただきました。その後、道路拡幅に御協力いただくことについて、個々の事情がありますので、個別に自宅訪問等による説明を行いまして、98号線の関係権利者43名いらっしゃいますが、不在等で会えない４名の方を除き、昨年中に説明は終えております。また、会えない方につきましては、文書を送付して対応を図っております。また、これらの43名の方の中から御協力いただけそうな方から交渉を行っているところでございます。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　98号線と91号線の整備が完了すると、救急車とか消防自動車などがスムーズに走行ができるようになるのかということで伺います。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（新井芳明）　この98号線が全線が拡幅できるということであれば、確かにスムーズに入れると思うんですが、この98号線のちょうど中ほどにある急カーブの部分については、擁壁等の問題もありまして、なかなか拡幅については困難ということでございます。そのために91号線についての拡幅もするわけですから、98号線が必ずしも全線広がるのは無理でありますが、91号を拡幅することによって、ある程度救急車両というか、そういったものの対応は図れると思っております。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　拡幅無理なところもあるということですよね。
　その完了年度の見込みはいつになりますか。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（新井芳明）　完了年度ですが、これは先ほど答弁申し上げましたように、平成22年度今年度に詳細設計を行いまして、それで、平成23年度から工事を行いたいと考えておりますので、98号線に関しては、平成23年度ということでございます。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　だって98号線全線は、平成23年度無理ですよね。すみません、もう１回伺います。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（新井芳明）　すみません。全線ではなくて、これは白子小学校の部分でございます。全線の完成ということですが、今、用地交渉等を行っておりますので、今現在ではちょっとはっきりした年度はお答えすることはできません。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　できるだけ早く整備を進めていただきたいというふうに思います。
　それでは、公園の関係なんですが、借地公園の要綱が作成されたというふうなことなんですが、そうすると、今後のスケジュールについて伺いたいと思います。
○議長（野口保　議員）　建設部長。
◎建設部長（新井芳明）　公園の今後のスケジュールでございますが、この借地公園につきましては、現在詳細については、土地所有者の方と協議を続けているところでございまして、今年度中に実施計画等の作成をいたしまして、来年度事業化できるように順次準備を進めているところでございます。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　それでは、残土置き場です。
　和光から運ばれている残土の最終処分場、茨城県の霞ヶ浦なんですが、今ここで住民が訴えた裁判が行われています。それで、残土の発生元とその事業者名等明らかにすべきだと思いますが、いかがですか。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（山崎悟）　このお話については、議員のほうから情報をいただいた内容ですけれども、市のほうとしては、この条例の中でこれを発表するような条例になっておりませんので、今置かれている堆積のところについての条例なので、これについては市のほうでは該当する懸案ではないと思っております。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　和光市の条例にこの発生元は明らかにすることになっていますよね。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（山崎悟）　和光市の条例の中では、定期報告の中で、和光市のほうに堆積される発生元ということで、和光市からどこかに行くというのは、これはまた県のほうにその平米数に応じて報告義務があるんですけれども、和光市の場合は、３カ月に１回の定期報告の中で、どこの場所から和光市のほうに堆積をしているかという発生の場所でしたら、それをお知らせすることはできます。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　そのことです。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（山崎悟）　それは、市のほうで文書として業者のほうから提出されておりますので、それなりの手続をいただければ、内容についてはお見せすることができます。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　土壌汚染のことなんですが、検査をすることになっていますよね。その結果についてはどうですか。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（山崎悟）　これも条例の中にございまして、土壌汚染の検査につきましては、６カ月ごとに事業者による検査を義務づけておりまして、現在まで汚染の確認はされておりません。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　汚染の確認はされていないということですが、検査の機関はどちらでしょうか。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（山崎悟）　地質分析の濃度の結果の証明書ということで、今の事業者のほうが頼んでいる会社がございまして、そちらのほうに検査依頼をして、その報告書が市のほうに上がってくるという形になっております。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　和光市から依頼している会社ですか。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（山崎悟）　この土壌汚染の検査につきましては、業者がみずから行うことになっておりますので、その業者のほうがこの分析をできる会社に依頼をして、その結果を和光市のほうにいただいているということでございます。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　ということは、身内が行っているようなものだと思うんですけれども、第三者機関が行うべきではありませんか。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（山崎悟）　今、市の持っている条例がそのような形になっておりますが、例えば市のほうでケースによっては立ち入りもできて、その違反があると認められた場合に限ってですけれども、やたら立ち入るということはないんですけれども、何か起きた場合には、市のほうが立入検査をすることになっております。そこでもし土質の検証するということになれば、市のほうでそれをまたある一定の機関に頼んで、予算はかかりますけれども、そういう形で絶対的にできないということではございませんが、その確認がその以前にされていないと、市のほうがやたらそこへ行って検査をするということはできません。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　和光市の規制条例が設置されてから４年近くになるんですが、これまで違反が続いていたと思うんですよ。だけれども、適用したことがないということなんですが、なぜだったのか、理由を伺います。
○議長（野口保　議員）　市民環境部長。
◎市民環境部長（山崎悟）　この条例が施行されてから１件だけがこの許可の場所となっております。その中で、市のほうもパトロール等いろいろ行いまして、その中で堆積が目に見えて多いときには、今まで10数回行政指導を行った中で、特にひどい場合は計画書を出させて、今現在もその計画書を出させております。今後につきましては、いろいろな形で視野に入れて考えていかなくてはいけないですけれども、現段階では行政の指導ということで、業者のほうに行っているところでございます。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　私この間見てきたんですけれども、５ｍ以上高くなっています。塀も３ｍというけれども、３ｍより高いですね。４ｍぐらいあるのではないかな、そのはるか上ですから、だから、そういう状況が続いているわけですから、やはりきちんと指導して、指導だけではだめなんではないですか。
　市長に伺いたいんですけれども、この罰則の適用を視野に指導を行うと記者発表していますよね。罰則の適用範囲を市長はどう考えていますか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　当然罰則については、所定の手続が必要になってまいります。また、あくまで目的は現状の是正でありまして、例えばその罰金を取ったとして現状がどうなんだということもございますので、ただ、これまでのように行政指導だけでその先に踏み込まないという姿勢ではなくて、今後業者の対応によっては、今まで以上に踏み込んだ対応を積極的に考えていくということで、今調査をしているということでございます。
○議長（野口保　議員）　１８番、佐久間美代子議員。
◆１８番（佐久間美代子　議員）　今、霞ヶ浦では、裁判が起きていて、いろいろ大変な状況のようです。ですから、やはり和光市から運ばれている残土だということがはっきりしているわけですから、和光市もきちんと条例に基づいた形でやらせるということがすごく求められてい ると思いますので、ぜひ指導と、必要に応じては罰則もするべきだと思いますが、いかがですか。
○議長（野口保　議員）　市長。
◎市長（松本武洋）　当市の条例の手続にのっとってあくまで進めるわけでございますが、もう条例制定後時間もたっております。そういう中で、このようなことが繰り返されているわけでございますから、これはやはり強い姿勢で対応しなければならないということは、認識をしております。
○議長（野口保　議員）　以上にて発言通告が終わりましたので、一般質問を終結します。
　以上で本日の日程は全部終了しました。
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次会の日程報告

○議長（野口保　議員）　次会の日程を事務局長に報告させます。
◎事務局長（田中茂）　報告します。
　第14日、６月16日、水曜日、休会。
　第15日、６月17日、木曜日、午前９時から本会議を開き、委員長報告及び報告に対する質疑、議案、請願、陳情に対する討論、採決を行います。その後、意見書案の報告、上程、提案説明、質疑、討論、採決を行います。
　終了後、閉会の予定です。
　以上です。
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散会の宣告

○議長（野口保　議員）　本日はこれにて散会します。
午後３時１３分　散会