| 市議会の取り組み |
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平成19年3月に議会の活性化を図るため、会派代表者をメンバーとして八千代市議会活性化検討委員会が設置され、議会運営に関するあらゆる問題について協議を重ねてきました。
これまでに決定された内容は次のとおりです。
○常任委員会の組み合わせをローテーション化することにしました。
常任委員会開催の組み合わせを毎定例会ごとに変えることによって、議員が所属する委員会以外の委員会を傍聴することができるようにしました。
○委員会記録をホームページにより公開することにしました。
常任委員会等の会議記録を公表するため、平成20年第1回定例会の委員会記録から市議会ホームページに掲載することにしました。
○各種審議会等委員の就任自粛を決議しました。
議会が政策形成過程に直接関与することは、必要最小限にとどめることとし、市民の参加機会の拡充を図る必要があるとの判断から、審議会等の委員に就任することを自粛する決議を平成19年9月定例会において可決しました。
○日額費用弁償を廃止しました。
本会議・委員会等に出席した場合、これまで費用弁償として日額 2,000円を支給していましたが、平成20年度から廃止することにしました。
これにより、約210万円が削減されました。
○会派別表決結果を公表することにしました。
議案・発議案に対する会派ごとの表決結果を平成20年第1回定例会から公表することにしました。
○政務調査費使途基準運用指針を作成し、使途の内容について透明化を図ることにしました。
新たな内容は次のとおりで、平成20年度の交付分から適用することにしました。
1.備品・消耗品及び書籍等購入したすべての物について、領収書のほか業者発行の明細書を添付すること。
2.調査・研究のための宿泊費は、1泊2食付きで16,000円を上限と定め、実費分を支給し、領収書を添付すること。
3.調査・研究に伴う旅費の日当3,000円については、政務調査費の対象としないこと。
4.会派に経理簿を備え、支出にあたっては、経理責任者及び代表者が支出の内容を確認すること。
5.政務調査費に関する条例・規則・取り扱い基準・使途基準運用指針をまとめ、政務調査費の手引きを作成しました。
○一般質問・議案質疑等について質問席を設け対面式とし、これまでの質問形態を次のとおり見直しをしました。(平成20年第2回定例会から実施)
1.一括質問方式を改め、通告による質問事項ごとに完結することにしました。
2.行政機構順による答弁を改めることにしました。
3.再質問からは、一問一答制によることにしました。
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